Profession Journal 新着情報
※過去12ヶ月分の新着情報のみ表示されます。
- 【中小企業庁】令和元年５月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します
- 【金融庁】企業会計審議会第44回監査部会議事録
- 【日本年金数理人会】「確定給付企業年金に関する数理実務基準」及び「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」の改定草案の公開
- 【内閣府】経済財政運営と改革の基本方針2019
- 【国税庁】「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～
- 【金融庁】「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
- 【e-Gov・パブリックコメント】中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律に係る事業継続力強化計画作成指針（案）に対する意見公募
- 【国土交通省】令和元年版「土地白書」の公表について
- 【税制調査会】第22回税制調査会の議事録、記者会見録を掲載しました
- 【官報：令和元年６月21日（号外第43号）】〔政令〕地方税法施行令の一部を改正する政令（三二）
関連法規：地方税法施行令第10条の２の２《軽油引取税の課税免除の特例》
※政令概要（総務省ホームページ） - 【官報：令和元年６月21日（本紙第34号）】〔告示〕税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務四四）
- 【国税庁】平成30年度における再調査の請求の概要（令和元年６月）
- 【国税庁】平成30年度における訴訟の概要（令和元年６月）
- 【国税不服審判所】「国税審判官（特定任期付職員）の募集についてのＱ＆Ａ」の掲載について
- 【日本税理士会連合会】〈国税庁からのお知らせ〉「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤りについて
- 【日本公認会計士協会】「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」の公表について
- 【国税庁】「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤りについて
- 【国税庁】平成29年度分会社標本調査結果の掲載について
- 【国税庁】「平成29年度分会社標本調査結果」を掲載しました
- 【日本公認会計士協会】「監査契約時に添付する特別目的の財務諸表の監査報告書又は個別の財務表に対する監査報告書の文例」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/19付け）で公開されています。 - 【日本公認会計士協会】持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会 中間報告「持続可能な社会構築に向けた公認会計士の貢献」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/19付け）で公開されています。 - 【日本公認会計士協会】経営研究調査会研究資料第６号「上場会社等における会計不正の動向（2019年版）」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/19付け）で公開されています。 - 【国税庁・e‐Tax】「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤りについて
- 【国税不服審判所】平成30年10月から12月までの裁決事例の追加等
- 【東京国税局】税理士法第33条の２の書面添付に係るチェックシート〔相続税〕を改訂しました（令和元年５月以降用）
- 【税制調査会】税制調査会令が改正されました
- 【開示情報】中華人民共和国の関連会社における不正行為に関する「第三者委員会報告書」受領のお知らせ（大和ハウス工業） ※PDFファイル
- 【日本公認会計士協会】「令和２年度税制改正意見・要望書」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/18付け）で公開されています。 - 【日本公認会計士協会】「税制の在り方に関する提言」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/18付け）で公開されています。 - 【国税庁】令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
令和元年２月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。 - 【財務省】ナイジェリアとの租税条約の締結交渉を開始します
- 【経済産業省】海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割を「９つの行動」別冊編にまとめました
- 【日本公認会計士協会】監査基準委員会研究報告「監査報告書に係るQ&A」の公開草案の公表について【募集中】
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/14付け）で公開されています。 - 【ASBJ/FASF】第410回企業会計基準委員会の概要 Webcast
※審議資料はこちら。
［審議事項］
1.「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示の検討
2.IASB公開草案「金利指標改革（IFRS第9号及びIAS第39号の修正）」へのコメントの検討
3.時価の算定に関する会計基準等の公開草案に寄せられたコメントへの対応
4.実務対応報告第18号の見直しに関する公開草案に寄せられたコメントへの対応
5.収益認識会計基準の開示及び表示に関連する事項の検討
6.専門委員の選退任 - 【国税庁】印紙税の手引（令和元年６月）を掲載しました
- 【国税庁】契約書や領収書と印紙税（令和元年６月）を掲載しました ※PDFファイル
- 【経済産業省】平成31年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました
- 【官報：令和元年６月14日（号外第36号）】〔法律〕民法等の一部を改正する法律（三四）
- 【財務省】ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます
- 【日本監査役協会】「親会社による企業集団の監査」に関するアンケート調査結果を公表
- 【開示情報】（開示事項の経過）第三者委員会による調査の経過に関するお知らせ（MTG） ※PDFファイル
- 【国税庁】平成30年度 査察の概要 ※PDFファイル
- 【経済産業省】「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin名古屋」を開催します
- 【経済産業省】「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin仙台」を開催します
- 【日本商工会議所】働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」の作成について
- 【国税庁】消費税軽減税率制度に係るリーフレット等を掲載しました
- 【開示情報】第三者委員会の中間報告書受領に関するお知らせ（日本フォームサービス） ※PDFファイル
- 【日本公認会計士協会】監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、監査基準委員会報告書315 「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」 及び関連する監査基準委員会報告書の改正について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/12付け）で公開されています。 - 【税制調査会】第23回税制調査会の審議中継を公開しております（６月26日までご覧いただけます）
- 【税制調査会】第23回税制調査会会議資料を掲載しました
2019年6月25日
2019年6月24日
2019年6月21日
2019年6月20日
2019年6月19日
2019年6月18日
2019年6月17日
2019年6月14日
2019年6月13日
2019年6月12日
