Profession Journal 新着情報
※過去12ヶ月分の新着情報のみ表示されます。
- 【公認会計士・監査審査会】「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定について
- 【公認会計士・監査審査会】「監査事務所検査結果事例集」の公表について
- 【開示情報】国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（Ｍ－窪田製薬ＨＤ） ※PDFファイル
- 【財務省】スロベニアとの租税条約が発効します
- 【経済産業省】買物レシートの電子化を通じたデータ利活用に関する実験を行いました～安心・納得してパーソナルデータを管理・提供できる環境整備を目指します～
- 【国税庁】消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）を開設しました
- 【国税庁】消費税軽減税率制度説明会のお知らせ
- 【日本証券業協会】「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」及び「ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ」を改訂し、「つみたてNISAに関するＱ＆Ａ」を公開しました
- 【東京国税局】税理士法第33条の２の書面添付に係るチェックシート〔相続税〕を改訂しました
- 【開示情報】第三者委員会の調査報告書の公表と当社の対応に関するお知らせ その２（全文版）（ＵＫＣＨＤ） ※PDFファイル
- 【開示情報】第三者委員会の調査報告書の公表と当社の対応に関するお知らせ その１（要約版）（ＵＫＣＨＤ） ※PDFファイル
- 【中小企業庁】｢平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣を閣議決定しました～特定補助金等の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は460億円～
- 【中小企業庁】「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました～中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1％を設定～
- 【法務省】法制審議会民法（相続関係）部会第23回会議（平成29年７月18日）開催
議題等：民法（相続関係）等の改正に関する要綱案のたたき台について - 【経済産業省】地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました
※地域未来投資促進法の施行期日は平成29年7月31日。 - 【日本税理士会連合会】平成30年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出
- 【国税庁】歩道状空地の用に供されている宅地の評価（質疑応答事例）
- 【国税庁】財産評価基本通達24《私道の用に供されている宅地の評価》における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて
- 【生命保険協会】平成30年度税制改正に関する要望について
- 【国土交通省】不動産鑑定評価制度懇談会の取りまとめについて～不動産鑑定評価制度の今後の方向性～
- 【eLTAX】「第三世代税理士用電子証明書」について
（抜粋）現在、eLTAXでは、「第三世代税理士用電子証明書」及び「第四世代税理士用電子証明書」が使用可能となっておりますが、「第三世代税理士用電子証明書」につきましては、有効期限が「平成29年７月31日」までになっております。平成29年８月１日以降は、「第三世代税理士用電子証明書」が使用できないことになりますので、ご注意ください。 - 【中小企業庁】「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い（更新）
- 【財務省・財務総合政策研究所】税・社会保険料による再分配効果の要因分解（「ファイナンス寄稿」）
- 【福岡国税局】一般取引資料せんの提出
- 【e-Gov・パブリックコメント】労働基準法施行規則の一部を改正する省令について
- 【東京証券取引所】「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について《2017年３月決算会社まで》
- 【日本商工会議所】「地域・中小企業におけるＩｏＴの活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～」を公表
- 【金融庁】監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告） の公表について
- 【ASBJ/FASF】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂表
- 【ASBJ/FASF】企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表
- 【日本損害保険協会】「平成30年度税制改正要望」を決定
- 【金融庁】「仮想通貨交換業者に関する内閣府令第23条第１項の規定に基づき金融庁長官が指定する規則を定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について
- 【ASBJ/FASF】第364回企業会計基準委員会の概要 Webcast
※審議資料はこちら。
［審議事項］
1.基準諮問会議からの報告
2.企業会計基準公開草案「収益認識に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」【公表議決】
3.2017年7月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告
4.ディスクロージャー専門委員会における検討状況
5.専門委員の選退任 - 【開示情報】第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ（UKCホールディングス） ※PDFファイル
- 【日本税理士会連合会】租税教育講義用テキスト2017年版について
- 【日本公認会計士協会】非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。実務指針等（7/18付け）で公開されています。 - 【公正取引委員会】住友不動産株式会社に対する勧告について
（抜粋）消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為が認められた。
※Profession Journalの関連記事はこちら。 - 【金融庁】「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
- 【国税庁】法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
- 【国税庁】非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし（平成29年7月）
- 【国税庁】質疑応答事例を更新しました
新設（法人税）「18 NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」 - 【国税庁】「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
※平成29年度税制改正等に係る一部改正。 - 【国税庁】「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
- 【国税庁】「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
- 【国税庁】「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
- 【国税庁】 平成29年度（第67回）税理士試験受験申込者数について
- 【財務省】リトアニアとの租税条約が署名されました
- 【官報：平成29年７月14日（号外第152号）】〔府令〕企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府四〇）
- 【官報：平成29年７月14日（号外第152号）】〔政令〕農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（一九二）
- 【日本公認会計士協会】プレスリリース「会員に対する懲戒処分について」
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。お知らせ（7/13付け）で公開されています。
2017年7月26日
2017年7月25日
2017年7月24日
2017年7月21日
2017年7月20日
2017年7月19日
2017年7月18日
2017年7月14日
2017年7月13日
