債権法の改正事項を、事業・業務活動別に整理し、全64の事例を用いたQ&Aで、企業実務に与える影響や実務対応をわかりやすく解説。

第1章　民法（債権法）改正と業務（事業活動）の関係
　1　民法とは
　2　民法と企業の事業活動・業務との関係
　3　民法（債権法）改正が及ぼす事業活動・業務への影響

第2章　契約業務への影響
　1　「契約の締結」と民法改正
　2　「利用規約などの定型的約款」と民法改正
　3　「契約トラブル対応」と民法改正

第3章　契約類型による業務活動への影響
　1　「仕入れ・販売」と民法改正
　2　「他社への業務委託」と民法改正
　3　「物（事務所など）の貸し借り」と民法改正
　4　「従業員の雇用管理」と民法改正

第4章　資金調達活動への影響
　1　「金銭借入れ」と民法改正
　2　「金銭債務の保証」と民法改正
　3　「金銭債務の担保」と民法改正

第5章　債権の管理回収業務への影響
　1　消滅時効
　2　債権者代位
　3　詐害行為取消権
　4　債権譲渡・相殺
　5　契約上の地位の移転・債務引受
　6　弁済

編著者
弁護士法人　ピクト法律事務所

執筆担当者：弁護士法人ピクト法律事務所所属弁護士
永吉啓一郎（ながよしけいいちろう）
茨木拓矢（いばらきたくや）
南史人（みなみふみと）
櫻井良太（さくらいりょうた）
杉本泰之（すぎもとやすゆき）
飯岡謙太（いいおかけんた）
小林雷太（こばやしらいた）
松本ありや（まつもとありや）