税理士が実務を行う上で知っておくべき「時効」制度（民事上の時効・税務上の時効）について、課税判断への影響等を中心に、税目ごとに豊富なQ&Aを交えてわかりやすく解説。

第1章　民事上の時効制度
　1　民事上の時効の種類
　2　民事上の時効の効果と要件
　3　<要件1>時効期間の経過
　4　<要件2>時効の更新（中断）・完成猶予（停止）事由がないこと
　5　<要件3>時効の援用の意思表示

第2章　税務上の時効制度
　1　税務上の時効の概要
　2　国税賦課権の除斥期間
　3　更正の請求の除斥期間
　4　国税徴収権の消滅時効
　5　還付金等の消滅時効（通則法74条）
　6　租税争訟（不服申立て、税務訴訟等）の期間制限

第3章　Q＆A個人所得・法人税編
　1　民事上の時効が課税判断に与える影響
　2　税務上の時効

第4章　Q＆A贈与・相続編
　1　贈与・相続における民事上の時効
　2　民事上の時効が贈与税・相続税の課税判断に与える影響
　3　贈与税・相続税の税務上の時効

第5章　Q＆A事業承継編
　1　株式に関する時効
　2　先代経営者貸付・借入に関する時効
　3　遺留分の特別受益の期間制限

弁護士法人　ピクト法律事務所代表
弁護士　永吉啓一郎（ながよしけいいちろう）

愛知県知多市出身
2011年　司法試験合格
2012年　鳥飼総合法律事務所入所
2015年　弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任