458 件すべての結果を表示

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例90】株式会社グッドスピード「取締役の辞任及び役員報酬の減額に関するお知らせ」(2024.1.30)

今回取り上げる開示は、株式会社グッドスピード(以下「グッドスピード」という)が2024年1月30日に開示した「取締役の辞任及び役員報酬の減額に関するお知らせ」である。同社は2024年1月4日に「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を開示しており、そこで示された調査結果の責任を取るため、取締役3名が辞任し、代表取締役社長の加藤久統氏(以下「加藤氏」という)の役員報酬を3ヶ月間50%減額することにしたというのである。

#No. 557(掲載号)
# 鈴木 広樹
2024/02/22

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第27回】「中古車販売会社の保険金過剰請求事件-現場の声が上がってこなかった理由」

2023年7月25日、中古車販売会社のBM社が記者会見を開いた。事故車両の修理の際に意図的な損壊や不要な部品交換などを行って保険金を過剰に請求していた、その責任を取って社長が辞任する、という内容であった。BM社はその後、国土交通省からの自動車整備の事業停止処分や民間車検場の指定取消、金融庁からの保険代理店登録の取消に至った。
今回の不正はBM社のBP部門で生じたものであった。BPとは「bodywork & paint」すなわち鈑金塗装のことで、車両の修理を意味する。BM社の事業は中古車の買取・販売が中心であり、BP部門の売上はグルーブ全体の2~3%にすぎない。そうした部門でなぜ本件のような重大な問題が生じたのか。また、そうした重大な問題が生じていることについて、なぜ経営陣に報告が上がってこなかったのか。2023年6月26日付の特別調査委員会の調査報告書に基づいて以下分析する。

#No. 550(掲載号)
# 原 正雄
2023/12/28

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例89】ルーデン・ホールディングス株式会社「第三者委員会の委員の退任について」(2023.10.30)

今回取り上げる開示は、ルーデン・ホールディングス株式会社(以下「ルーデン・ホールディングス」という)が2023年10月30日に開示した「第三者委員会の委員の退任について」である。

#No. 545(掲載号)
# 鈴木 広樹
2023/11/22

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例88】株式会社ネクステージ「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2023.9.11)

今回取り上げる開示は、株式会社ネクステージ(以下「ネクステージ」という)が2023年9月11日に開示した「代表取締役の異動に関するお知らせ」である。同社の代表取締役社長である浜脇浩次氏(以下「浜脇氏」という)が退任し、同社の創業者でもある代表取締役会長の広田靖治氏が代表取締役会長兼社長に就任するという内容だが、「異動の理由」には次のような記載がある(下線は筆者による)。

#No. 541(掲載号)
# 鈴木 広樹
2023/10/26

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第26回】「出版事業会社の贈賄事件-『攻めの法務』とコンプライアンス」

東京五輪2021が開催された翌年2022年9月、K社のK会長、B顧問(元専務)、社員C氏(元担当室長)の3名が贈賄罪の疑いで逮捕、起訴された。X社に7,000万円を支払ったことが東京五輪のスポンサーに選定してもらうための賄賂であった、とするものである。
K社はガバナンス検証委員会を設置し、2023年1月23日に調査報告書を公表した。同報告書によると、K社では知財法務部のメンバーが「贈賄に当たるのでは」と疑義を抱いていたとのことである。それにもかかわらず本件を止めることができなかった。その原因は何だったのか、本稿では調査報告書に基づいて分析する。

#No. 537(掲載号)
# 原 正雄
2023/09/28

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例87】株式会社セブン&アイ・ホールディングス「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動に関するお知らせ」(2023.8.31)

今回取り上げる開示は、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下「セブン&アイ」という)が2023年8月31日に開示した「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動に関するお知らせ」である。
同社の子会社である株式会社そごう・西武(以下「そごう・西武」という)の全株式をFortress Investment Group LLC(以下「フォートレス」という)に対して翌9月1日に売却することを決定したという内容である(厳密にはフォートレスの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社に対して売却)。

#No. 537(掲載号)
# 鈴木 広樹
2023/09/28

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例86】株式会社三栄建築設計「当社に対する東京都公安委員会からの勧告及び代表取締役社長その他取締役の異動について」(2023.6.20)

今回取り上げる開示は、株式会社三栄建築設計(以下「三栄建築設計」という)が2023年6月20日に開示した「当社に対する東京都公安委員会からの勧告及び代表取締役社長その他取締役の異動について」である。

#No. 533(掲載号)
# 鈴木 広樹
2023/08/31

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例85】ニデック株式会社「外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」(2023.6.16)

今回取り上げるのは、ニデック株式会社(以下「ニデック」という)が2023年6月16日に開示した「外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」である。なお、同社の旧商号は「日本電産株式会社」であり、2023年4月1日に現在の商号に変更している(2022年4月21日に「商号変更に関するお知らせ」を開示)。

#No. 529(掲載号)
# 鈴木 広樹
2023/07/27

事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第25回】「出版事業会社の贈賄事件-社長でさえも止められなかった理由」

東京五輪2021が開催された翌年2022年9月、K社のK会長、B顧問(元専務)、社員C氏(元担当室長)の3名が贈賄罪の疑いで逮捕、起訴された。東京五輪に関してX社に7,000万円を支払ったことが理由であった。K社は調査のためガバナンス検証委員会を設置し、2023年1月23日に調査報告書を公表した。
同報告書によれば、K社のA社長は普段はコンプライアンス重視の姿勢で、本件でも違和感を示していた。にもかかわらず、K会長の了解済みと説明されると、K会長の気持ちを忖度して引き下がり、その後は関与を避けてしまったとのことである。以後、K社では役職員がX社への7,000万円の支出を実現するため、様々な工夫を凝らすことになる。
本稿では、社長でさえもX社への7,000万円の支出を止められなかった経緯と、役職員たちが不正の目的を実現するために行った工夫について、調査報告書に基づいて分析する。

#No. 525(掲載号)
# 原 正雄
2023/06/29

〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例84】シダックス株式会社「調査委員会の調査報告書受領と今後の対応について」(2023.5.31)

今回取り上げる開示は、シダックス株式会社(以下「シダックス」という)が2023年5月31日に開示した「調査委員会の調査報告書受領と今後の対応について」である。同社は2022年10月7日に「調査委員会設置に関するお知らせ」を開示しており、その主文は次のとおりである。

#No. 524(掲載号)
# 鈴木 広樹
2023/06/22
#