Profession Journal 新着情報
※過去12ヶ月分の新着情報のみ表示されます。
- 【e-Gov・パブリックコメント】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について
- 【日本公認会計士協会】「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 【財務省】ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意に至りました
- 【日本商工会議所】「令和２年度税制改正に関する意見」を公表
- 【信託協会】令和２年度税制改正要望を決定 ※PDFファイル
- 【総務省・自治税務局】ふるさと納税に係る総務大臣の指定
- 【経済産業省】令和元年台風第15号による災害に関して、セーフティネット保証４号の指定地域を拡大します
- 【国税庁・e‐Tax】令和２年１月のe-Taxソフト更新対象帳票一覧（予定）について
- 【金融庁】「令和元年台風第15号金融庁相談ダイヤル」の開設について
- 【中小企業庁】令和元年佐賀豪雨災害に関して、専門家派遣の電話による受付対応を実施します
- 【中小企業庁】令和元年台風15号による災害に関して、専門家派遣の電話による受付対応を実施します
- 【農林水産省】農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について（株式会社今里食品）
- 【中小企業庁】事業継続力強化計画（更新）
- 【日本経済団体連合会】令和２年度税制改正に関する提言
- 【eLTAX】eLTAXのリニューアルに伴う変更点について
- 【財務省】ウルグアイとの租税条約が署名されました
- 【官報：令和元年９月17日（本紙第93号）】〔省令〕供託規則の一部を改正する省令（法務三六）
- 【官報：令和元年９月17日（本紙第93号）】〔省令〕商業登記規則の一部を改正する省令（法務三五）
【参考】「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集 - 【国税庁・e‐Tax】e-Taxソフト（WEB版）で「法人設立及び異動手続の申請・届出」のメニューが利用可能可能となりました。
- 【国税庁・e‐Tax】各種説明会に係る情報がマイナポータルから確認できるようになりました。
- 【国税庁・e‐Tax】e-Taxの令和元年度税制改正等に係る対応等について
- 【税務大学校】税務大学校公開講座の御案内
- 【経済産業省】令和元年台風第15号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
- 【国税庁】租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）
（抜粋）この法令解釈通達は、令和元年度の法人税関係法令等の改正のうち特定事業継続力強化設備等の特別償却等に関する事項に対応し、租税特別措置法関連通達（法人税編）等につき所要の整備を図ったものです。
※Profession Journalの関連記事はこちら。 - 【国税庁】「法人番号公表サイトにおける非暗号化通信の終了について」を掲載しました
- 【帝国データバンク】人手不足の解消に向けた企業の意識調査
人手不足の解消法、「賃金水準の引き上げ」がトップ～積極的な人材活用、「女性」「シニア」で高く、「外国人」は13.7％～ - 【ASBJ/FASF】第416回企業会計基準委員会の概要 Webcast
※審議資料はこちら。
［審議事項］
1.FASBコメント募集「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」へのコメントの検討
2.税金費用の計上区分の検討 - 【日本商工会議所】『中小企業・小規模事業者のための事業継続計画（BCP）』作成シートを作成
- 【ASBJ/FASF】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
- 【中小企業庁】事業承継税制（一般措置）の前提となる認定（更新）
- 【中小企業庁】法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類（更新）
- 【中小企業庁】法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定（更新）
- 【中小企業庁】個人版事業承継税制の前提となる認定（更新）
- 【金融庁】「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）への意見募集（10月11日まで）について
- 【中小企業庁】「令和元年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました ～特定補助金等の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は460億円～
- 【中小企業庁】「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました ～中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1％を設定～
- 【国税庁】令和元年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました
- 【国税庁】「令和元年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました
- 【国税庁】令和元年分年末調整のための各種様式を掲載しました
- 【国税庁】源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案について
- 【開示情報】第三者委員会の調査報告書公表等に関するお知らせ（平山ＨＤ） ※PDFファイル
- 【国税庁】「OECD租税委員会による『Country-by-Country Reporting XML Schema』改訂版の公表について」のページを更新しました。（令和元年9月9日）
- 【財務省】ウズベキスタンとの租税条約の改正交渉を開始します
- 【開示情報】 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（平山ＨＤ） ※PDFファイル
- 【日本取引所】IFRS適用済・適用決定会社一覧を更新しました
IFRS適用済会社数（198社）・IFRS適用決定会社数（16社）は合計で214社（2019年７月現在）。 - 【金融庁】「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表について
- 【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」、「中間監査基準の改訂に関する意見書 」及び「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表について
- 【経済産業省】キャッシュレス・ポイント還元事業の審査を通過した加盟店一覧を更新しました。また、決済事業者との準備促進会合を開催します
- 【国税庁】「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）
- 【日本公認会計士協会】キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続実施結果報告書のフォーマットの公表について
2019年9月20日
2019年9月19日
2019年9月18日
2019年9月17日
2019年9月13日
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2019年9月11日
2019年9月10日
2019年9月9日
2019年9月6日
