法人・個人の税務調査で争点となりやすい節税対策をテーマに掲げた元国税調査官の税理士による座談会を完全収録し、税務判断の盲点、税務調査への対応策などをわかりやすくまとめ解説。

１　法人税・所得税・相続税の書面添付の意義と効果
２　マイナンバー導入による税務調査への影響
３　法人の決算に向けた留意点（棚卸・売上計上時期）
４　架空人件費
５　同族関係者給与
６　役員退職金
７　従業員の横領・貯蔵品
８　オペレーティングリース
９　金銭貸借
10　生命保険金
11　貸倒損失
12　ゴルフ会員権・有価証券
13　借地権
14　消費税・印紙税
15　相続税・財産の帰属
16　債務控除
17　評価

税理士　今仲清（いまなか　きよし）
昭和59年　税理士事務所開業
昭和63年　㈲経営サポートシステムズ設立
平成25年　税理士法人 今仲清事務所・代表社員
現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。
著書に、『相続税の申告と書面添付　安心の相続を実現するために』（TKC出版）『Q＆A事業承継税制徹底活用マニュアル』（ぎょうせい）『Q＆A病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務』（新日本法規）』『土地有効活用による節税対策Ｑ＆Ａ』『ことしの土地・住宅税制はこう変わる！』『成功する「生前贈与」Q＆A』『固定資産税 知ってトクするしくみと対策』『図解 都市農地の特例活用と相続対策』（清文社）他多数。

税理士　川崎政次（かわさき　まさじ）
昭和25年9月12日　佐賀県に生まれる
昭和44年3月　佐賀県伊万里商業高校卒業
　　同年4月　大阪国税局採用後同管内税務署において法人税調査に携わる
平成23年7月　吹田税務署法人税統括国税調査官を最後に退職後再任用
平成24年3月　再任用期間満了により退職
平成24年10月　税理士法人今仲清事務所設立に伴い社員税理士として就任
平成28年7月　税理士法人今仲清事務所任期満了により社員税理士退任
平成28年8月　株式会社経営サポートシステムズ取締役就任
平成29年7月　同社取締役任期満了により退任

税理士　三村達男（みむら　たつお）　
昭和26年3月18日　岡山県に生まれる
昭和50年3月　岡山大学卒業
　　同年4月　大阪国税局採用後同管内税務署において法人税調査に携わる
平成23年7月　伏見税務署特別国税調査官を最後に退職後再任用
平成24年3月　再任用期間満了により退職
平成26年1月　税理士法人今仲清事務所設立に伴い社員税理士として就任
平成29年7月　税理士法人今仲清事務所任期満了により社員税理士退任
平成29年10月　株式会社経営サポートシステムズ取締役就任
平成30年10月　同社取締役任期満了により退任

税理士　佐伯健（さいき　たけし）
昭和23年11月22日　愛媛県に生まれる
昭和50年3月　国際商科大学卒業
　　同年4月　東京国税局採用後同管内税務署において資産税調査に携わる
昭和61年　大阪国税局に移動後同管内税務署において資産税調査に携わる
平成21年3月　任期満了により退職
平成27年7月　税理士法人今仲清事務所に社員税理士として就任
平成30年7月　税理士法人今仲清事務所を任期満了により社員税理士退任
　　同年8月　株式会社経営サポートシステムズ取締役就任
令和元年8月　同社取締役任期満了により退任

税理士　進宗一（しん　しゅういち）　
昭和31年3月29日　福岡県に生まれる
昭和49年3月　福岡県築上中部高等学校卒業
　　同年4月　大阪国税局採用後同管内税務署において間税調査・法人調査に携わる
平成28年7月 尼崎税務署法人税統括国税調査官を最後に退職　
平成28年8月　税理士法人今仲清事務所に社員税理士として就任
令和元年7月　税理士法人今仲清事務所任期満了により社員税理士退任
　　同年8月　株式会社経営サポートシステムズ取締役就任

税理士　橘健二（たちばな　けんじ）　
昭和26年1月24日　和歌山県に生まれる
昭和44年3月　和歌山県立田辺高校卒業
　　同年4月　大阪国税局採用後同管内税務署において間税調査・法人調査に携わる
平成23年7月　西淀川税務署法人特別国税調査官を最後に退職
　　同年9月　税理士登録
平成29年9月　税理士法人今仲清事務所に社員税理士として就任

税理士　菊田太平（きくた　たいへい）
昭和26年4月5日　石川県に生まれる
昭和50年3月　関西学院大学法学部卒業
昭和52年4月　大阪国税局採用後同管内税務署において資産税調査及び審理担当に携わる
平成24年7月　葛城税務署資産課税統括国税調査官を最後に退職後再任用
平成29年3月　再任用期間満了により退職
平成30年7月　税理士法人今仲清事務所に社員税理士として就任