Profession Journal 新着情報
※過去12ヶ月分の新着情報のみ表示されます。
- 【公正取引委員会】紅屋商事株式会社に対する勧告について
- 【国税庁】「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を掲載しました。
- 【公認会計士・監査審査会】平成31年公認会計士試験の出題範囲の要旨について
- 【公認会計士・監査審査会】平成31年公認会計士試験実施スケジュールについて
- 【公認会計士・監査審査会】平成31年公認会計士試験の施行について
- 【官報：平成30年６月20日（号外第132号）】〔法律〕民法の一部を改正する法律（五九）
※成年年齢の引下げを規定（施行は原則平成34年４月１日）。 - 【国税庁】「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（平成30年６月）」を掲載しました。 ※PDFファイル
- 【国税庁】輸出物品販売場の免税販売手続電子化について
- 【生命保険協会】すべての生命保険会社が平成30年大阪府北部を震源とする地震による免責条項等の不適用を決定
- 【全国銀行協会】平成30年大阪府北部を震源とする地震への対応について
- 【日本損害保険協会】平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る特別措置の実施について
- 【農林中央金庫】農林中央金庫における平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について
- 【国税庁】６月18日の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方へ
- 【e-Gov・パブリックコメント】「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
- 【事業承継補助金事務局】「後継者承継支援型」の二次募集を行います。
- 【中小企業庁】平成29年度補正予算「事業承継補助金（事業再編・事業統合支援型）および、（継者承継支援型～経営者交代タイプ～（２次公募））」の事前予告を行います
- 【中小企業庁】先端設備等導入計画策定の手引き ※PDFファイル
- 【ASBJ/FASF】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
- 【ASBJ/FASF】修正国際基準公開草案第６号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」の公表
- 【日本損害保険協会】大阪府北部を震源とする地震に関する損保業界の対応について
- 【中小企業庁】平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
- 【商工中金】「平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する特別相談窓口」の開設について ※PDFファイル
- 【ASBJ/FASF】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
- 【ASBJ/FASF】修正国際基準公開草案第６号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」の公表
- 【国税庁】「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
（抜粋）平成30年6月25日（月）の午前1時から午前6時までの間については、「国税クレジットカードお支払サイト」のネットワーク機器のメンテナンス作業が行われるため、クレジットカード納付がご利用いただけません。 - 【税務大学校】税大講本（平成30年度版）を掲載しました
- 【国税不服審判所】平成29年10月から12月分までの裁決事例の追加等
- 【広島国税局】町が町内の私立保育所に勤務する保育士等に対して支給する助成金の課税上の取扱いについて（文書回答事例）
- 【国税庁・e‐Tax】e-Taxの平成30年度税制改正等に係る対応等について
- 【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行令の規定に基づき、農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部改正案についての意見・情報の募集について
- 【公正取引委員会】公正取引委員会の消費税転嫁対策の取組について（平成30年６月版） ※PDFファイル
- 【内閣府】平成30年第９回経済財政諮問会議・第18回未来投資会議合同会議
・「経済財政運営と改革の基本方針2018」※骨太の方針 - 【日本公認会計士協会】「監査契約書及び監査約款」の様式の更新について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。お知らせ（6/15付け）で公開されています。 - 【軽減税率対策補助金事務局】「よくあるご質問」の改訂を行いました。
- 【経済産業省】「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました
- 【国税庁】平成30年度（第68回）税理士試験試験場について
- 【日本税理士会連合会】特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて
- 【帝国データバンク】事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）
BCP策定企業は14.7％にとどまる～効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず～ - 【国税庁】平成29年度査察の概要（平成30年６月） ※PDFファイル
- 【国税庁】特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書照会）
- 【国税庁】「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」
平成30年２月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。 - 【国税庁】平成30年４月から平成31年３月の間に提供した法人税等各種別表関係（平成30年４月１日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）（更新）
- 【中小企業庁】熊本地震に関して、セーフティネット保証４号の指定期間を平成30年９月14日まで延長します
- 【中小企業庁】中小企業経営承継円滑法の申請様式一覧（事業承継税制の原則措置の前提となる認定）
- 【中小企業庁】中小企業経営承継円滑法の申請様式一覧（事業承継税制の特例措置の前提となる認定）
- 【中小企業庁】事業承継税制（贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度）について
- 【法務省】民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
- 【中小企業庁】財務サポート「経営承継円滑化法による支援」（更新）
- 【国税庁】住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報） ※PDFファイル
- 【国税庁】「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」を掲載しました
2018年6月20日
2018年6月19日
2018年6月18日
2018年6月15日
2018年6月14日
2018年6月13日
