地域の実体経済を考慮した景気対策として、地域振興券やプレミアム付商品券など個人消費喚起型の事業があり、利用期間と場所が限定されていることから、地域の経済活性化が期待される。一方、一時的な経済対策は消費の前倒しや日常の買い物の代替にとどまり、効果は限定的との評価もあり、また、商品券等の流通に伴う偽造や不正利用のほか、発行・運用にかかるコスト負担が課題となっているのが現状である。このような地域通貨を、ブロックチェーン上で流通・管理することで、上記課題の解決に寄与できる可能性がある。

今回取り上げる開示は、株式会社小僧寿し(以下「小僧寿し」という)が2021年3月1日に開示した「通期業績予想の公表に関するお知らせ」である。同社は同年2月19日に「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を開示したのだが、そこでは次のように記載して、来期の業績予想は未定としていた。それから10日経った3月1日に業績予想を開示することにしたのである。

スマートロックとは、物理的な鍵を持たなくてもスマートフォンなどのデバイスのアプリケーションから自宅などの鍵を解錠・施錠できるサービスのことである。鍵を解除できる権限やコンセントから電気を利用する権限など、家庭に関するシーンでも様々な利用シーンが想定される。

サプライチェーンとは、自社だけでなく、他社をまたいでモノの流れを捉え、製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の流れ全体を指す用語である。
現状は小売店、卸売、製造で分断されている在庫情報や生産者情報、また、川下に集中していた最終消費者への販売情報が、ブロックチェーン技術を用いることにより、管理者不在で中立的に運営が可能な状態で、共有・追跡が可能となる。これによりサプライチェーン全体が効率化するとともに、川上の交渉力の強化につながる。
また、今後は系列を飛び越えた新たなサプライチェーンシステムの構築も進む可能性があり、最終消費者と川上の製造者がより直接的につながる流通プラットフォームが誕生すれば、大規模な中間流通業者の存在意義が相対的に薄れる可能性もあるであろう。

今回取り上げる開示は、コタ株式会社(以下「コタ」という)が2021年1月26日に開示した「当社元監査役による不正行為及び2021年3月期第3四半期決算発表予定日の変更に関するお知らせ」である。同社の元監査役が会社の資金を私的に流用していたことが発覚し、それにより2021年3月期第3四半期の決算発表が遅れることになった(元監査役に関係する旅費交通費及び役員退職慰労引当金繰入額等を合算した額の戻し入れが必要なため)という内容である。

第2回で解説したとおり、「スマートコントラクト」を利用できる業務は、ブロックチェーンを有効に活用でき、価値を生み出せる可能性が高いと考えられる。契約条件、履行内容、将来発生するプロセス等をブロックチェーン上に記録し、第三者を介在させずに取引などを実現させることが可能になる。
前回の内容と一部重複する記載もあるが、「契約×ブロックチェーン」という側面から概説を行う。

2021年株主総会における実務対応のポイント

筆者:斎藤 誠

いよいよ株主総会準備のシーズンとなった。今年は長引くコロナ禍への対応に加え、3月1日より改正会社法が施行になったことから、株主総会についても改正会社法への対応が中心となる。本稿では3月決算・6月株主総会を前提とした対応を中心に解説する。

今回は前回に引き続き、行政機関におけるブロックチェーンの活用事例を紹介しながら、概説を行うこととする。
世界には公式な法的身分証を持たない人が11億人以上もいると言われており、日本のように本人確認書類の取得がしやすい国・地域ばかりではない。紛争が続いている、政治不安がある国・地域では、住民に対して本人を確認する手段を提供できていない国・地域があり、本人確認書類がない場合には、医療や教育、金融サービスが容易には受けられない。

今回取り上げる開示は、東宝株式会社(以下「東宝」という)が2021年1月12日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」である。2021年2月期の業績予想を修正したのだが、売上と利益の予想値をともに増額させるという、増収増益の上方修正である。
同社は、2020年4月14日に「2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を開示した際、2021年2月期の業績予想については、「新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難である」ため、開示せず、「開示が可能となった段階で、速やかに公表」するとしていた。
その後、2020年7月14日に業績予想を開示した後(「業績予想に関するお知らせ」を開示)、2020年10月13日にも業績予想の修正を行っていた(「業績予想の修正に関するお知らせ」を開示)。
その2020年10月13日の業績予想の修正も、増収増益の上方修正だったのだが、売上の修正は1.9%にとどまっていた。しかし、今回の2021年1月12日の業績予想の修正では、売上を12.7%も修正している。

繰り返しになるが、ブロックチェーンは、全ての取引履歴を信頼性のある形で保存し続けるための技術であり、透明性が高く、データの改ざんが極めて難しく、かつ仕組みが停止する可能性が極めて低い等の利点があることが実証されている。今回から複数回に分けて、ブロックチェーンの活用事例を紹介しながら、概説を行うこととする。

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home