実務必須の重要税務判例100

  • 3,960 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 4,400 円 (税込)
  • 著者

    弁護士 菊田雅裕 著

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2025年03月07日
  • 改訂年 さっと読める!
  • 判型A5判 424 頁
  • ISBN978-4-433-73275-2

税務に影響大きい100の裁判例を、ぎりぎりまでシンプルに解説。
忙しい実務の合間に「とりあえず要点だけ確認したい」ときに使える、手放せない1冊。

在庫4個

【商品説明】

税務に影響大きい100の裁判例を、ぎりぎりまでシンプルに解説。
忙しい実務の合間に「とりあえず要点だけ確認したい」ときに使える、手放せない1冊。

【目次】

第1章 税務訴訟の基礎知識

 1 税務訴訟の流れ

  1 税務訴訟とは

  2 不服申し立て

  3 税務訴訟

 2 税務判例の読み方

  1 はじめに

  2 最高裁判所の判決文の構成

  3 最高裁判所の判決主文の内容の確認

  4 下級審の判決文の構成

  5 本書の判例解説を読む意義

第2章 重要税務判例

1 国税通則法

 判例1-1 つまみ申告事件(ことさら過少事件)

 判例1-2 確定的な脱税意思による過少申告事件

 判例1-3 パチンコ平和事件

 判例1-4 後発的事由による更正の請求の制度がない場合の不当利得返還請求事件

 判例1-5 虚偽の遺産分割協議の無効確認判決の確定を後発的理由とする更正の請求事件

 判例1-6 弁護士顧問料事件

 判例1-7 まからずや事件

 判例1-8 相続税延滞税事件

 判例1-9 消費税不正還付請求事件

 判例1-10 課税処分と信義則事件

 判例1-11 税理士による隠ぺい・仮装事件

2 所得税法

 判例2-1 生命保険年金二重課税事件

 判例2-2 アプライド事件

 判例2-3 弁護士夫婦事件

 判例2-4 10年退職金事件

 判例2-5 サラリーマン・マイカー税金訴訟

 判例2-6 岩瀬事件

 判例2-7 養老保険事件

 判例2-8 賃料増額請求事件

 判例2-9 外れ馬券事件

 判例2-10 右山事件

 判例2-11 制限超過利息事件

 判例2-12 サンヨウメリヤス土地賃借事件

 判例2-13 歯科医師事件

 判例2-14 航空機リース事件

 判例2-15 借入金利子事件

 判例2-16 りんご生産組合事件

 判例2-17 都市計画法による土地の買取と長期譲渡所得の特別控除事件

 判例2-18 タキゲン事件

 判例2-19 財産分与と譲渡所得課税事件

 判例2-20 共有不動産に係る不動産所得と事務管理事件

3 法人税法

 判例3-1 興銀事件

 判例3-2 フィルムリース事件

 判例3-3 ねずみ講事件

 判例3-4 相互タクシー事件

 判例3-5 エス・ブイ・シー事件

 判例3-6 ペット葬祭業事件

 判例3-7 NTTドコモ事件

 判例3-8 大竹貿易事件

 判例3-9 南九州コカ・コーラボトリング事件

 判例3-10 双輝汽船事件

 判例3-11 オウブンシャホールディング事件

 判例3-12 萬有製薬事件

 判例3-13 相栄産業事件

 判例3-14 ヤフー事件

 判例3-15 クラヴィス事件

 判例3-16 ユニバーサルミュージック事件

 判例3-17 南西通商株式会社事件

 判例3-18 IBM事件

 判例3-19 国際興業管理事件

4 源泉所得税

 判例4-1 ホステス報酬源泉徴収事件

 判例4-2 誤った源泉徴収と確定申告事件

 判例4-3 給与回収のための強制執行と源泉徴収義務事件

 判例4-4 破産管財人の源泉徴収義務事件

 判例4-5 倉敷青果荷受組合事件

 判例4-6 愛知交通事件

5 国際課税

 判例5-1 シルバー精工事件

 判例5-2 日本ガイダント事件

 判例5-3 オデコ大陸棚事件

 判例5-4 デラウェア州LPS事件

 判例5-5 ガーンジー島事件

 判例5-6 デンソー事件

 判例5-7 りそな外国税額控除否認事件

6 相続税法

 判例6-1 武富士事件

 判例6-2 更正処分取消訴訟係属中の相続事件

 判例6-3 共同相続人の連帯納付義務事件

 判例6-4 意思無能力者の申告義務事件

 判例6-5 専ら相続税節税の目的でなされた養子縁組事件

 判例6-6 歩道状空地事件

 判例6-7 タワマン節税事件

 判例6-8 農地売主相続事件

 判例6-9 遺産分割成立後の更正の請求事件

7 消費税法

 判例7-1 渡邉林産事件

 判例7-2 張江訴訟

 判例7-3 消費税国家賠償請求事件

8 国税徴収法

 判例8-1 アルゼグループ事件

 判例8-2 遺産分割協議と第二次納税義務事件

 判例8-3 差押処分と共有者の原告適格事件

 判例8-4 集合債権譲渡担保と国税徴収法24条事件

9 地方税

 判例9-1 未登記新築建物固定資産税等賦課事件

 判例9-2 宅地並み課税事件

 判例9-3 自動車税減免申請事件

 判例9-4 第二次納税義務における徴収不足の要件事件

 判例9-5 旭川市国民健康保険条例事件

 判例9-6 稚内市過納金還付請求事件

 判例9-7 千代田区宅地評価額事件

 判例9-8 譲渡担保と不動産取得税事件

 判例9-9 不動産取得税減額特例事件

 判例9-10 信託財産と滞納処分事件

 判例9-11 神奈川県臨時特例企業税事件

 判例9-12 冷凍倉庫事件

 判例9-13 家屋の評価誤りと除斥期間事件

 判例9-14 連帯納税義務事件

10 租税手続法

 判例10-1 荒川民商事件

 判例10-2 砂利採取業者事件

11 その他重要判例

 判例11-1 遡及立法事件

 判例11-2 パチンコ球遊器事件

 判例11-3 大嶋訴訟/サラリーマン税金訴訟

 判例11-4 「偽りその他不正の行為」の意義事件

 判例11-5 阪神・淡路大震災事件

【著者紹介】

菊田 雅裕(きくた・まさひろ)

弁護士

平成13年 東京大学法学部卒業

平成16年 司法試験合格

平成18年 弁護士登録

平成23~25年 福岡国税不服審判所 国税審判官

平成25~26年 東京国税不服審判所 国税審判官

現在 横浜よつば法律税務事務所所属