平成26年8月に公表された「民法(債権関係）の改正に関する要綱仮案」の内容について、実務上押さえておくべき項目を厳選して解説。各項目の改正による影響度をランク付けし、注意すべき点や対処方法などのポイントをまとめた。

第1章　民法改正の経緯と概要
第2章　改正案の解説
1　第2　意思能力
2　第3　意思表示
3　第4　代理
4　第5　無効及び取消し
5　第6　条件及び期限
6　第7　消滅時効
7　第8　債権の目的（法定利率を除く。）
8　第9　法定利率
9　第10　履行請求権等
10　第11　債務不履行による損害賠償
11　第12　契約の解除
12　第13　危険負担
13　第14　受領遅滞
14　第15　債権者代位権
15　第16　詐害行為取消権
16　第17　多数当事者
17　第18　保証債務
18　第19　債権譲渡
19　第20　有価証券
20　第21　債務引受
21　第22　契約上の地位の移転
22　第23　弁済
23　第24　相殺
24　第25　更改
25　第26　契約に関する基本原則
26　第27　契約の成立
27　第28　定型約款
28　第29　第三者のためにする契約
29　第30　売買
30　第31　贈与
31　第32　消費貸借
32　第33　賃貸借
33　第34　使用貸借
34　第35　請負
35　第36　委任
36　第37　雇用
37　第38　寄託
38　第39　組合

※本書の目次は「民法(債権関係）の改正に関する要綱仮案」の目次となっています。一部解説を省略している箇所があります。

渡邉新矢（わたなべ　しんや）
昭和54年弁護士登録（第二東京弁護士会・31期）。昭和59年米国コーネル大学ロースクール卒業。現在、外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー。『Ｑ＆ＡでスッキリわかるＩＴ社会の法律相談』（一部監修）（清文社）、『建設業のための独占禁止法入門』（監修）（清文社）『独占禁止法の法律相談』（共著）（青林書院）などのほか、書籍・論文を多数執筆。
第二東京弁護士会経済法研究会顧問、日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ委員、慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(経済法）

著者紹介
小林覚（こばやし・さとる）
早稲田大学法学部卒。昭和60年弁護士登録(第二東京弁護士会・37期）。平成17年小林覚法律事務所開設。

柄澤昌樹（からさわ・まさき）
早稲田大学法学部卒。平成6年弁護士登録（第二東京弁護士会・46期）。平成11年柄澤法律事務所開設。

坂井雄介（さかい・ゆうすけ）
中央大学法学部卒。平成15年弁護士登録（第二東京弁護士会・56期）。平成26年7月、銀座楡の木法律事務所パートナー就任。

大軒敬子（おおのき・たかこ）
上智大学法学部卒。平成16年弁護士登録（第二東京弁護士会・57期）。ホワイト＆ケース法律事務所所属。

中村美智子（なかむら・みちこ）
東北大学法学部卒。千葉大学法科大学院卒。平成19年弁護士登録(第二東京弁護士会・60期）。弁護士法人霞門法律事務所勤務を経て、現在、プラス法律事務所所属。

張江亜希（はりえ・あき）
明治大学大学院博士前期課程（民事法学専攻)修了。明治大学法科大学院卒。平成20年弁護士登録（第二東京弁護士会・新61期）。都内法律事務所を経て、現在、熊谷章法律事務所所属。

吉田由美子（よしだ・ゆみこ）
東京都立大学(現・首都大学東京）法学部卒。明治大学法科大学院卒。平成20年弁護士登録（新61期）。柄澤法律事務所勤務等を経て、現在、冨村法律事務所（広島弁護士会）所属。