Profession Journal 新着情報
※過去12ヶ月分の新着情報のみ表示されます。
- 【日本政策金融公庫】第123回中小製造業設備投資動向調査 2020年度修正計画 ※PDFファイル
- 【財務省】ジョージアとの新租税条約について実質合意に至りました
- 【税制調査会】第３回税制調査会の審議中継を公開しております（11月５日までご覧いただけます）
- 【税制調査会】第３回税制調査会会議資料を掲載しました
- 【e-Gov・パブリックコメント】年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案（仮称）に関する御意見募集（パブリックコメント）について
- 【日本公認会計士協会】「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正について（改正後の名称：監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」）」等（公開草案）の公表について
- 【日本公認会計士協会】「監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等（公開草案）」の公表について
- 【日本証券業協会】顧客向けマイナンバーの提供義務に関するパンフレットを改訂しました
- 【日本証券業協会】個人投資家の証券投資に関する意識調査について
- 【名古屋国税局】令和２年分青色申告決算等説明会の開催中止のお知らせ（青色申告者の皆様へ）
- 【名古屋国税局】記帳の仕方、決算書・申告書の作成について
- 【税制調査会】第３回納税環境整備に関する専門家会合会議資料を掲載しました
- 【e-Gov・パブリックコメント】「税理士法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）に対する意見募集について
（抜粋）この改正は、税理士法上、学校教育法による大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で財務省令で定める学校において法律学又は経済学を修めたものに対して税理士試験の受験資格が認められているところ、本通達では、短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者の受験資格が明記されていなかったことから、これを追記し明確化するものであり、これまでの取扱いに変更が生じるものではありません。 - 【日本政策金融公庫】事業承継オンラインセミナー、バトンズと初共催 ～スモールM&Aによる事業の譲渡・譲受をお考えの方を支援～ ※PDFファイル
- 【総務省・自治税務局】新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況（令和２年４～８月分）
- 【札幌国税局】札幌国税局から源泉徴収義務者の皆様へのお知らせ
- 【日本公認会計士協会】（企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会）第41回研究大会発表内容のご報告
- 【日本公認会計士協会】「業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 【日本公認会計士協会】「業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 【日本公認会計士協会】「銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」の改正について」の公表について
- 【国税庁】源泉所得税の改正のあらまし（日ウズベキスタン新租税条約関係）を掲載しました ※PDFファイル
- 【経済同友会】地方創生に向けたPFIのさらなる利活用にあたっての課題
- 【ASBJ/FASF】IFRS財団「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」 の和訳
- 【国税庁】年末調整に関する情報（動画）
- 【札幌国税局】札幌国税局から所得税等の確定申告書を作成される方へのお知らせ
- 【札幌国税局】e-Taxに必要なID・パスワードについてのお知らせ
- 【国税庁】国税庁ホームページでの申告書作成・e-Tax送信がますます便利に！
- 【税制調査会】第２回納税環境整備に関する専門家会合会議資料を掲載しました
- 【国税庁】「令和２年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
令和２年８月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。 - 【帝国データバンク】新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年９月）
2020年度の業績、企業の56.0％が「減収減益」見通し～新型コロナで始めた働き方は「オンライン会議の導入」がトップ～ - 【金融庁】「企業アンケート調査の結果」の公表について ※PDFファイル
- 【ASBJ/FASF】実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の主なコメントの概要とそれらに対する対応
- 【開示情報】国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（チェンジ） ※PDFファイル
- 【国税庁】令和３年10月１日から登録申請書受付開始！（リーフレット）（令和２年10月） ※PDFファイル
- 【国税庁】［手続名］適格請求書発行事業者の登録申請手続
- 【国税庁】「インボイス制度特設サイト」を開設しました
- 【公認会計士・監査審査会】 受験手数料の返金（還付）についてのお知らせ
- 【公認会計士・監査審査会】令和２年公認会計士試験論文式試験の試験場について
- 【公認会計士・監査審査会】令和２年公認会計士試験（論文式）を受験される方へー新型コロナウイルス感染症への対策についてのお知らせー
- 【日本公認会計士協会】監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について
- 【財務省】ジョージアとの租税条約の締結交渉を開始します
- 【中小企業庁】令和２年台風第14号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
- 【熊本国税局】令和２年７月豪雨により被害を受けられた皆様方へ
- 【ASBJ/FASF】第443回企業会計基準委員会の概要 Webcast
※審議資料はこちら。
［審議事項］
1.2020年10月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告
2.連結納税制度の見直しへの対応
3.収益認識会計基準の適用上の課題に関する要望への対応
4.専門委員等の選退任 - 【国税庁】「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報） ※PDFファイル
※Profession Journalの関連記事はこちら。 - 【日本公認会計士協会】「「職業倫理に関する解釈指針」の改正について」（公開草案）の公表について
- 【日本商工会議所】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
※Profession Journalの関連記事はこちら。 - 【日本公認会計士協会】「Q&A 収益認識の基本論点」（第６回）の公表について
- 【国税庁】「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」の情報を更新しました
（抜粋）料飲店等期限付酒類小売業免許の免許期限については、免許付与日から６か月間としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、令和２年12月30日以前に期限が到来する方については、その期限を令和２年12月末まで延長します。 - 【国税庁・e‐Tax】電子納税等の利用制限について
2020年10月22日
2020年10月21日
2020年10月20日
2020年10月19日
2020年10月16日
2020年10月14日
2020年10月13日
2020年10月12日
2020年10月9日
