今回取り上げる開示は、株式会社FOOD＆LIFE COMPANIESが2021年８月10日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」である。同社は回転鮨店「スシロー」を運営しており、以前は「株式会社スシローグローバルホールディングス」という社名だったが、2020年11月６日に「商号の変更に関するお知らせ」を開示し（同日に「（訂正）商号の変更に関するお知らせの一部訂正について」を開示。これは少し恥ずかしい訂正）、2021年４月１日から現在の社名になっている。以下、同社のことは分かりやすく「スシロー」という。
今回取り上げる開示は、株式会社グローバルダイニング（以下「グローバルダイニング」という）が2021年７月30日に開示した「2021年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」である。前年同期は、コロナ禍の影響により売上高が2,451百万円、最終利益が△940百万円の赤字であったのに対して、当期は売上高が4,714百万円、最終利益が587百万円にまで回復した。
2021年６月11日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下「コード」という）に対応して、上場会社は2021年12月30日までに「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出することが求められている。また、プライム市場上場会社向けの原則に関する実施状況については、遅くとも2022年４月４日以降に開催される定時株主総会の終了後に提出することが求められている。
後編では、「１ 取締役会の機能発揮」に続き、2021年改訂コードの主な内容とそれに対応する実務上のポイントについてご説明する。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。
金融庁及び東京証券取引所が事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、コーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）の改訂が提言され、パブリック・コメント期間を経て、2021年６月11日に改訂版が公表された。
今回取り上げる開示は、株式会社東芝（以下「東芝」という）が2021年６月25日に開示した「定時株主総会の決議結果に関するお知らせ」である。同日開催された定時株主総会において、取締役候補者のうち永山治氏（以下「永山氏」という）と小林伸行氏（以下「小林氏」という）の２名の選任案が否決されたという内容である。
本件不動産の売買契約の成立から数日後、東京マンション事業部は、司法書士からメールで本件不動産について仮登記手続が完了した旨の報告を受けた。同メールには「提出書類に不備はないことを法務局が判断したことになるが、形式的審査の結果にすぎないので、本人性を疑う場合にはより踏み込んだ調査をする必要がある」旨が記載されていた。
2017年６月、Ｓ社が詐欺師集団に騙され、不動産の売買代金として金63億819万3,309円を騙し取られるという事件が起こった。いわゆる「地面師事件」である。
本件は2018年１月24日に社外役員らによって当時の社長の責任を指摘する調査報告書が作成された。ところがその後、当時の会長と社長の対立が生じ、会長が会社を去る事態へと発展した。さらにその後、当時の社長の責任を問う株主代表訴訟が提起されるなどの経緯を辿った。Ｓ社は、2020年12月７日、「総括検証報告書」を公表した。同報告書は、本件の責任を社長のみに問うのは妥当ではなく、過去からの経営者共通の問題であるとしている。
本件にはコンプライアンスの観点から参考になる点が多々見られる。本稿で本件の全てについて述べることはできないが、「総括検証報告書」をベースにいくつかの論点をピックアップし、「上」と「下」の構成で２回にわたって解説したい。
今回取り上げる開示は、日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という）が2021年４月21日に開示した「当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ」である。子会社である Toll Holdings Limited（以下「トール社」という）の事業のうち特に業績が悪いエクスプレス事業を売却することにしたというのだが、売却する方針はこれよりも前に決まっていた。2020年11月５日に「当社子会社の一部事業の売却検討の決定のお知らせ」を開示し、同事業の売却を検討することを決定したとしており（検討することの決定に関する開示というのは珍しいが）、今回ようやく売却先が決まったのである。
今回取り上げる開示は、楽天株式会社（以下「楽天」という）が2021年３月12日に開示した「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ」である。なお、同社は同年４月１日付で「楽天グループ株式会社」に商号を変更している（同年１月28日に「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」を開示）。
地域の実体経済を考慮した景気対策として、地域振興券やプレミアム付商品券など個人消費喚起型の事業があり、利用期間と場所が限定されていることから、地域の経済活性化が期待される。一方、一時的な経済対策は消費の前倒しや日常の買い物の代替にとどまり、効果は限定的との評価もあり、また、商品券等の流通に伴う偽造や不正利用のほか、発行・運用にかかるコスト負担が課題となっているのが現状である。このような地域通貨を、ブロックチェーン上で流通・管理することで、上記課題の解決に寄与できる可能性がある。
