実務家が納税者のために理解しておくべき国税通則法の各規定を豊富な図解を織り込んで解説。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納税の猶予の特例も解説。

序章
1　最近の納税環境整備・権利保護に関する規定の整備
2　権利救済・納税環境整備の視点から見た各制度

第1章　更正の請求
　第1節　更正の請求制度の概要
　第2節　通則法第23条の「更正の請求」
　第3節　各個別法が規定する更正の請求
　第4節　更正の請求に伴う手続等

第2章　不服申立制度
　第1節　不服申立て-総則
　第2節　再調査の請求
　第3節　審査請求
　第4節　地方税における不服申立て

第3章　税務調査手続
　第1節　国税の調査の概要
　第2節　税務調査の事前手続
　第3節　税務調査終了の際の手続
　第4節　国税犯則取締法の調査（参考解説）

第4章　加算税・延滞税等
　第1節　加算税
　第2節　延滞税
　第3節　利子税

第5章　納付義務の承継と連帯納付義務
　第1節　納税義務の承継
　第2節　連帯納付義務等
　第3節　第二次納税義務
　第4節　譲渡担保権者の物的納税責任

第6章　除斥期間と消滅時効
　第1節　期間制限等
　第2節　更正決定等の期間制限
　第3節　徴収権の消滅時効

第7章　納税緩和制度
　第1章　納税緩和制度の概要
　第2節　納税の猶予
　第3節　換価の猶予
　第4節　災害を受けた場合の対応
　第5節　滞納処分の停止

第8章　延納・物納制度
　第1節　相続税における納付制度
　第2節　延納制度
　第3節　特定物納
　第4節　物納

第9章　還付と還付加算金
　第1節　還付金と還付加算金の意義
　第2節　還付金等及び還付加算金の具体事例等
　第3節　還付加算金の割合と計算等

第10章　その他通則法関連
　第1節　行政手続法の適用
　第2節　通則法上の罰則

第11章　国税徴収のための滞納処分
　第1節　滞納処分の一連の手続
　第2節　滞納処分における「調査」
　第3節　差押えとその効力
　第4節　滞納国税の納付相談
　第5節　滞納処分と延滞税免除
　第6節　換価・公売

補遺　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う納税の猶予の特例

黒坂昭一（くろさか　しょういち）
国税庁徴収部管理課課長補佐、東京国税不服審判所副審判官、杉並税務署副署長、税務大学校研究部教授、東京国税局徴収部特別整理部門統括国税徴収官、同徴収部納税管理官、同徴収部国税訟務官室主任国税訟務官等を経て、平成26年7月東村山税務署長を最後に退官。同年8月税理士登録。千葉商科大学大学院客員教授。

佐藤謙一（さとう　けんいち）
東京国税局課税第一部審理課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局課税第一部国税訟務官室主任国税訟務官等を経て、平成27年7月鎌倉税務署長を最後に退官。同年9月税理士登録。同28年4月から國學院大学特任教授、聖学院大学大学院講師。

三木信博（みき　のぶひろ）
国税庁徴収課、東京国税局徴収課課長補佐、税務大学校専門教育部教授、国税不服審判官、東京国税局特別整理総括第二課長、大和税務署長、東京国税局済徴収課長、東京国税局徴収部次長、渋谷税務署長等を経て、令和元年7月退官。同年8月税理士登録。