シェアリングエコノミー、キャッシュレス・仮想通貨等による資金決済方法の多様化や債権譲渡・流動化によるファクタリング等、日々めまぐるしく進化する取引環境に、滞納処分・差押えはどう対処していくのか、具体的なケースを想定し、Q＆Aを用いて詳細解説。

Chapter１　滞納処分のための質問検査権
【Q1】質問検査…取引先調査の必要性

Chapter２　債権差押えの基本的事項
【Q２】債権差押えの基本ルール…弁済禁止効、その範囲
　
Chapter３　債権譲渡（ファクタリング取引）と滞納処分
【Q３】債権譲渡と差押えの競合

Chapter４　支払手段の多様化（キャッシュレス/仮想通貨等）と滞納処分
【Ｑ４】キャッシュレス時代の売上入金と滞納処分

Chapter５　ビジネス形態（シェアリングビジネス）の多様化と滞納処分
【Ｑ５】シェアリングエコノミーと債権差押え…働き方の多様化と債権の差押え

Chapter６　差引計算（相殺・交互計算・ネッティング）による債権回収と滞納処分
【Q６】差引計算による債権回収と滞納処分

Chapter７　任意売却の申し出と差押解除
【Q７】法律による差押解除…任意売却の可否

Chapter８　公売…買った人が留意すべきこと
【Q８】公売…買受けの手続と返品の可否

Chapter９　M&A（事業再生）と滞納リスク
【Q９】M&A（事業再生）と滞納税金の追及

Chapter10　不動産投資ファンドの破綻と徴収方途
【Q10】信託法を利用した投資スキーム…詐害行為取消権の行使

Chapter11　徴収共助条約（海外資産からの税の徴収）
【Q11】国際間の徴収共助…納税管理人の責任

三木信博（みきのぶひろ）
国税庁徴収課、東京国税局徴収課課長補佐、税務大学校専門教育部教授、国税不服審判所審判官、東京国税局特別整理総括第二課長、大和税務署長、東京国税局徴収課長、東京国税局徴収部次長、渋谷税務署長を経て、令和元年7月退官。同年8月税理士登録。現在、自治大学校税務専門課程講師、日本経営協会行政管理講座講師を務める。