B
PJ Bookmark
── June 2026 ──
| ◇ |
税務調査への『備え』、
どこから手をつけますか？
どこから手をつけますか？
７月は税務署の事務年度の始まりであり、税務調査が本格化する時期です。調査の連絡はある日突然やってきますが、そのときになって慌てるのではなく、日頃からの備えが結果を左右するのかもしれません。
今回は「税務調査への備え」をテーマに、調査の全体像から日常業務で気をつけたいポイントまで、５本の記事をご紹介します。
〇 税務調査に備えて、何を確認しておくか
税務調査への備えといっても、まず調査がどのような流れで行われるのかを把握していなければ、準備の方向は定まりません。相続税の調査を例に、事前通知から実地調査、終了手続までの流れと近年の動向を確認しておくことは、法人税の調査への備えにも通じるところがあります →１本目。
調査の流れを知ったうえで、次に押さえておきたいのは、調査官が行使する質問検査権の法的な位置づけです。国税通則法における「調査」の単位はどう画されるのか、一度終わった調査が再開されるのはどのような場合か、こうした論点を整理しておくと、調査の場面で冷静に判断する手がかりになります →２本目。
制度の理解と並行して考えたいのが、そもそも臨場調査を受けないための予防策です。書面添付制度を徹底して活用することで、意見聴取の段階で調査が終了するケースもあり、税理士と税務当局の協力関係を前提とした制度として改めて検討してみる余地がありそうです →３本目。
調査を受けた後の事後対応も見逃せません。過年度の申告漏れを指摘されて修正申告を行った場合、指摘事項が過去の誤謬に起因するものか、税務署との見解の相違によるものかで会計処理の方向が分かれます。遡及処理（修正再表示）や訂正報告書の提出が必要かどうか、判断の流れを確認しておきたいところです →４本目。
そして、調査当日だけでなく、日常の記帳業務にも落とし穴があります。会計ソフトで仕訳を修正する際の操作ひとつで、悪意がなくても隠蔽又は仮装を疑われる可能性があるという点は、オンラインツールの利用が進むなかで改めて意識しておきたいポイントです →５本目。
Afterword
今回は「税務調査への備え」を切り口に５本の記事をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。プロフェッションジャーナルには税務調査に関する記事がこのほかにもたくさん掲載されています。今回紹介できませんでしたが、米澤勝税理士・公認不正検査士（CFE）の連載「企業不正と税務調査」なども面白い記事がたくさん掲載されていますので、ぜひご一読ください。
Profession Journal
（了）
「PJ Bookmark」は、不定期の掲載となります。
