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〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例93】ウエルシアホールディングス株式会社「代表取締役及び取締役の異動(辞任)に関するお知らせ」(2024.4.17)

今回取り上げる開示は、ウエルシアホールディングス株式会社(以下「ウエルシアホールディングス」という)が2024年4月17日に開示した「代表取締役及び取締役の異動(辞任)に関するお知らせ」である。同社代表取締役社長の松本忠久氏(以下「松本氏」という)が代表取締役だけでなく取締役も辞任するという内容だが、主文は次のとおりである(下線は筆者による)。

#No. 570(掲載号)
# 鈴木 広樹
2024/05/23

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例92】ENEOSホールディングス株式会社「コンプライアンスに関する取組みの再徹底に係る進捗について」(2024.2.28)

今回取り上げる開示は、ENEOSホールディングス株式会社(以下「ENEOSホールディングス」という)が2024年2月28日に開示した「コンプライアンスに関する取組みの再徹底に係る進捗について」である。タイトルの中に「コンプライアンスに関する取組みの再徹底」とあるが、それは、同社が2023年2月27日に開示した「人権尊重・コンプライアンスに関する取組みの強化・再徹底について」で示されたものである。

#No. 566(掲載号)
# 鈴木 広樹
2024/04/25

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第29回】「J事務所の性加害問題(下)」

前回に続き、J事務所の性加害問題について「ビジネスと人権」の観点を入れつつ分析する。

#No. 564(掲載号)
# 原 正雄
2024/04/11

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第28回】「J事務所の性加害問題(上)」

J事務所の代表取締役社長であったJ氏は、男性アイドルタレントをプロデュースする類まれな才能を有するカリスマ的芸能プロデューサーとの評価のもと、一世を風靡する男性アイドルタレントを数多く世に輩出した。
ところが、同氏が2019年に亡くなって4年後の2023年3月18日、イギリスBBCがJ氏による性加害についてのドキュメンタリー番組「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」を配信し、以後、様々な報道機関がJ氏による性加害を報道するようになった。

#No. 562(掲載号)
# 原 正雄
2024/03/28

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例91】株式会社スノーピーク「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」(2024.2.20)

今回取り上げる開示は、株式会社スノーピーク(以下「スノーピーク」という)が2024年2月20日に開示した「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」である。同社の開示を取り上げるのは、本連載【事例76】に続いて2回目になる。

#No. 562(掲載号)
# 鈴木 広樹
2024/03/28

2024年株主総会における実務対応のポイント

本年は、株主総会実務に直接的に影響のある制度改正は特段ないものの、株主総会資料の電子提供制度への対応が2年目となり、新型コロナが「5類」となってからも2年目の総会運営となる。株主総会プロセスの電子化の定着と、アフターコロナの総会対応という、引き続き新たな取組みに向けた模索が続くこととなる。

#No. 561(掲載号)
# 斎藤 誠
2024/03/21

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例90】株式会社グッドスピード「取締役の辞任及び役員報酬の減額に関するお知らせ」(2024.1.30)

今回取り上げる開示は、株式会社グッドスピード(以下「グッドスピード」という)が2024年1月30日に開示した「取締役の辞任及び役員報酬の減額に関するお知らせ」である。同社は2024年1月4日に「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を開示しており、そこで示された調査結果の責任を取るため、取締役3名が辞任し、代表取締役社長の加藤久統氏(以下「加藤氏」という)の役員報酬を3ヶ月間50%減額することにしたというのである。

#No. 557(掲載号)
# 鈴木 広樹
2024/02/22

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第27回】「中古車販売会社の保険金過剰請求事件-現場の声が上がってこなかった理由」

2023年7月25日、中古車販売会社のBM社が記者会見を開いた。事故車両の修理の際に意図的な損壊や不要な部品交換などを行って保険金を過剰に請求していた、その責任を取って社長が辞任する、という内容であった。BM社はその後、国土交通省からの自動車整備の事業停止処分や民間車検場の指定取消、金融庁からの保険代理店登録の取消に至った。
今回の不正はBM社のBP部門で生じたものであった。BPとは「bodywork & paint」すなわち鈑金塗装のことで、車両の修理を意味する。BM社の事業は中古車の買取・販売が中心であり、BP部門の売上はグルーブ全体の2~3%にすぎない。そうした部門でなぜ本件のような重大な問題が生じたのか。また、そうした重大な問題が生じていることについて、なぜ経営陣に報告が上がってこなかったのか。2023年6月26日付の特別調査委員会の調査報告書に基づいて以下分析する。

#No. 550(掲載号)
# 原 正雄
2023/12/28

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例89】ルーデン・ホールディングス株式会社「第三者委員会の委員の退任について」(2023.10.30)

今回取り上げる開示は、ルーデン・ホールディングス株式会社(以下「ルーデン・ホールディングス」という)が2023年10月30日に開示した「第三者委員会の委員の退任について」である。

#No. 545(掲載号)
# 鈴木 広樹
2023/11/22

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例88】株式会社ネクステージ「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2023.9.11)

今回取り上げる開示は、株式会社ネクステージ(以下「ネクステージ」という)が2023年9月11日に開示した「代表取締役の異動に関するお知らせ」である。同社の代表取締役社長である浜脇浩次氏(以下「浜脇氏」という)が退任し、同社の創業者でもある代表取締役会長の広田靖治氏が代表取締役会長兼社長に就任するという内容だが、「異動の理由」には次のような記載がある(下線は筆者による)。

#No. 541(掲載号)
# 鈴木 広樹
2023/10/26

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