前回まで２回にわたり生命保険を使った対策について解説を行ったが、今回は生命保険に類似する制度として、共済制度について確認していきたい。共済制度も生命保険同様、中小企業経営者の老後資金計画に密接な制度であり、生命保険との違い等にも着目しながら解説する。

保険に関する節税プランは、生命保険会社が税法・通達を研究した上で新しい商品を発売し、国税側が行き過ぎた節税商品を封じ込めるといったイタチごっこのような状況が続いている。今回はその一例として、「低解約返戻金型逓増定期保険　名義変更プラン」と「逆養老保険　逆ハーフタックス」を取り上げたい。
なお、中小企業経営者の老後資金構築を目的とした上で、保険は提案すべき有用な手段であることには間違いないが、「契約時（入口）の課税関係」と「将来の出口における課税関係」とが変わっている可能性もあるため、コンサルティングを行う立場としては、各保険商品の内容や抱えるリスクを理解し見極めながら提案する必要がある。

今回取り上げる適時開示は、nmsホールディングス株式会社（以下「nmsホールディングス」という）が平成30年５月28日に開示した「分配可能額を超えた平成29年３月期末の配当金について」である。タイトルのとおり、分配可能額を超えて配当を支払ってしまったという内容である。

この連載ですでに【第３回】及び【第８回】において、平成29年度税制改正までのストック・オプションについて検討を行っている。税制改正による影響以外は、本稿執筆時点でも変更はないが、簡単に復習しよう。なお、権利確定条件付き有償ストック・オプションの会計処理について新たな基準が作られるという動きがあったが、これについては３で検討する。

前回までは、本連載テーマの導入部分として、中小企業経営者（創業者・後継者）のライフプランとはどのようなものか、さらに、収入・支出の要因としてどのようなものがあるか等を確認してきたが、これらを前提に今回からは、事業承継を行う前にできる老後資金の準備として、相続や事業承継とも密接な手法や制度について、具体的に解説していきたい。
今回はその第一弾として、生命保険を使った基本的な資産対策について紹介し、次回はより応用的な手法を解説していく。

役員のインセンティブ報酬のツールとして、株式報酬の活用が政府により提唱され、法的な考え方の整理がなされるとともに、平成28年度税制改正により、特定譲渡制限付株式として法人税法上役員報酬のうち損金算入が可能な事前確定給与に該当するものの要件が明確化され、株式報酬制度の導入は一定程度促進された。

平成30年６月、３年ぶりにコーポレートガバナンス・コードが改訂された。改訂コーポレートガバナンス・コードでは、原則４－２①で、「取締役会が、客観性・透明性ある手続きに従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定するべきである」との一文が加わった。また、補充原則４－10①において、設置する任意の諮問委員会の具体例として報酬委員会が示された。

今回の開示は、その平成29年７月５日の開示で問題とされていた昭和シェル石油との経営統合について、合意書を締結したという内容である。しかし、その合意の内容が、何ともすっきりとしない、いびつな印象を与えるものなのだ。

前回は、老後資金を構築するポイントとして、「中小企業経営者のリタイア後の収入源」について解説を行ったが、今回は収入に対する「支出」について確認をしていきたい。
総務省が毎年公表している「家計調査報告」によると、高齢者夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ）の家計における収支状況は下図のとおり、実収入209,198円に対して支出263,717円（非消費支出28,240円＋消費支出235,477円）と、高齢者夫婦無職世帯の平均値ではあるが、実質的に５万円以上の赤字となっている。

今回取り上げる適時開示は、21LADY株式会社（以下「21LADY」という）が平成30年６月27日に開示した「定時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ」である。
同社の代表取締役の広野道子氏（本名は「藤井道子」。以下「広野氏」という）が、株主総会において取締役に再任されず、結果として代表取締役が別の方に交代することになったという内容である。