・事前通知・帳簿書類の預かり・調査終了手続等、税務調査にまつわる「手続通達」「事務運営指針」など最新の取扱いを反映した実務家待望の一冊！

第1章　改正前の税務調査手続
1　改正前における税務調査とはどのようなものか
2　税務調査における事前通知
3　税務調査の開始
4　税務調査の終了

第2章　改正法適用以降の税務調査手続
1　質問検査権の整理
2　納税義務者等に対する調査の事前通知等
3　調査の終了の際の手続
4　当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請
5　身分証明書の携帯等
6　行政手続法の適用除外（不利益処分等に対する理由の提示等）
7　更正の期間制限の改正
8　更正の請求に関する改正
9　罰則規定の制定

第3章　改正通則法に関するＱ＆Ａ
1　事前通知の法定化
2　調査終了手続の法定化
3　帳簿書類等の留置き
4　更正の期間制限及び更正の請求期間の延長
5　処分理由の提示（理由附記の拡大）
6　改正法と税理士法の関係
7　そのほか

資料　改正法令関係通達等

都築　巌（つづき・いわお）
税理士・行政書士
昭和54年に立命館大学法学部を卒業。
大阪国税局及び管内各税務署に勤務の後、法人税・消費税等の調査及び審理事務に従事し、平成13年に税理士事務所を開設。現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員などを務めている。

主な著作に『税務力ＵＰシリーズ 財産評価』『印紙税課否判断の実務』『税理士事務所経営の極意』(以上、清文社）、『早わかり・平成22年度税制改正』（共著、中央経済社）、『法人税重要判例・裁決例』(共著、税務経理協会）などがある。