第6回及び第7回では、個別計画における売上計画の作成ポイントについて解説した。
第8回では、個別計画における経費計画のうち、人員計画の作成ポイントについて確認する。

今回取り上げる開示は、株式会社日本取引所グループ(以下「JPX」という)が2020年10月5日に開示した「システム障害に係る調査委員会の設置について」である。極めて簡潔な開示なので、開示全体を以下に掲載する(一部省略)。

今回取り上げる適時開示は、株式会社リソー教育(以下「リソー教育」という)が2020年8月21日に開示した「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果および再発防止策について」である。
同社は、分配可能額を超えて配当を支払っていたことが判明したため、その原因を解明するために調査委員会を設置していた(2020年7月15日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査委員会設置のお知らせ」を、同年7月20日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する社内調査委員会および外部調査委員会設置完了のお知らせ」を開示)。今回の開示には、その調査結果と再発防止策が記載されている。

今回取り上げる適時開示は、株式会社大戸屋ホールディングス(以下「大戸屋」という)が2020年7月20日に開示した「株式会社コロワイドによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ」である。本連載で同社の開示を取り上げるのは、【事例18】に続いて2回目となる。
タイトルのとおり、株式会社コロワイド(以下「コロワイド」という)が大戸屋に対して株式公開買付け(TOB)を行うこととしたのだが(コロワイドは2020年7月9日に「株式会社大戸屋ホールディングス株式(証券コード:2705)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を開示、それを受けて、同日、大戸屋も「株式会社コロワイドによる当社株式の公開買付けに関するお知らせ」を開示)、大戸屋はそれに反対する意見を表明したのである。

今回取り上げる適時開示は、RIZAPグループ株式会社(以下「RIZAP」という)が2020年6月10日に開示した「2020年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」である。本連載で同社の開示を取り上げるのは、【事例31】【事例36】に続いて3回目となる。
今回取り上げるのは2020年3月期の決算短信だが、親会社の所有者に帰属する当期利益(同社はIFRS適用会社)を見ると、マイナス6,046百万円とされており、前期に続いて赤字である。

高齢になり介護等のため老人ホーム等の施設に入居するケースは多く、中小企業の経営者であった人も例外ではない。連載最終回となる本稿では、老人ホーム等へ入居することになった場合の老後資金の関係と老人ホーム等の入居中に相続があった場合の相続税上の論点についてまとめることとする。

第2回までは、事業計画のうち、損益計画・資金計画の作成手順(定量面)を中心に解説した。第4回及び第5回では、事業計画の作成手順(定性面を含む)について整理する。

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