契約において、法務、税務、それぞれにまたがる問題があると思いますが、それぞれの観点で問題が異なることがあるのでしょうか。また、契約書の表現によって、課税関係や法的効力に影響があるのでしょうか。

先日来、先生にご相談し、アドバイスをいただいている遺産分割協議の件です。
何度か相続人全員で話し合う機会を持ち、私なりに工夫して各人の考えを丁寧に聞いて進めてきたつもりですが、一部の相続人がずっと昔の出来事を持ち出して感情的になっており、なかなか話し合いが前に進みません。

前回は、財産評価基本通達(以下「評価通達」といいます)による評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り、相続財産の評価に当たっては、評価通達の定める評価方法によって評価を行うのが相当である旨、税務上取り扱われていることを述べました。すなわち、相続税の財産評価に用いる時価は評価通達により算定した評価額が原則であり、例外的に(すなわち特別の事情のある場合に限り)他の合理的な方法(鑑定評価等)による評価額が許容されるということです。

①令和3年民法改正(不動産登記法)(以下「令和3年改正」といいます)の概要を教えてください。
②令和3年改正による改正事項で、契約実務に影響するものはありますか。
③令和3年改正による改正事項で、他に税理士業務に影響するものはありますか。

私の古くからの顧問先の社長であるAさんが亡くなられたとの一報が、ご家族から寄せられました。
Aさんは、自社の株式のほとんどを所有していることもあり、生前から、自分にもしものことがあっても会社の事業に支障が生じないよう準備しておきたいと常々おっしゃっていました。
しかし、今回、突然の脳梗塞によって昏睡状態となり、そのまま病院で亡くなられたため、結局のところ遺言書は作成されないままであったとのことです。

ご承知のとおり、相続税の財産評価には全国一律の財産評価基本通達(以下「評価通達」といいます)が適用され、画一的な評価が行われています。その理由としていくつかの点があげられていますが、特に租税平等主義という観点からみた場合、評価通達に定められた評価方法が合理的なものである限り、これが形式的にすべての納税者に適用されることにより租税負担の公平を実現できるという考え方が前面に登場してきます。

今回は、税務の規定と鑑定評価の扱いが大きく異なる例として、ある土地が使用貸借によって人に貸し付けられている場合の借地人の権利(=使用借権)の評価について述べていきます。なお、不動産鑑定評価基準では、借地借家法の適用される借地権(=地上権及び土地の賃借権)に関しては詳しい評価規定を置いていますが、使用借権(=借地借家法の適用されない土地利用権)に関しては何らの規定を置いていません。

顧問契約を締結している株式会社の社長から、その会社の複数の少数株主から、株式の譲渡を受けたいとの相談がありました。どうも、先代社長がその会社を立ち上げた際の取締役に、少数の株式を持たせていたようです。少数株主が死亡して相続が発生すると株式が拡散しますし、事業を親族等に承継する際にも面倒なことになることから、株をまとめたいとのことでした。
株の譲渡契約を締結するに際して、注意すべきことはありますか。

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home