役員退職金は、個人(受取側)は退職所得として大きな退職所得控除もあるため、経営者の老後資金を確保するという観点からは非常に重要な項目となる。一方で、法人(支払側)でも大きな損金となるため、しっかりと論点を抑えたうえで税務署から否認を受けないような金額設定を行い、受給できるようにしたい。

今回取り上げる適時開示は、株式会社大塚家具(以下「大塚家具」という)が平成31年3月11日に開示した「監査役会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ」である。監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行するというのだが、実は同社は平成29年に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、今回再び監査役会設置会社へ戻るのである。

会社が役員退職金を準備する理由は2つある。1つは、社長が現役時に万が一のことがあった場合に、その社長死亡後の遺族の生活を保障するためである。もう1つは、社長勇退後の老後の生活資金や相続資金で必要となるためである。

今回取り上げる適時開示は、株式会社デサント(以下「デサント」という)が平成31年2月7日に開示した「BSインベストメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ」である。
タイトルどおり、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるBSインベストメント株式会社(以下「伊藤忠商事株式会社」と「BSインベストメント株式会社」を合わせて「伊藤忠」という)によるデサント株式に対するTOB(公開買付け)へ反対の意見を表明している(伊藤忠は平成31年1月31日に「株式会社デサント株式(証券コード:8114)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を開示)。

中小企業経営者の老後資金の収入源として、資産運用による収入は大きな収入源となる。今回は分散投資の中でも不動産投資と同じく、老後資金の大きな収入源となりうる「株式等投資」について確認をする。
株式等投資と一言にいっても、デイトレードのような毎日複数回のトレードを繰り返すことによりキャピタルゲインを目的とする投資から、企業の将来性に期待しインカムゲインとしての配当などを得る中長期的な投資など多様なスタイルがある。事業承継前に老後における収入源を確保する観点からは、前者の投機的なデイトレードよりも後者の堅実で中長期的な投資の方が向いているといえる。
そこで今回は、この中長期的な投資を中心として、その大枠を確認していくこととする。

2019年株主総会における実務対応のポイント

筆者:斎藤 誠

いよいよ総会準備のシーズンとなってきたが、昨年に続き本年の株主総会でも大きな制度改正対応は見当たらない。しかしながら、本年2月に株主総会関係書類の電子提供を盛り込んだ会社法改正要綱が決定され、株主総会招集通知の原則ネット提供の実現が視野に入ってきた。
また、昨年改訂されたコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコードという)に対応したガバナンス報告書の提出も昨年12月末までに実施されており、改訂CGコードへの対応状況などは、株主総会での説明に際して勘案しておく必要があるであろう。株主総会を株主との対話の場とする意識が高まる中、日本版スチュワードシップコードを受けて、機関投資家による議決権行使結果の個別開示による賛否への影響についても注目されている。
本年も株主総会に関する話題には事欠かない状況であり、ここでは足元の環境変化の動向も踏まえたうえで、株主総会における実務対応上の留意点を解説する。

今回取り上げる適時開示は、株式会社ハードオフコーポレーション(以下「ハードオフ」という)が平成31年1月10日に開示した「代表取締役の異動に関するお知らせ」である。平成31年4月1日付で、同社の「代表取締役会長兼社長」である山本善政氏(以下「善政氏」という)が「代表取締役会長」に、同社の「取締役副社長」である山本太郎氏(以下「太郎氏」という)が「代表取締役社長」になるという内容である。
「異動の理由」は、次のように記載されている。代表取締役が2人になることが「経営体制の一層の強化を図ること」なのかどうか、筆者には分からないが。

本連載では、中小企業経営者の老後資金の収入源を様々な角度から確認しているが、今回は近年過熱気味となっている不動産投資を取り上げる。
引退を控えている中小企業経営者の中には、1980年代後半からのバブル景気及びその後の崩壊を経験した者も多いことから、不動産投資に対しネガティブな印象を抱いている人も多いかもしれないが、老後資金の運用の1つとしては、不動産投資を無視することはできないであろう。

今回取り上げる適時開示は、RIZAPグループ株式会社(以下「RIZAP」という)が平成30年11月14日に開示した「連結業績予想及び配当予想の修正、当社グループの構造改革に関するお知らせ~持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手へ~」である。
「構造改革」により業績予想と配当予想を修正することになったという内容であり、業績予想の修正は、親会社の所有者に帰属する当期利益(同社はIFRS適用会社)の予想値を15,940百万円の黒字からマイナス7,000百万円の赤字に修正するというもの、配当予想の修正は無配への修正である。

“人生100年時代”とも言われる昨今において、65歳で引退した夫婦2人が、その後30年暮らしたときにかかるであろう支出が1億円近くになることは連載の初めにお伝えしたとおりである。
このような中で、引退までの限られた期間内のストックのみで生涯の老後費用を賄いきることは難しい状況が想定され、ストックだけではなく、老後のフローにおける収入が重要な要素となってくる。

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