加算税が免除されるか否かという、納税者にとって大きな関心事である「正当な理由」について、加算税の免除要件を構成する「正当な理由」がある場合はどのような場合であるか等、加算税制度の理解や、過去の判例等の知識を整理し、検討の素材を提供。

第1章　不確定概念と加算税
第1節　租税法律主義と不確定概念
第2節　加算税制度の概観
第3節　課税要件明確主義と「正当な理由」

第2章　加算税免除要件としての「正当な理由」
第1節　共通問題
第2節　過少申告加算税
第3節　無申告加算税
第4節　不納付加算税

第3章　裁判例の紹介

酒井 克彦（さかい　かつひこ）
1963年2月東京都生まれ
中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（中央大学）。
国税庁長官官房、課税部、税務大学校、国士舘大学法学部教授等での勤務を経て、現在、中央大学商学部教授。租税法及び税務会計論担当。（社）アコード租税総合研究所所長。（社）ファルクラム代表理事。租税法学会、日本税法学会、日本公法学会、日本私法学会、International Fiscal Association、日本税務会計研究学会、日本海法学会、日本台湾法律家協会、租税訴訟学会等会員。

著書に、『『相当性』をめぐる認定判断と税務解釈』（S2013）、『プログレッシブ税務会計論』（2014年）、『企業法務戦略』（2007〔共著〕）（以上、中央経済社）、『税理士のための税務調査ガイドブック』［税務研究会出版局2013〔監修〕）、『スタートアップ租税法〔第3版〕』(2015)、『クローズアップ課税要件事実論〔第3版〕』(2014)、『クローズアップ租税行政法』(2012)、『ブラッシュアップ租税法』(2011)、『所得税法の論点研究』(2011)、『ステップアップ租税法』(2010)、『フォローアップ租税法』(2010)、『関連法領域の変容と租税法の対応』(2008〔共著〕)(以上、財経詳報社)、『附帯税の理論と実務』(ぎょうせい2011)、『裁判例からみる法人税法』(2012)、『行政事件訴訟法と租税争訟』(2010)、『裁判例からみる相続税・贈与税〔3訂版〕』(2013〔共編著〕（以上、大蔵財務協会)、『信託ビジネスのニュートレント』（経済産業調査会2008〔共著〕）などがある。その他、論文多数。