経営危機における企業判断と実務対応

  • 2,772 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 3,080 円 (税込)
  • 著者

    須藤英章 監修
    東京富士法律事務所 編著

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2022年04月04日
  • 改訂年倒産法からみる
  • 判型A5判 264 頁
  • ISBN978-4-433-74982-8

事業継続において、中小企業に身近な疑問を厳選し、必要な法知識・制度を簡潔に解説。
再建の選択肢を見出し、計画的な休業・廃業も可能にする、手法・プロセス・準備まで、自社が置かれたステージごとに最適な判断と道筋を示す一冊。

在庫5個

【商品説明】

事業継続において、中小企業に身近な疑問を厳選し、必要な法知識・制度を簡潔に解説。
再建の選択肢を見出し、計画的な休業・廃業も可能にする、手法・プロセス・準備まで、自社が置かれたステージごとに最適な判断と道筋を示す一冊。

【目次】

第1章 事業継続の可否の見極め
 第1節 資金繰り表の作成・確認
 第2節 資金繰り改善策の検討
 第3節 休業・廃業の判断
 第4節 事業の譲渡
 第5節 私的整理による事業継続の判断
 第6節 法的整理による事業継続の判断
第2章 事業継続のための従業員対応
 第1節 雇用調整・人員整理の方法概観
 第2節 外部労働力の削減
 第3節 一時休業・労働時間の短縮
 第4節 賃金カット
 第5節 配転
 第6節 出向
 第7節 転籍
 第8節 希望退職の募集
 第9節 退職勧奨
 第10節 整理解雇
 第11節 雇止め
第3章 M&Aによる事業継続
 第1節 M&Aの手法概観
 第2節 M&A手続の流れ
 第3節 M&A成立後の売主企業の整理方法
第4章 中小企業再生支援協議会手続による事業継続及び債務整理
 第1節 中小企業再生支援協議会
 第2節 中小企業再生支援協議会の手続の概要
 第3節 協議会による再生支援計画策定支援
 第4節 新型コロナ特例リスケジュール支援(特例リスケ)
 第5節 中小企業再生支援協議会の手続を成立させるためのポイント
第5章 民事再生手続による事業継続及び債務整理
 第1節 再建型手続の説明と手続選択の視点
 第2節 申立ての準備及び申立後開始決定までの対応
 第3節 開始決定の効果
 第4節 再生債権、共益債権及び一般優先債権
 第5節 担保権への対応
 第6節 再生債務者財産の管理
 第7節 債権調査
 第8節 再生計画案作成
 第9節 再生計画の決議・認可
 第10節 再生計画の遂行
第6章 廃業
 第1節 近年の動向
 第2節 廃業の分類(総論)
 第3節 廃業の分類(各論)
 第4節 事業継続のための廃業
第7章 保証人の債務整理
 第1節 法的手続による債務整理
 第2節 私的整理手続による債務整理
EXTRA 各種場面における賃貸借契約の取扱い
 第1節 賃貸人(貸主・大家)において法的整理手続(破産・民事再生・会社更生)が
開始された場合
 第2節 賃借人(借主・テナント)において法的整理手続(破産・民事再生・会社更生)が
開始された場合
 第3節 地代・家賃の増額請求及び減額請求
 第4節 賃貸借契約締結時、継続中及び終了時のルールの明確化
 第5節 賃貸物件が火事・地震・水害等の災害で全部又は一部が使用不可能となったときの
賃貸借契約の存続・解消

【著者紹介】

監修者紹介

須藤 英章(すどう ひであき)
東京富士法律事務所 前代表弁護士
東京大学法学部卒。事業再生実務家協会代表理事。
元日本大学経済学部教授(会社法担当)。
元日本弁護士連合会倒産法制検討委員会委員長。
主な著書として、『会社法講義』(共著、中央経済社)、『新会社更生法解説』(共編著、三省堂)、『要点解説 新破産法』(共編著、商事法務)、『倒産実務ハンドブック』(編著、財経詳報社)、『民事再生の実務』(編著、新日本法規)、『私的整理ガイドラインの実務』(共編著、きんざい)などがある。

執筆者紹介

小澤 徹夫(おざわ てつお)
東京富士法律事務所 代表弁護士
【担当】あとがき
東京大学法学部中退
代表訴訟、取締役の責任追及事件などの訴訟事件、企業不祥事の第三者委員会の委員、委員長、社外監査役、企業の内部告発窓口などの企業法務、コンプライアンス関係を中心に活動。 
主な著書・論文等として、『内部統制とは、こういうことだったのか』(共著、日本経済新聞出版社)、『企業の内部告発システムの構築』(NBL)などがある。

渡邉 光誠(わたなべ こうせい)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】第3章
東京大学法学部卒。ハーバード・ロースクール法学修士。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。
主な著書として、『最新 アメリカ倒産法の実務』(商事法務)、『民事再生手続と監督委員』(共著、商事法務)、『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』(共著、商事法務)などがある。

釘澤 知雄(くぎさわ ともお)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】EXTRA
中央大学法学部卒。元大宮法科大学院大学教授。中央大学法科大学院客員教授。元司法試験考査委員(民法担当)。
主な著書・論文として、『買戻』(現代民事裁判の課題①・新日本法規)、『平成9年会社法改正』(共著、新日本法規)、『Q&A改正 担保・執行法の要点』(共著、新日本法規)、『先天性風疹症候群』(民事弁護と裁判実務6損害賠償Ⅱ、ぎょうせい)、『中絶(出生前・着床前診断)』(実務医事法講義新編第2版、民事法研究会)などがある。

古里 健治(ふるさと けんじ)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】第5章
東京大学法学部卒。日本大学法務研究科教授(倒産法等担当)。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。プレス工業株式会社社外取締役(監査等委員)。
主な著書として、『会社法による中小企業のリストラクチュアリング』(共著、三協法規出版)、『民事再生QA500プラス300』(共著、信山社)、『倒産法改正への30講』(共著、民事法研究会)、『倒産と担保・保証(第2版)』(共著、商事法務)、『倒産法改正150の検討課題』(共著、きんざい)、『注釈破産法 下』(共著、きんざい)、『説明義務の理論と実際』(共著、新日本法規)、『経営権争奪紛争の法律と実務Q&A』(共著、日本加除出版)、『保証契約の法律と実務Q&A』(共著、日本加除出版)、『債権回収あの手この手Q&A』(共著、日本加除出版)などがある。

権田 修一(ごんだ しゅういち)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】編集/第2章
早稲田大学社会科学部卒。株式会社山田債権回収管理総合事務所 取締役弁護士。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。
主な著書として、『債権回収基本のき 第5版』(商事法務)、『中小企業再生の実務』(共著、日本評論社)、『新版 税理士・会計士のための顧問先アドバイスノート 企業法務編』 (共著、清文社)、『監査役の社会的使命と法的責任』(共著、清文社)などがある。

足立 学(あだち まなぶ)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】第4章
早稲田大学法学部卒。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。
主な著書として、『実務解説会社法Q&A』(共著、ぎょうせい)、『コンパクト 倒産・再生再編六法』(共著、民事法研究会)、『私的整理の実務Q&A100問』(共著、きんざい)、『会社更生の実務Q&A120問』(共著、きんざい)、『事業再生ADRのすべて』(共著、商事法務)、『JAバンク法務対策200講』(共著、きんざい)などがある。

廣瀬 正剛(ひろせ まさたけ)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】第7章
日本大学法学部卒、日本大学法科大学院卒。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。
主な著書として、『私的整理の実務Q&A100問』(共著、きんざい)、『ゴルフ場の事業再生』(共著、商事法務)、『倒産法改正への30講』(共著、民事法研究会)などがある。

山田 祥恵(やまだ さちえ)
東京富士法律事務所所属弁護士
【担当】第6章
学習院大学法学部卒、日本大学法科大学院卒。カルフォルニア大学バークレー校在籍(客員研究員)。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員。
主な著書として、『KAMEDA ER マニュアル』(共著、診断と治療社)、『リハビリテーションリスク管理ハンドブック』(共著、メジカルビュー社)、『倒産と担保・保証(第2版)』(共著、商事法務)などがある。

野中 英匡(のなか ひでまさ)
東京富士法律事務所 パートナー弁護士
【担当】編集/第1章
中央大学法学部卒、日本大学法科大学院卒。第二東京弁護士会倒産法研究会副代表幹事。
主な著書として、『倒産法改正への30講』(共著、民事法研究会)、『倒産と担保・保証(第2版)』(共著、商事法務)、『倒産法改正150の検討課題』(共著、きんざい)、『注釈破産法』(共著、きんざい)、『破産手続書式集(新版)』(共著、慈学社)などがある。