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平成19年度改正
2016年03月08日(掲載号:No.183)
筆者:pronetadmin
平成19年度税制改正(金融証券税制関係)
1 上場株式等の軽減税率の特例の1年延長 (1) 譲渡所得等の軽減税率の特例の1年延長(措法37の11、37の11の4) 株式等の譲渡については、原則20%(所得税15%、住民税5%)...
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平成19年度改正
2016年03月08日(掲載号:No.183)
筆者:pronetadmin
平成19年度税制改正(土地建物税制関係)
1 住宅ローン控除制度の拡充等―税源移譲に対応した住宅ローン減税の特例の創設(措法41③) 税源移譲に伴い、所得税の住宅ローン控除制度を中低所得者層が利用した場合に減税額...
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平成19年度改正
2016年03月08日(掲載号:No.183)
筆者:pronetadmin
平成19年度税制改正(相続税制関係)
1 特定同族株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設(措法70の3の3、70の3の4) 平成19年1月1日から平成20年12月31日までに間に贈与を受けた取引相場のない株式等につい�...
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平成19年度改正
2016年03月08日(掲載号:No.183)
筆者:pronetadmin
平成19年度税制改正(国際税制関係)
1 三角合併等 平成18年5月1日から施行されている会社法では、吸収合併、吸収分割又は株式交換の場合において、消滅会社の株主等に対して、存続会社等の株式を交付せず、金銭そ...
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平成19年度改正
2016年03月08日(掲載号:No.183)
筆者:pronetadmin
平成19年度税制改正(信託税制関係)
1922年(大正11年)に信託法及び信託業法が整備されて以来、信託法は、専ら営業信託や集団信託といったものに使われ、貸付信託法、投資法人及び投資信託法、資産流動化法などの信託�...
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平成19年度改正
2016年03月08日(掲載号:No.183)
筆者:pronetadmin
平成19年度税制改正(法人税制関係)
建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。減価償却資産の取得に�...
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平成18年度改正
2016年03月08日(掲載号:No.183)
筆者:pronetadmin
平成18年度税制改正(その他の税制)
1 寄付金控除の定額控除の引下げ(措法41の18) 特定寄付金を支出したときは、次の金額を所得から差し引くことができます。 今年の改正で、この寄付金控除の定額控除(適用下限�...
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平成18年度改正
2016年03月08日(掲載号:No.183)
筆者:pronetadmin
平成18年度税制改正(相続税・贈与税)
1 物納制度の見直し 相続税の物納制度について手続の明確化・迅速化等の観点から、納税環境整備の一環として、① 物納不適格財産の明確化、②物納手続の明確化、③物納申請の許可...
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平成18年度改正
2016年03月08日(掲載号:No.183)
筆者:pronetadmin
平成18年度税制改正(土地建物に係る税制)
一 地震対策税制 今年の改正では、昨今の地震に対する意識の高まりと状況を踏まえ、建築物の耐震化率を今後10年間で90%まで引き上げることを目標に、耐震性が確保された良質な�...
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平成18年度改正
2016年03月02日(掲載号:No.183)
筆者:pronetadmin
平成18年度税制改正(国・地方を通ずる個人所得課税)
1 国から地方への3兆円の税源移譲([所]所法89、[地]地法35、314の3) ――住民税率は一律10%に、所得税率は5%~40%の6段階に―― 真の地方分権を推進し、地方自治の確�...
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