平成23年改正通則法及び、平成24年9月の国税の調査に関する法令解釈通達・事務運営指針など、最新の改正情報等収録。手続規定から課税処分、不服申立や更正の請求にいたるまで、税務調査にまつわるすべての知見をコンパクトにまとめ、Ｑ＆Ａで要点解説。

第１章　税務調査総論
第１節　税務調査という語句の意義
第２節　税務調査に対する基本的視座
第３節　申告納税方式の下での税務調査のあり方
第４節　税務調査に対する批判と通則法の改正
第５節　税務調査の副次的な役割
第６節　税務調査の目的
第７節　質問・検査とは
第８節　税務調査の類型
第９節　税務調査における税理士の使命
第10節　改正通則法
第11節　更正の請求
第12節　税務調査と適正手続の保障
第13節　税務調査における租税法の解釈適用

第２章　税務調査の実際の流れ
第１節　調査対象の選定
第２節　事前通知
第３節　調査の際に準備すべき資料
第４節　準備調査
第５節　臨場調査
第６節　現況調査
第７節　現物確認調査
第８節　反面調査
第９節　海外反面調査・海外税務当局との連携
第10節　調査終了に向けて

第３章　課税処分等
第１節　本税に関する課税処分等
第２節　附帯税の賦課決定処分
第３節　延滞税
第４節　青色申告の取消処分

第４章　租税争訟の活用
第１節　租税争訟手続の概要
第２節　不服申立の具体的な手続の流れ

第５章　国税の組織
第１節　組織の概要
第２節　調査担当部署
第３節　東京国税局調査部の概要
第４節　国税調査官の教育
第５節　国税専門官試験採用者を対象とする研修
第６節　国家公務員採用試験?種採用者を対象とする研修
第７節　その他の長期研修

第６章　その他の類型の調査
第１節　査察調査
第２節　資料調査課の調査
第３節　個人に対する調査
第４節　源泉所得税調査
第５節　移転価格調査

第７章　税務調査に関するＱ＆Ａ
第１節　調査開始手続
第２節　質問検査権の及ぶ範囲
第３節　臨場調査対応
第４節　調査終了手続
第５節　調査終了後の手続
第６節　申告
第７節　争訟手続

小林 正彦（こばやし・まさひこ）
税理士。税理士法人トーマツ　東京事務所　パートナー（移転価格コンサルティンググループ所属）
早稲田大学政治経済学部を卒業後、26年間の国税勤務を経て、2006年に税理士法人トーマツに入社。国税在籍中、国税局・税務署において個人所得税調査、法人税調査、国税庁において租税条約上の相互協議、ＯＥＣＤ租税委員会対応関係業務等を経験。トーマツ入社後、移転価格に関する税務調査・不服申立対応等幅広いサービスに従事している。

有安 寛次（ありやす・かんじ）
税理士。税理士法人トーマツ　東京事務所　ディレクター（法人総合税務サービスグループ所属）
慶應義塾大学経済学部を卒業後、23年間の国税勤務を経て、2005年に税理士法人トーマツに入社。国税在籍中は、国税不服審判所、国税庁本庁（2年間はロンドン駐在）勤務のほか国税局における豊富な調査実務の経験を有する。トーマツ入社後、内外の企業に対して、税務調査対応を含め、国税の実務経験を踏まえた幅広いアドバイスを行っている。

飯塚 信吾（いいづか・しんご）
税理士。税理士法人トーマツ　東京事務所　ディレクター（グローバルエンプロイヤーサービスグループ所属）
中央大学文学部を卒業後、28年の国税勤務を経て、2008年に税理士法人トーマツに入社。東京国税局勤務中は、外国人及びクロスボーダー取引など個人を中心とする国際課税に関わる仕事を11年間経験。特に、海外からの派遣社員の税務に詳しく、トーマツ入社後は、このような派遣社員に関する申告の相談や税務調査への対応等を担当している。