会社法改正法案をベースに、法案の各項目について、何がどう変わるのか、いつから適用されるのかについて、検討・準備しておくべき事項等をわかりやすく解説。

第1章　会社法改正法案はこうして提出された
1　法案提出に至る経緯
2　要綱から法案はどう変わったか
3　改正会社法の施行と経過措置

第2章　ガバナンスに関する改正
1　ガバナンス関係はこう変わる
2　上場会社では社外取締役を置くことが原則となる
3　社外取締役や社外監査役の範囲が変わる
4　社外取締役に関する改正を踏まえ、いま何をすべきか
5　監査等委員会設置会社
6　会計監査人の選解任・不再任の決定権限の監査役会への委譲
7　多重代表訴訟制度の創設
8　内部統制システムに関する改正

第3章　M&Aに関する改正
1　第三者割当増資に対する規律
2　子会社株式の譲渡に対する規制
3　キャッシュ・アウト法制
4　組織再編に対する差止請求
5　株式買取請求制度に関する改正
6　いわゆる人的分割の場合の準備金計上
7　会社分割の債権者保護の強化

第4章　その他の改正
1　新株予約権無償割当てに関する割当通知
（いわゆるライツ・オファリング）に関する改正
2　仮装払込みによる募集株式の発行等
3　募集株式が譲渡制限株式である場合の総数引受契約
4　発行可能株式総数の規律
5　監査の範囲の登記
6　株主名簿閲覧拒否事由の縮減
7　特別口座の移管

第5章　改正会社法施行までに準備しておくべきこと
1　ガバナンス関連
2　M&A関連
3　その他

菊地　伸（きくち　しん）
第二東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
1982～1987年　自治省
1989年　森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所
2010年～2013年　東京大学法科大学院みなし専任実務家教員
（著作）株主総会ハンドブック「第2版」（共著・商事法務　2010）、新・会社法実務問題シリーズ「組織再編」（共著・中央経済社　2010）、論点体系会社法4（共著・第一法規　2012）、組織再編セミナー（共著・商事法務　2013）等多数

石井　裕介（いしい　ゆうすけ）
東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
2000年　森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所
2003年　経済産業省（出向）
2004年～2006年　法務省民事局参事官室（出向）
（著作）論点解説　新・会社法（千問の道標）（共著・商事法務　2006）、新・会社法実務問題シリーズ「組織再編」（共著・中央経済社　2010）、新しい事業報告・計算書類（経団連ひな型を参考に)〔第4版〕(共著・商事法務　2012）、論点体系会社法3（共著・第一法規　2012）、自己株式の会計・税務と法務Q＆A（共著・清文社　2013）等多数