電子帳簿保存法の制度と実務

  • 3,960 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 4,400 円 (税込)
  • 著者

    PwC税理士法人 編

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2023年10月24日
  • 改訂年第3版
  • 判型A5判 488 頁
  • ISBN978-4-433-73233-2

改正電子帳簿保存法について、制度の仕組みと実務上のポイントをわかりやすく、かつ詳しく解説。数多くの企業の電子帳簿保存法対応を支援してきた著者法人のノウハウを凝縮し、システム対応のポイントや実際の事例、電子インボイス、電子契約等まで言及した必携書。

在庫7個

【商品説明】

改正電子帳簿保存法について、制度の仕組みと実務上のポイントをわかりやすく、かつ詳しく解説。数多くの企業の電子帳簿保存法対応を支援してきた著者法人のノウハウを凝縮し、システム対応のポイントや実際の事例、電子インボイス、電子契約等まで言及した必携書。

【目次】

第1章 経理業務のデジタル化をめぐる環境の変化
 第1節 経理業務をとりまく環境の変化
 第2節 経理業務の電子化によって期待される効果
 第3節 電子帳簿保存法の沿革
 第4節 電子帳簿保存法への対応状況
第2章 経理書類の保存義務と電子帳簿保存法
 第1節 経理書類に関する保存の義務
 第2節 電子帳簿保存法の全体像
第3章 〈電子帳簿保存法〉国税関係帳簿のデータ保存
 第1節 国税関係帳簿のデータ保存の概要
 第2節 対象となる帳簿の範囲
 第3節 保存要件
 第4節 過少申告加算税の軽減措置の対象
 第5節 実務対応のポイント
 第6節 その他の留意事項
第4章 〈電子帳簿保存法〉国税関係書類のデータ保存
 第1節 国税関係書類のデータ保存の概要
 第2節 対象となる書類の範囲
 第3節 保存要件
 第4節 実務対応のポイント
 第5節 その他の留意事項
第5章 〈電子帳簿保存法〉国税関係書類のスキャナ保存制度
 第1節 スキャナ保存制度の概要
 第2節 対象となる書類の範囲
 第3節 保存要件
 第4節 実務対応のポイント
 第5節 その他の留意事項
第6章 〈電子帳簿保存法〉電子取引に係る電磁的記録の保存義務
 第1節 電子取引に係る電磁的記録の保存義務の概要
 第2節 保存義務の対象範囲
 第3節 保存要件
 第4節 実務対応のポイント
 第5節 その他の留意事項
第7章 電子契約と電子署名
 第1節 電子契約・電子署名をめぐる社会の変化
 第2節 電子契約・電子署名とは何か
 第3節 電子署名の仕組み
 第4節 電子委任状
 第5節 電子契約の有効性
 第6節 電子署名と商業登記
 第7節 電子署名と企業の内部文書
 第8節 電子契約の導入に関する留意事項
 第9節 電子契約と海外企業
 第10節 電子契約と税務
第8章 電子インボイス
 第1節 消費税の適格請求書等保存方式(インボイス方式)
 第2節 電子インボイスの導入
 第3節 インボイス方式と電子帳簿保存法との関係
第9章 電子帳簿保存法のためのシステム対応のポイント
第10章 経理業務のデジタル化取り組み事例
第11章 経理書類のデジタル化と税務に関する諸外国の制度
 第1節 諸外国における動向を把握することの意義
 第2節 諸外国における税制とデジタル化