２０２６年７月９日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.６７６を公開！
今週のお薦め記事
顧問先の海外取引で、まずどこに注意を向けるべきか。『〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド』が取り上げるのは、税務調査で厳しくチェックされ、追徴額も大きくなりがちな源泉所得課税・移転価格税制・外国子会社合算税制の３論点。送金前の判断ステップや、グローバル・ミニマム課税まで押さえた回です（吉本壮介税理士）。
キッチンカーの移動販売で、販売代金は誰の売上げになるのか。『〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ』では、売上げの帰属が納税義務・適用税率・簡易課税の事業区分・インボイス交付主体にまで影響することを、粗利折半方式の営業委託契約を題材に、福岡地裁の裁判例をもとに検討します（石川幸恵税理士）。
「在宅でできる仕事なのだから出社を拒否する」という従業員を、解雇・退職扱いにできるのか。『従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ』では、休職期間満了時の復職判断と解雇回避努力という２つの局面に分け、在宅勤務の可否が判断を左右する近時の裁判例をもとに検討します（柳田忍弁護士）。
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