企業経営において求められる法律知識について、会社法改正の要点を織り込み、結論から整理し解説。読者にとっての利便性を強くした「実務で使える」「要点がつかめる」一冊。

第１章
・会社の仕組みと役員の責任
１　会社の成長と株式会社の仕組みの変化
２　株主総会の決議事項と招集手続
３　取締役会の決議事項と招集手続等
４　取締役が行動する前に取締役会の承認を要する事項
５　役員の損害賠償責任と善管注意義務
６　役員の訴訟リスクに対応する方法
（会社負担の可否、責任免除、D&O保険）

第２章　
１　株主総会・株主対応
1　株主総会の議事を運営するとき
2　株主総会で質疑に応じるとき
3　株主提案（株主総会の議題の提案と議案の通知請求）が来たとき
4　株主代表訴訟の提訴請求に対応するとき

２　M&Aとグループ会社経営
1　非上場会社の株式をその支配株主から取得するとき
2　上場会社の株式をその支配株主から取得するとき
3　M&A（株式買収）で取得する株式数を決めるとき
4　対象会社を完全子会社化するとき（少数株主のスクィーズアウト）
5　上場子会社を管理するとき（子会社の反乱への対応）
6　子会社・関連会社の経営不振と救済融資・債権放棄等を検討するとき

３　財務・税務
1　決算を迎えるとき（基本的な流れと虚偽記載の責任）
2　税務調査を受けるとき（基本的な流れと修正申告の勧奨への対応）
3　交際費を支出するとき
4　役員報酬を決めるとき

４　不正・不祥事への対応
1　従業員に不正の疑いが生じたとき
2　代表取締役に不正の疑いが生じたとき
3　代表取締役を解任（解職）するとき
4　インサイダー取引を防止するとき

島村謙（しまむら　けん）
埼玉県立川越高校卒、横浜国立大学経済学部卒、同大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了（租税法専攻）修了。2007年最高裁判所司法修習修了（旧60期）、同年弁護士登録（第二東京弁護士会）、鳥飼総合法律事務所所属（現在）。
主な取扱い分野として、税務訴訟、Ｍ＆Ａ、役員責任訴訟等。