Profession Journal 新着情報
※過去12ヶ月分の新着情報のみ表示されます。
- 【国税庁】いつでもどこでもスマホで申告～５つのステップで手続完結！～（平成31年１月以降用） ※PDFファイル
- 【国税庁】相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
- 【国税庁】「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
平成30年８月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。 - 【国税庁】「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報） ※PDFファイル
- 【国税庁】平成29事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
- 【e-Gov・パブリックコメント】特別養子制度の見直しに関する中間試案に関する意見募集
- 【日本政策金融公庫】「平成30年北海道胆振東部地震」による災害により被害を受けた中小企業者等の皆さまに対する災害復旧貸付及び特別措置の拡充について ※PDFファイル
- 【ASBJ/FASF】第394回企業会計基準委員会の概要 Webcast
※審議資料はこちら。
［審議事項］
1.2018年10月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告
2.公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討
- 【日本証券業協会】「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」、「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」及び「つみたてNISAに関するＱ＆Ａ」を改訂しました
- 【ASBJ/FASF】「IFRS基準2018 IFRS財団公認日本語版」お詫びと訂正 ※PDFファイル
- 【日本公認会計士協会】平成30年度（2018年度）公認会計士試験合格者向け就職説明会開催のご案内
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。お知らせ（10/11付け）で公開されています。 - 【札幌国税局】札幌国税局から源泉徴収義務者の皆様へのお知らせ
- 【中小企業庁】「全国事業承継推進会議（キックオフイベント）」を開催します（全国事業承継サミットの名称を変更）
- 【税制調査会】 第17回税制調査会の審議中継を公開しております（10月24日までご覧いただけます）
- 【税制調査会】第17回税制調査会会議資料を掲載しました
［議題］
・税財政の現状等について
・納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について - 【国税庁】源泉所得税の改正のあらまし（日ロシア新租税条約）を掲載しました ※PDFファイル
- 【国税庁】消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
- 【沖縄国税事務所】個別評価申出書
- 【e-Gov・パブリックコメント】「所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（仮称）案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について
- 【帝国データバンク】「人手不足倒産」の動向調査（2018年度上半期）
人手不足倒産、前年同期比40.7％増～通期で最多となった前年度件数を上回る勢い～ - 【e-Gov・パブリックコメント】「土地の所有者特定必要情報が記録された書類等を定める告示（仮称）案」に関する意見の募集（パブリックコメント）について
- 【中小企業庁】平成30年７月豪雨に係る災害に関してセーフティネット保証４号の指定地域を拡大します
- 【沖縄国税事務所】平成30年 年末調整説明会会場・日程のお知らせ
- 【ASBJ/FASF】修正国際基準公開草案第６号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」に対するコメント
- 【金融庁】スルガ銀行株式会社に対する行政処分について
- 【税制調査会】税制調査会（第17回総会・10月10日開催）開催予定【内閣府ホームページ】
- 【首相官邸：未来投資会議】成長戦略の方向性（案）について
- 【東京国税局】平成30年分年末調整等説明会のご案内（源泉徴収義務者の皆様へ）
- 【金沢国税局】平成30年分 年末調整説明会の開催日程等のお知らせ
- 【国税庁】ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続の開始について
- 【個人情報保護委員会】英国のＥＵ離脱に伴う影響について
- 【厚生労働省】雇用促進税制（更新）
- 【日本取引所】IFRS適用済・適用決定会社一覧を更新しました
IFRS適用済会社数（179社）・IFRS適用決定会社数（16社）は合計で195社（平成30年10月現在）。 - 【金融庁】公認会計士の懲戒処分について
- 【e-Gov・パブリックコメント】個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の改正に関する意見募集について
- 【財務省】ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます
※Profession Journalの関連記事はこちら。 - 【財務省】アイスランドとの租税条約が発効します
- 【中小企業庁】事業承継税制（贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度）について（更新）
- 【日本証券業協会】「平成30年度 個人投資家の証券投資に関する意識調査」（概要版）を公表しました
- 【関東信越国税局】印紙税過誤納確認申請書を提出される方へ（浦和税務署・大宮税務署）
- 【関東信越国税局】「税理士法第33条の２の書面添付に係るチェックシート〔相続税〕」を改訂しました（平成30年４月分以降用）
- 【大阪国税局】平成30年分の路線価等について
- 【全国銀行協会】マイナンバーの早期届出のお願いに関するリーフレットの作成について
- 【国税庁】「National Tax Report 2018」の掲載について
- 【国税庁】源泉所得税の改正のあらまし（日エストニア租税条約）を掲載しました ※PDFファイル
- 【高松国税局】平成30年分 給与所得の年末調整説明会開催日程等のお知らせ ※PDFファイル
- 【仙台国税局】平成30年分 年末調整説明会等の開催日程等のお知らせ
- 【名古屋国税局】平成30年分 年末調整等説明会の御案内（源泉徴収義務者の皆様へ）
- 【名古屋国税局】平成30年分 青色申告決算等説明会の御案内（青色申告者の皆様へ）
- 【eLTAX】給与支払報告書及び源泉徴収票電子的提出一元化ガイドブックの掲載について
2018年10月15日
2018年10月12日
2018年10月11日
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2018年10月9日
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2018年10月2日
2018年10月1日
