調査官の法的な考え方や技術に基づく調査手法の構築と実践に対応するため、税理士が学ぶべき裁判や審査請求における法律解釈、事実認定手法についてQ＆Aでやさしく解説。

1　法的なものの考え方
2　事例の活用
3　税務調査に関するギモン
4　不服申立て・審査請求に関するギモン
5　不服申立ての可否

佐藤 善恵
税理士
平成14年　税理士登録
平成18～20年　同志社大学大学院総合政策科学研究科　非常勤講師
平成19～20年　立命館大学大学院経営管理研究科　非常勤講師
平成21～22年　近畿税理士会調査研究部専門委員
平成22～26年　国税不服審判所大阪支部　国税審判官
京都大学MBA,米国公認会計士協会正会員CFP
現在、京都大学大学院法学研究科博士後期課程
<著書>
「判例裁決から見る加算税の実務」（税務研究会出版、平成27年）
「社長のギモンに答える法人税相談室」（S、平成21年）
「税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解」（ぎょうせい、平成21年）
「実践LLPの法務・会計・税務」（新日本法規出版・共著、平成19年）
平成26年度科研費・奨励研究「専門家報酬の税法上の扱いについて-譲渡所得の計算上控除される『取得費』の範囲-」（税法学574号、平成27年）他