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事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第24回】「電機メーカーでの品質不正-不正の事実を把握した後、適正に公表したのか」

本連載は、M電機の品質不正について連続して取り上げてきた。【第21回】では品質不正の原因について、【第22回】では不正を発見できなかった理由について、【第23回】では内部通報制度が効果を発揮できなかった事情について、それぞれ検討した。第24回となる本稿では、M電機が不正の事実を把握した後、適正に公表したのかについて検討する。

#No. 497(掲載号)
# 原 正雄
2022/12/01

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例77】株式会社ANAP「会計監査人選任の開示遅延に関するお知らせ」 (2022.10.20)

今回取り上げる開示は、株式会社ANAP(以下「ANAP」という)が2022年10月20日に開示した「会計監査人選任の開示遅延に関するお知らせ」である。主文には次のように記載されている。

#No. 496(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/11/24

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例76】株式会社スノーピーク「代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について」 (2022.9.21)

今回取り上げる開示は、株式会社スノーピーク(以下「スノーピーク」という)が2022年9月21日に開示した「代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について」である。代表取締役の異動に関する開示であり(通常は「代表取締役の異動に関するお知らせ」というタイトルにされるが)、「異動の理由」には次のように記載されている。

#No. 492(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/10/27

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例75】株式会社アイ・アールジャパンホールディングス「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 (2022.8.30)

今回取り上げる開示は、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(以下「IRJ」という)が2022年8月30日に開示した「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」である。同社は、まず2022年6月6日に「調査委員会の設置に関するお知らせ」を開示しているが、最初に次のように記載している。

#No. 487(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/09/22

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例74】フューチャーベンチャーキャピタル株式会社「定時株主総会での決議結果に関するお知らせ」 (2022.6.23)

今回取り上げる開示は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(以下「FVC」という)が2022年6月23日に開示した「定時株主総会での決議結果に関するお知らせ」である。タイトルどおり同日に開催された定時株主総会の決議結果が記載されているだけの内容なのだが、会社提案の議案はすべて否決されたのに対して、株主提案の議案はすべて可決されている。
それぞれの議案には取締役の選任があり、会社提案が否決され、株主提案が可決された結果、同社の取締役がすべて入れ替わることとなり、代表取締役も交代することとなった。そのため、同日、「代表取締役の異動及び役員人事等に関するお知らせ」も併せて開示されている。

#No. 483(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/08/25

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例73】株式会社サン・ライフホールディング「特別損失の計上及び2023年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」 (2022.5.27)

今回取り上げる開示は、株式会社サン・ライフホールディング(以下「サン・ライフホールディング」という)が2022年5月27日に開示した「特別損失の計上及び2023年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」である。
同社は、同日、この開示と併せて「退任取締役への特別功労金贈呈に関するお知らせ」を開示し、2022年6月24日開催予定の定時株主総会の終結のときをもって退任する代表取締役会長の竹内恵司氏(以下「竹内氏」という)に対して特別功労金360百万円を贈呈するとしている。今回の開示は、その特別功労金を特別損失として計上するため、2023年3月期の連結業績予想を修正するという内容である。

#No. 479(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/07/28

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第23回】「電機メーカーでの品質不正-内部通報制度が機能しなかったのはなぜか」

M電機の品質不正は重大な問題であった。そこで、本連載では、【第21回】で品質不正が起きた原因について論じ、【第22回】で3度にわたる点検でも不正を発見できなかった理由について論じた。第23回となる本稿では、M電機の内部通報制度について解説したい。
内部通報制度については、2022年6月、改正公益通報者保護法が施行されたことが大きなトピックである。改正法は、企業に対して内部通報窓口の設置義務を課すなど、内部通報制度に係る重大な内容を多々定めている。企業における内部通報制度の重要性はさらに高まった。
そうした中で、M電機は内部通報制度を整備していたにもかかわらず、今回問題となった品質不正を発見できなかった。なぜ、内部通報制度が効果を発揮できなかったのか。
本稿では、調査委員会が作成した調査報告書に基づき、M電機が整備していた内部通報制度の概要を確認しつつ、可児工場と長崎製作所を例として、M電機において品質不正についての内部通報がなされなかった原因について分析する。

#No. 476(掲載号)
# 原 正雄
2022/07/07

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例72】キッコーマン株式会社「2022年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」 (2022.4.27)

今回取り上げる開示は、キッコーマン株式会社(以下「キッコーマン」という)が2022年4月27日に開示した「2022年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」である。サマリー情報の「2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)」には次のような記載がなされ、来期の業績予想は未定とされている。

#No. 475(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/06/23

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第22回】「電機メーカーでの品質不正-過去の点検で不正を発見できなかったのはなぜか」

M電機では、2016年、2017年、2018年と3度にわたり、グループ全体を対象に品質不正あぶり出しの点検を実施した。ところが、M電機は3度も点検をしていたにもかかわらず不正の全てを発見することができず、その後も多くの不正の発覚が続いている。
前回(第21回)は、なぜM電機で不正が起きたのか、その原因について検討した。今回の連載では、M電機が3度にわたる点検を実施したのに、なぜ不正を発見できなかったのか、その理由について検討したい。
以下、M電機が発見できなかった長崎製作所での不正を取り上げ、分析していく。

#No. 472(掲載号)
# 原 正雄
2022/06/02

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例71】株式会社吉野家ホールディングス 「当社役員の解任に関するお知らせ」 (2022.4.19)

今回取り上げる開示は、株式会社吉野家ホールディングス(以下「吉野家ホールディングス」という)が2022年4月19日に開示した「当社役員の解任に関するお知らせ」である。取締役会において同社執行役員および子会社である株式会社吉野家常務取締役の伊東正明氏の取締役解任を決議したという内容だ。

#No. 471(掲載号)
# 鈴木 広樹
2022/05/26

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