今回取り上げる適時開示は、株式会社あみやき亭(以下「あみやき亭」という)が平成29年1月4日に開示した「平成29年3月期第3四半期決算短信」である。これはすごい開示なのだが、どこがすごいかお分かりだろうか。四半期決算短信なので、業績の伸びがすごいのかと思われるかもしれないが、そうではない。

そこで本連載では、実際に役員インセンティブ報酬として導入されているプランについて、ガバナンスにおけるメリット・デメリットや企業の導入事例、会社法・会計・税務からみたポイントなどを広く解説していきたい。なお、各分野の詳細な解説は割愛しているため、より詳しい解説については他稿を参照されたい。

前回は、特に海外でフィージビリティスタディを実施するために役立つ各種公的支援制度のご紹介と、採択確率を上げるためのノウハウについてお伝えしました。最終回の今回は、公的支援制度に採択された後の実施段階で気を付けるべき点についてお伝えします。

今回取り上げる適時開示は、株式会社デジタルデザイン(以下「デジタルデザイン」という)が平成29年1月6日に開示した「臨時株主総会の開催日並びに基準日の変更に関するお知らせ」である。平成28年12月21日に開示した「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」において示された臨時株主総会の開催日と基準日を変更するという内容なのだが、次のような記載が含まれている。

前回はグラフを使って数字を見える化することのメリットについてお話しました。
ここまででフィージビリティスタディの中身についてお話すべきトピックは一通りご紹介できたと思います。連載もあと2回を残すのみとなりましたので、今回と次回はフィージビリティスタディを行うための各種公的支援制度の活用方法についてお伝えしたいと思います。
今回はその前編ということで、競争的な審査において提案を採択されやすくするためのヒントをいくつかご紹介します。

今回取り上げる適時開示は、株式会社東芝(以下「東芝」という)が平成28年12月27日に開示した「CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について」である。この連載で同社の開示を取り上げるのは2回目であり、【事例1】で同社が平成27年11月17日に開示した「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について」を取り上げた。

【第7回】でお伝えしたように、収益性分析と感度分析を合わせて検討することで、事業の収益性についておおよそのイメージを掴むことができるのですが、計算結果そのものを数字で表すだけでは、意外に伝わりにくかったりする、という弱点を残したままになることに注意していただきたいと思います。

前回は、特に情報共有に関係して陥りがちなワナについてお話ししました。今回は「仮説検証」プロセスにおける裏付け取りの重要性についてお話します。

前回は減資・増資のメリット・デメリットについて解説した。現在中小法人の範囲の見直しに向けた検討がなされているが、前回解説したとおり、減資や増資の実行は、企業活動にさまざまな影響を与える。
このため、平成29年度税制改正や今後の税制改正において盛り込まれる可能性もあるが、実現した場合においても、中小法人の税制優遇措置のみを考慮した減資・増資の判断をするのではなく、適切な時間をかけ、慎重に検討することが肝要であろう。

前回は中小法人に適用される税制優遇措置や中小法人の範囲の見直しが検討されていることを解説した。

前回述べたとおり、中小法人の範囲を資本金基準と従業員数基準を組み合わせて判断する案が日本税理士会連合会から示されている。仮にこの案が実現された場合、どのような検討を行うべきであろうか。

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