東京五輪2021が開催された翌年2022年９月、Ｋ社のＫ会長、Ｂ顧問（元専務）、社員Ｃ氏（元担当室長）の３名が贈賄罪の疑いで逮捕、起訴された。Ｘ社に7,000万円を支払ったことが東京五輪のスポンサーに選定してもらうための賄賂であった、とするものである。
Ｋ社はガバナンス検証委員会を設置し、2023年１月23日に調査報告書を公表した。同報告書によると、Ｋ社では知財法務部のメンバーが「贈賄に当たるのでは」と疑義を抱いていたとのことである。それにもかかわらず本件を止めることができなかった。その原因は何だったのか、本稿では調査報告書に基づいて分析する。

今回取り上げる開示は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「セブン＆アイ」という）が2023年８月31日に開示した「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動に関するお知らせ」である。
同社の子会社である株式会社そごう・西武（以下「そごう・西武」という）の全株式をFortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」という）に対して翌９月１日に売却することを決定したという内容である（厳密にはフォートレスの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社に対して売却）。

今回取り上げる開示は、株式会社三栄建築設計（以下「三栄建築設計」という）が2023年６月20日に開示した「当社に対する東京都公安委員会からの勧告及び代表取締役社長その他取締役の異動について」である。

今回取り上げるのは、ニデック株式会社（以下「ニデック」という）が2023年６月16日に開示した「外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ」である。なお、同社の旧商号は「日本電産株式会社」であり、2023年４月１日に現在の商号に変更している（2022年４月21日に「商号変更に関するお知らせ」を開示）。

東京五輪2021が開催された翌年2022年９月、Ｋ社のＫ会長、Ｂ顧問（元専務）、社員Ｃ氏（元担当室長）の３名が贈賄罪の疑いで逮捕、起訴された。東京五輪に関してＸ社に7,000万円を支払ったことが理由であった。Ｋ社は調査のためガバナンス検証委員会を設置し、2023年１月23日に調査報告書を公表した。
同報告書によれば、Ｋ社のＡ社長は普段はコンプライアンス重視の姿勢で、本件でも違和感を示していた。にもかかわらず、Ｋ会長の了解済みと説明されると、Ｋ会長の気持ちを忖度して引き下がり、その後は関与を避けてしまったとのことである。以後、Ｋ社では役職員がＸ社への7,000万円の支出を実現するため、様々な工夫を凝らすことになる。
本稿では、社長でさえもＸ社への7,000万円の支出を止められなかった経緯と、役職員たちが不正の目的を実現するために行った工夫について、調査報告書に基づいて分析する。

今回取り上げる開示は、シダックス株式会社（以下「シダックス」という）が2023年５月31日に開示した「調査委員会の調査報告書受領と今後の対応について」である。同社は2022年10月７日に「調査委員会設置に関するお知らせ」を開示しており、その主文は次のとおりである。

本連載では、NFTの入門知識を整理している。【第２回】では、NFTの具体的な利用形態と方法について解説した。最終回の今回では、NFTに関わる主要かつ特徴的なビジネスモデルと市場について解説する。

今回取り上げる開示は、空港施設株式会社（以下「空港施設」という）が2023年４月３日に開示した「代表取締役の辞任に関するお知らせ」である。代表取締役副社長の山口勝弘氏（以下「山口氏」という）が同日付で辞任したという内容だが、「辞任の理由」は「一身上の都合によるもの」と記載されている。「一身上の都合」ということは、病気や家庭の事情など個人的な理由により辞任したのだろうか。

本連載では、NFTの入門知識を整理している。【第１回】では、NFTの定義と性質、ブロックチェーンとの関係、長所と短所、NFTユーティリティとNFTコレクションについて解説した。今回は、若干の技術的背景も交えつつ、NFTを実際に利用する方法について解説する。

去る１月13日、国税庁のホームページにて「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」が公表された。国内でもNFTが身近な概念として定着しつつある中で、税務・会計においても存在感が増していることを表しているといえるだろう。もとい、そもそもNFTとは何であるかを理解しておくことが重要である。
このような観点から、本連載では、３回に分けてNFTの入門知識を概説する。【第１回】では、NFTに対する最も基礎的な要素の理解を目指し、NFTの定義と性質、ブロックチェーンとの関係、長所と短所について述べるとともに、NFTを様々な面で拡張するユーティリティとNFTコレクションについても説明する。