〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第22回】「所有権の登記名義人の旧氏併記及びローマ字氏名併記」
所有権の登記名義人の旧氏併記及び所有権の登記名義人のローマ字氏名併記に関する詳細が、不動産登記規則及び通達の公布等によって明らかになったと聞きました。この内容について教えてください。
No. 579（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第55回】「賃貸借における土地の対象範囲」
土地の賃貸借を開始するに当たって、どこからどこまでの範囲をその対象とするかがしばしば問題とされます。これは【第53回】で述べた「対象不動産の確定」にも関連することですが、賃料を算定する際の重要な前提条件ともいえます。
No. 578（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第14回】「登記事項等に関する改正」～海外居住者の国内連絡先の登記～
本連載【第12回】でも解説をしたが、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題に対応するために行われた民法等の一部改正により、不動産登記法等も改正され、令和６年４月１日から新しい登記事項が加わるなどの改正が行われた。今回は改正内容のうち、「海外居住者の国内連絡先の登記」について解説を行う。
No. 578（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第８回】「任意後見の基本と注意点」
顧問先から、意思表示ができなくなった場合に備えて任意後見人を選任したいと言われました。どのような注意点があるでしょうか。
No. 577（掲載号）
元木 翼
空き家をめぐる法律問題 【事例60】「空き家管理ガイドラインを踏まえた管理委託契約締結時の留意点」
私は、不動産業者に依頼して空き家を売却することを想定していますが、空き家が遠方にあるため、売却できるまでの日常的な管理も任せたいと考えております。不動産業者に空き家の管理を委託する場合に、どのようなことに留意をすればよいですか。
No. 576（掲載号）
羽柴 研吾
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第20回】「「ｅシール」とは何か」～2024年４月に総務省が指針改定～
電子請求書、電子見積書などの発行元の証明に「ｅシール」という技術を使うことができると聞いたことがあります。ｅシールとは、どういうものなのでしょうか。
電子署名との違いや活用方法について教えてください。
No. 576（掲載号）
池内 康裕
〔相続実務への影響がよくわかる〕改正民法・不動産登記法Ｑ＆Ａ 【第21回】「所有権の登記における登記事項の追加」
所有権の登記における登記事項の追加に関する詳細が、通達の公布等によって明らかになったと聞きました。この内容について教えてください。
No. 575（掲載号）
丸山 洋一郎、 松井 知行
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第54回】「対象不動産の確定後に実施する様々な役所調査」
前回は、対象不動産の「確定」と「確認」の意義について述べましたが、今回は、対象不動産を確定した後に不動産鑑定士が実施する様々な役所調査について、その概要を述べていきます。
No. 574（掲載号）
黒沢 泰
《税理士のための》登記情報分析術 【第13回】「登記事項等に関する改正」～法人識別事項の登記事項化～
本連載【第12回】でも解説をしたが、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題に対応するために行われた民法等の一部改正により、不動産登記法等も改正され、令和６年４月１日から新しい登記事項が加わるなどの改正が行われた。今回は改正内容のうち、「法人識別事項の登記事項化」について解説を行う。
No. 574（掲載号）
北詰 健太郎
〈Ｑ＆Ａ〉税理士のための成年後見実務 【第７回】「遠方に不動産を持っている場合の注意点」～管理責任も考慮が必要～
顧客の成年後見人として活動することになりましたが、財産として先祖代々の土地や建物などが全国にあります。どのような点に注意すべきでしょうか。
No. 573（掲載号）
北詰 健太郎
