- PROnet
- Profession Journal
- 連載記事一覧
連載記事一覧
-
有価証券報告書における作成実務のポイント
-
学会(学術団体)の税務Q&A
-
〈Q&A〉税理士のための成年後見実務
-
《税理士のための》登記情報分析術
- 《税理士のための》登記情報分析術 【第1回】「登記制度の役割と登記情報の入手方法」
- 《税理士のための》登記情報分析術 【第2回】「表示登記について」
- 《税理士のための》登記情報分析術 【第3回】「分筆、合筆登記の基本と活用」
- 《税理士のための》登記情報分析術 【第4回】「権利部「甲区」の見方」
- 《税理士のための》登記情報分析術 【第5回】「権利部「乙区」の見方」
- 《税理士のための》登記情報分析術 【第6回】「登記原因について」
- 《税理士のための》登記情報分析術 【第7回】「特殊な登記原因「真正な登記名義の回復」」
- 《税理士のための》登記情報分析術 【第8回】「登記申請の仕方」
- 《税理士のための》登記情報分析術 【第9回】「登記の優先順位」~登記は早い者勝ち~
-
《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識
- 《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識 【第1回】「ちょっとうんちく“NISAの歴史”」
- 《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識 【第2回】「ズバリ解説“新NISAのすごいところ”」
- 《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識 【第3回】「天国と地獄! NISAの金融機関選び」
- 《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識 【第4回】「新しい福利厚生! 「職場NISA」とは」
- 《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識 【第5回】「資料でわかる“長期・積立・分散”投資」
- 《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識 【第6回】「従業員がiDeCoに加入! 会社が対応すべきこと」
- 《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識 【第7回】「中小企業の退職金? 「iDeCo+」とは」
- 《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識 【第8回】「厚生年金基金から学ぶ“確定拠出年金の歴史”」
- 《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識 【第9回】「どう準備する? 社長の退職金戦略」
- 《顧問先にも教えたくなる!》資産づくりの基礎知識 【第10回】「社長こそ“老後の備え”が必要な理由」
-
電子書類の法律実務Q&A
- 電子書類の法律実務Q&A 【第1回】「電子契約とは何か」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第2回】「全ての契約を電子契約とすることは可能か」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第3回】「電子契約に印紙税はかかるのか」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第4回】「電子メールやLINEでの労働条件の通知は可能か」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第5回】「電子メールやLINEでの一方的な連絡による退職は有効か」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第6回】「タイムカードを廃止して労働時間管理を電子化できるか」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第7回】「メールで業務指導をする場合の注意点とは」~最新裁判例で読み解くメールでのパワハラ防止策~
- 電子書類の法律実務Q&A 【第8回】「従業員の電子メールのモニタリングは可能か」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第9回】「勤務中、私的メールをしていた時間は労働時間に当たるのか」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第10回】「勤務中の私的メールを理由に解雇できるか」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第11回】「所在不明の従業員を電子メールで解雇できるか」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第12回】「バーチャル株主総会を実施する場合の注意点は何か」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第13回】「株主総会招集の際、招集通知と添付資料を電子提供できるか」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第14回】「取締役会議事録をPDFファイル等で作成できるか」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第15回】「契約書に「契約解除は書面による」と記載されている場合、メールで契約解除できるか」
- 電子書類の法律実務Q&A 【第16回】「特商法の交付書面を電子化する場合の留意点は何か」
-
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第1回】「グラクソ事件(最判平21.10.29)(その1)」~租税特別措置法66条の6、日星租税条約7条1項、ウィーン条約法条約32条~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第2回】「グラクソ事件(最判平21.10.29)(その2)」~租税特別措置法66条の6、日星租税条約7条1項、ウィーン条約法条約32条~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第3回】「グラクソ事件(最判平21.10.29)(その3)」~租税特別措置法66条の6、日星租税条約7条1項、ウィーン条約法条約32条~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第4回】「米国デラウェア州LPSの法人該当性(地判平23.12.14、高判平25.1.24、最判平27.7.17)(その1)」~米国デラウェア州法201条(b)、所得税法2条1項7号等、租税特別措置法41条の4の2、民法33条、36条~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第5回】「米国デラウェア州LPSの法人該当性(地判平23.12.14、高判平25.1.24、最判平27.7.17)(その2)」~米国デラウェア州法201条(b)、所得税法2条1項7号等、租税特別措置法41条の4の2、民法33条、36条~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第6回】「タイバーツ移転価格課税事件-金銭消費貸借の金利スワップレート実在性を中心に-(地判平18.10.26)(その1)」~租税特別措置法66条の4、租税特別措置法施行令39条の12、租税特別措置法関係通達66の4(5)-4~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第7回】「タイバーツ移転価格課税事件-金銭消費貸借の金利スワップレート実在性を中心に-(地判平18.10.26)(その2)」~租税特別措置法66条の4、租税特別措置法施行令39条の12、租税特別措置法関係通達66の4(5)-4~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第8回】「租税条約上の情報交換(地判平29.2.17)(その1)」~日星租税協定26条1項及び3項、日蘭租税条約25条1項及び3項、新国税通則法74条の11第1項及び第6項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第9回】「租税条約上の情報交換(地判平29.2.17)(その2)」~日星租税協定26条1項及び3項、日蘭租税条約25条1項及び3項、新国税通則法74条の11第1項及び第6項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第10回】「ワールドファミリー事件-移転価格税制における機能分析の考え方-(地判平29.4.11)(その1)」~租税特別措置法66条の4第1項、第2項1号ロ、第8項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第11回】「ワールドファミリー事件-移転価格税制における機能分析の考え方-(地判平29.4.11)(その2)」~租税特別措置法66条の4第1項、第2項1号ロ、第8項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第12回】「エスコ事件-移転価格税制における推定課税-(地判平23.12.1、高判平25.3.14)(その1)」~租税特別措置法66条の4第7項(現行6項)~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第13回】「エスコ事件-移転価格税制における推定課税-(地判平23.12.1、高判平25.3.14)(その2)」~租税特別措置法66条の4第7項(現行6項)~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第14回】「TDK事件(審裁平22.1.27)(その1)」~租税特別措置法66条の4第2項1号二・2号ロ、租税特別措置法施行令39条の12第8項1号、租税特別措置法通達66の4(4)-5(現行66の4(5)-4)~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第15回】「TDK事件(審裁平22.1.27)(その2)」~租税特別措置法66条の4第2項1号二・2号ロ、租税特別措置法施行令39条の12第8項1号、租税特別措置法通達66の4(4)-5(現行66の4(5)-4)~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第16回】「ガーンジー島法人所得税の「外国法人税」該当性(地判平18.9.5、高判平19.10.25、最判平21.12.3)(その1)」~法人税法69条1項、法人税法施行令141条1項、2項、3項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第17回】「ガーンジー島法人所得税の「外国法人税」該当性(地判平18.9.5、高判平19.10.25、最判平21.12.3)(その2)」~法人税法69条1項、法人税法施行令141条1項、2項、3項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第18回】「りそな外税控除否認事件(地判平13.12.14、高判平15.5.14、最判平17.12.19)(その1)」~法人税法69条~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第19回】「りそな外税控除否認事件(地判平13.12.14、高判平15.5.14、最判平17.12.19)(その2)」~法人税法69条~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第20回】「今治造船移転価格事件(地判平16.4.14、高判平18.10.13、最判平19.4.10)(その1)」~租税特別措置法66条の4第1項、2項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第21回】「今治造船移転価格事件(地判平16.4.14、高判平18.10.13、最判平19.4.10)(その2)」~租税特別措置法66条の4第1項、2項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第22回】「住友銀行外税控除否認事件-受益者条項からみたケース別否認類型の検討-(地判平13.5.18、高判平14.6.14、最判平17.12.19)(その1)」~法人税法69条ほか~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第23回】「住友銀行外税控除否認事件-受益者条項からみたケース別否認類型の検討-(地判平13.5.18、高判平14.6.14、最判平17.12.19)(その2)」~法人税法69条ほか~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第24回】「住友銀行外税控除否認事件-受益者条項からみたケース別否認類型の検討-(地判平13.5.18、高判平14.6.14、最判平17.12.19)(その3)」~法人税法69条ほか~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第25回】「上村工業第一事件-残余利益分割法が適用された事例-(地判平29.11.24、高判令1.7.9、最判令2.3.20)(その1)」~租税特別措置法66条の4第2項ほか~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第26回】「上村工業第一事件-残余利益分割法が適用された事例-(地判平29.11.24、高判令1.7.9、最判令2.3.20)(その2)」~租税特別措置法66条の4第2項ほか~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第27回】「グローバル・トレーディング事件(東裁平20.7.2)(その1)」~租税特別措置法施行令39条の12第8項、OECDレポート(Report on the Attribution of Profits to Permanent Establishments)Part III~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第28回】「グローバル・トレーディング事件(東裁平20.7.2)(その2)」~租税特別措置法施行令39条の12第8項、OECDレポート(Report on the Attribution of Profits to Permanent Establishments)Part III~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第29回】「武田薬品工業事件-無形資産の形成による移転価格税制の影響-(大裁平25.3.18)(その1)」~租税特別措置法66条の4第1項、第2項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第30回】「武田薬品工業事件-無形資産の形成による移転価格税制の影響-(大裁平25.3.18)(その2)」~租税特別措置法66条の4第1項、第2項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第31回】「武田薬品工業事件-無形資産の形成による移転価格税制の影響-(大裁平25.3.18)(その3)」~租税特別措置法66条の4第1項、第2項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第32回】「移転価格税制と住民訴訟(地判平7.3.6、高判平8.3.28)(その1)」~旧日米租税条約11条、25条1項、租税条約実施特例法7条、8条、国税通則法23条2項3号、同施行令6条1項4号~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第33回】「移転価格税制と住民訴訟(地判平7.3.6、高判平8.3.28)(その2)」~旧日米租税条約11条、25条1項、租税条約実施特例法7条、8条、国税通則法23条2項3号、同施行令6条1項4号~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第34回】「移転価格税制と住民訴訟(地判平7.3.6、高判平8.3.28)(その3)」~旧日米租税条約11条、25条1項、租税条約実施特例法7条、8条、国税通則法23条2項3号、同施行令6条1項4号~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第35回】「大和鋼管工業代表者事件-特定外国子会社と租税条約-(地判平20.8.28、高判平21.2.26、最判平21.12.4)(その1)」~租税特別措置法40条の4、日星租税条約7条1項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第36回】「大和鋼管工業代表者事件-特定外国子会社と租税条約-(地判平20.8.28、高判平21.2.26、最判平21.12.4)(その2)」~租税特別措置法40条の4、日星租税条約7条1項~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第37回】「日本ガイシ事件-立地特殊優位性がもたらす利益の取扱いについて-(高判令4.3.10)(その1)」~租税特別措置法66条の4第1項、第2項1号ハ、同施行令39条の12第8項1号ハ~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第38回】「日本ガイシ事件-立地特殊優位性がもたらす利益の取扱いについて-(高判令4.3.10)(その2)」~租税特別措置法66条の4第1項、第2項1号ハ、同施行令39条の12第8項1号ハ~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第39回】「日本ガイシ事件-立地特殊優位性がもたらす利益の取扱いについて-(高判令4.3.10)(その3)」~租税特別措置法66条の4第1項、第2項1号ハ、同施行令39条の12第8項1号ハ~
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第40回】「タックス・ヘイブン対策税制上の未処分所得の計算-特定外国子会社等の減価償却費の修正は認められるか-(地判平29.1.31、高判平29.9.6、最判平30.6.15)(その1)」~租税特別措置法施行令25条の20第1項、39条の15第1項~
-
暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第1回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第2回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第3回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第4回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第5回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第6回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第7回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第8回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第9回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第10回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第11回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第12回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第13回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第14回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第15回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第16回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第17回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第18回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第19回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第20回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第21回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第22回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第23回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第24回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第25回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第26回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第27回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第28回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第29回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第30回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第31回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第32回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第33回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第34回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第35回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第36回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第37回】
- 暗号資産(トークン)・NFTをめぐる税務 【第38回】
-
開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第1回】「本連載の狙いと“注記の全体像”」
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第2回】「収益認識に関する注記①」-収益の分解情報-
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第3回】「収益認識に関する注記②」-収益を理解するための基礎となる情報-
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第4回】「収益認識に関する注記③」-当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報-
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第5回】「会計上の見積りに関する注記」
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第6回】「金融商品に関する注記①」-金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項-
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第7回】「金融商品に関する注記②」-金融商品の時価等に関する事項-
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第8回】「金融商品に関する注記③」-金融商品の状況に関する事項-
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第9回】「会計方針の変更に関する注記」
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第10回】「会計上の見積りの変更に関する注記」
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第11回】「表示方法の変更に関する注記」
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第12回】「会計方針に関する注記①」-引当金の計上基準-
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第13回】「会計方針に関する注記②」-その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項-
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第14回】「貸借対照表に関する注記」
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第15回】「損益計算書に関する注記」
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第16回】「株主資本等変動計算書に関する注記」
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第17回】「税効果会計に関する注記」
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第18回】「賃貸等不動産に関する注記」
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第19回】「関連当事者との取引に関する注記」
- 開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第20回】「1株当たり情報に関する注記」
-
税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説
- 令和4年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第1回】
- 令和4年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第2回】
- 令和4年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第3回】
- 令和4年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第4回】
- 令和4年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第5回】
- 令和4年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第6回】
- 令和4年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第7回】
- 令和4年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第8回】
- 令和4年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第9回】
- 令和5年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第1回】
- 令和5年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第2回】
- 令和5年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第3回】
- 令和5年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第4回】
- 令和5年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第5回】
-
谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第1回】「国税通則法のコンメンタール的「読み物」の連載を始めるに当たって」-国税通則法制定の趣旨と国税通則法の「構造」の意義-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第2回】「国税通則法1条」-国税通則法の目的と国税通則法制定の趣旨-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第3回】「国税通則法2条」-納税者の意義・範囲と源泉徴収の法律関係-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第4回】「国税通則法3条」-人格のない社団等の租税手続当事者能力-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第5回】「国税通則法4条」-他の国税に関する法律との関係-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第6回】「国税通則法5条(~7条の2)」-国税の納付義務の承継-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第7回】「国税通則法8条(~9条の3)」-国税の連帯納付義務についての民法の準用-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第8回】「国税通則法(10条及び)11条」-災害等による期限の延長-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第9回】「国税通則法12条(~14条)及び22条」-書類の送達と提出-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第10回】「国税通則法15条(及び16条)」-納税義務の成立と確定-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第11回】「国税通則法17条(~22条)」-申告納税制度の体系的把握と実定的把握-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第12回】「国税通則法23条(1)」-総説-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第13回】「国税通則法23条(2)」-通常の更正の請求と特別の更正の請求-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第14回】「国税通則法23条(3)」-後発的理由の意義と範囲-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第15回】「国税通則法24条~26条(~30条)」-申告納税制度における税務官庁による納税義務の確定-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第16回】「国税通則法32条(31条・33条)」-賦課課税方式における賦課決定とこれによる納税義務の確定の「本質」-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第17回】「国税通則法35条(34条~34条の7)」-申告納税方式による国税等の納付-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第18回】「国税通則法38条(36条~40条)」-繰上請求の意義と位置づけ-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第19回】「国税通則法42条(41条~45条)」-42条の「異質さ」と租税債権の本質-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第20回】「国税通則法46条(~55条)」-納税の猶予の意義と性格-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第21回】「国税通則法56条(~59条)」-国税の還付の意義と手続-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第22回】「国税通則法60条(~63条)・64条」-附帯税(1) 延滞税と利子税-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第23回】「国税通則法65条(~67条)」-附帯税(2) 過少申告加算税とその加重及び減免-
- 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第24回】「国税通則法68条(69条)」-附帯税(3) 重加算税の「隠蔽・仮装要件」-
-
プラス思考の経済効果
- プラス思考の経済効果 【第1回】「経済効果ってなんだろう」
- プラス思考の経済効果 【第2回】「経済効果で大切なこと」
- プラス思考の経済効果 【第3回】「新型コロナウイルス感染症の流行による旅行・観光業界への影響」
- プラス思考の経済効果 【第4回】「パンダとネコの「たま駅長」の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第5回】「祇園祭と花火大会の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第6回】「阪神タイガース優勝の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第7回】「請求書電子化による経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第8回】「大谷翔平選手の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第9回】「市民マラソンの経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第10回】「秋祭りの経済効果」~ぎふ信長まつり~
- プラス思考の経済効果 【第11回】「初詣の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第12回】「バレンタインデーチョコの経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第13回】「2023年WBC優勝の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第14回】「お花見の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第15回】「G7広島サミット2023の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第16回】「2025年大阪・関西万博の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第17回】「藤井聡太七冠が八冠を獲得した時の経済効果~第1部~」
- プラス思考の経済効果 【第18回】「藤井聡太七冠が八冠を獲得した時の経済効果~第2部~」
- プラス思考の経済効果 【第19回】「2023年の花火大会の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第20回】「2023年阪神「アレ」の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第21回】「阪神日本一の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第22回】「2023年・2024年の大谷選手の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第23回】「大谷選手のドジャース入団による2024年の経済効果」
- プラス思考の経済効果 【第24回】「2024年の恵方巻き等の経済効果と食品ロス」
-
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説
- 〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年1月】第3四半期決算(2021年12月31日)
- 〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年4月】期末決算(2022年3月31日)
- 〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年7月】第1四半期決算(2022年6月30日)
- 〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年10月】第2四半期決算(2022年9月30日)
- 〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年1月】第3四半期決算(2022年12月31日)
- 〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年4月】期末決算(2023年3月31日)
- 〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年7月】第1四半期決算(2023年6月30日)
- 〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2023年10月】第2四半期決算(2023年9月30日)
- 〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2024年1月】第3四半期決算(2023年12月31日)
-
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2021年11月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2021年12月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年1月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年2月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年3月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年4月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年5月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年6月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年7月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年8月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年9月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年10月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年11月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年12月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年1月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年2月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年3月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年4月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年5月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年6月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年7月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年8月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年9月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年10月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年11月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年12月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年1月】
- 〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年2月】
-
〈令和5年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント
-
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第1回】「国税通則法第65条第4項第1号の過少申告加算税が課されない「正当な理由」のハードル」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第2回】「財産評価基本通達の通達を事実上超えた規範性」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第3回】「税務調査手続によって課税処分が違法になるレベル」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第4回】「消費税法第30条第7項の帳簿及び請求書等の「保存」のレベル」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第5回】「「更正の請求」を限定的に解すべき理由」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第6回】「消費税法における届出書の提出時期に係る「やむを得ない事情」のレベル」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第7回】「国税通則法第23条第2項第1号の「判決」の具体的範囲」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第8回】「相続税法附則第3項の「被相続人の死亡の時における住所地」の判定」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第9回】「国税通則法第68条第1項の重加算税が賦課される「納税者」の範囲」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第10回】「所得税基本通達2-47に定める「生計を一にする」の判定」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第11回】「国税通則法第68条における重加算税の「隠ぺい、仮装」と相続税法第19条の2第5項における「隠蔽仮装行為」の異同点」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第12回】「相続税法第32条第1項柱書の更正の請求期限における「事由が生じたことを知った日」とはいつか」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第13回】「国税通則法第63条の延滞税の取消しの主張は認容されるか」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第14回】「財産評価基本通達第26項(2)(注)2の「一時的に賃貸されていなかった」の具体的期間」
- 〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第15回】「申告納税制度が納税者救済のハードルを上げている法令解釈」
-
税理士事務所の労務管理Q&A
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第1回】「税理士等の士業事務所の社会保険の加入」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第2回】「労働時間の管理①(裁量労働制)」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第3回】「労働時間の管理②(労働時間の把握義務)」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第4回】「健康診断の実施義務」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第5回】「在宅勤務導入に当たっての留意点①(労働時間管理)」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第6回】「在宅勤務導入に当たっての留意点②(賃金管理)」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第7回】「副業を認める場合の留意点」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第8回】「雇用契約から業務委託契約への切り替え」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第9回】「パート労働者の年次有給休暇」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第10回】「育児休業制度」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第11回】「支払賃金と最低賃金との比較」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第12回】「過払い賃金の精算」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第13回】「減給の制裁」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第14回】「欠勤控除の計算方法」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第15回】「通勤災害と就業規則違反」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第16回】「休憩時間と手待時間」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第17回】「休日労働と代休、休日の振替」
- 税理士事務所の労務管理Q&A 【第18回】「労働条件の明示のルール変更」
-
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第1回】「憲法上の租税概念」-旭川市国民健康保険条例事件・最[大]判平成18年3月1日民集60巻2号587頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第2回】「租税立法の違憲審査基準」-大嶋訴訟・最[大]判昭和60年3月27日民集39巻2号247頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第3回】「課税要件法定主義と委任命令」-ふるさと納税不指定事件・最判令和2年6月30日民集74巻4号800頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第4回】「課税要件明確主義と立法者の説明責任」-ホステス報酬源泉徴収事件・最判平成22年3月2日民集64巻2号420頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第5回】「遡及立法禁止原則と財産権の「制約」」-「損益通算廃止」年度内遡及[千葉]事件・最判平成23年9月22日民集65巻6号2756頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第6回】「租税法規の文理解釈と租税通達の文理解釈」-最判令和2年3月24日訟月66巻12号1925頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第7回】「税法の文理解釈における「一般人の理解」の意義と限界」-レーシングカー「普通乗用自動車」事件・最判平成9年11月11日訟月45巻2号421頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第8回】「課税減免規定の限定解釈の意義・性格と射程」-外国税額控除余裕枠利用[りそな銀行]事件・最判平成17年12月19日民集59巻10号2964頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第9回】「課税減免規定の解釈のあり方」-判例にみられる課税減免規定固有の問題の検討-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第10回】「税法における類推解釈の許容性」-税法解釈原理としての「疑わしきは納税者の利益に」の妥当性-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第11回】「納税者に有利な「実質的」遡及課税とその問題性」-国税不服審判所平成31年3月25日裁決による法令解釈と閣議決定によるその変更-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第12回】「借用概念論の伝統的・本来的意義とその形式的外縁」-サプリメント購入費医療費控除事件・東京高判平成27年11月26日訟月62巻9号1616頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第13回】「借用概念論の実践的意図とその実現」-株主優待金事件に関する最判昭和35年10月7日民集14巻12号2420頁と最大判昭和43年11月13日民集22巻12号2449頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第14回】「要件事実論的解釈の意義と限界」-消費税帳簿等不提示事件・最判平成16年12月20日判時1889号42頁を素材として-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第15回】「「租税法上の一般原則としての平等原則」と事実認定による否認論」-財産評価基本通達総則6項事件・最判令和4年4月19日裁判所ウェブサイト-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第16回】「課税要件事実の認定に関する実質主義」-未経過固定資産税等相当額清算金の性質決定に関する裁判例の検討-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第17回】「外国組織体の法人該当性判断枠組み」-米国デラウェア州LPS法人該当性事件・最判平成27年7月17日民集69巻5号1253頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第18回】「瑕疵ある法律行為等の課税上の取扱い」-特別土地保有税「経過的事実」事件・最判平成14年12月17日判時1812号76頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第19回】「課税要件事実の認定における「疑わしきは納税者の利益に」」-明文の規定がない場合における推計課税の許容性-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第20回】「租税回避の意義と類型」-未処理欠損金額引継規定濫用[ヤフー]事件・最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第21回】「租税回避の法的評価とリベラルな租税回避観」-住所国外移転[武富士]事件・最判平成23年2月18日訟月50巻3号864頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第22回】「個別分野別不当性要件の統一的解釈」-ヤフー事件最判とユニバーサルミュージック事件最判-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第23回】「租税回避の個別的否認規定と個別分野別一般的否認規定との適用関係」-ヤフー事件最判による「重畳的」適用とTPR事件東京高判による制定法踰越的法創造-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第24回】「租税回避の否認と租税法律主義」-土地相互売買[岩瀬]事件・東京高判平成11年6月21日訟月47巻1号184頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第25回】「事実認定による否認論をめぐる判例の動向」-「租税法上の一般原則としての平等原則」は事実認定による否認論を正当化することができるか-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第26回】「合法性の原則の内在的制約」-スコッチライト事件・大阪高判昭和44年9月30日判時606号19頁の新たな読み方-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第27回】「合法性の原則の外在的制約」-青色申告承認「信義則」事件・最判昭和62年10月30日訟月34巻4号853頁の意義と限界-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第28回】「課税要件としての「帰属」の意義」-冒用登記事件・最判昭和48年4月26日民集27巻3号629頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第29回】「課税処分の後発的違法と不当利得の成否」-「未必所得」課税額不当利得返還請求事件・最判昭和49年3月8日民集28巻2号186頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第30回】「誤還付「過納金」相当額の「納付」に係る延滞税の賦課と課税上の衡平」-延滞税不発生事件・最判平成26年12月12日訟月61巻5号1073頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第31回】「私人の公法行為に対する私法の適用の可否」-家督相続「錯誤」申告事件・最判昭和39年10月22日民集18巻8号1762頁-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第32回】「納税申告義務の履行担保措置としての加算税」-「つまみ申告」重加算税賦課肯定判例と二重処罰禁止違反否定判例-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第33回】「重加算税に関する隠蔽・仮装行為主体問題と賦課判断の主観化の意義」-重加算税判例における納税者以外の者との「同視思考」の正当化と「同視要件」の厳格化-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第34回】「過少申告加算税の減免に係る「正当な理由」の意義と類型」-過少申告加算税減免の実質的正当根拠理由の検討-
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第35回】「更正の請求の排他性の意義と問題」-最判昭和57年2月23日民集36巻2号215頁の「光」と「影」-
-
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第1回】「課税事業者が適格請求書発行事業者登録をする判断ポイント」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第2回】「免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする場合の経過措置」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第3回】「インボイス制度開始までに準備すべきこと」~請求書の記載事項の変更~
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第4回】「「適格請求書発行事業者の登録申請書」の記載に関する注意点」~提出時は課税事業者であるが、インボイス制度開始時に免税事業者となる場合~
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第5回】「適格請求書発行事業者が免税事業者になるための手続きと注意点」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第6回】「インボイス発行事業者の氏名として公表できる範囲」~旧氏や通称の登録・併記~
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第7回】「適格請求書発行事業者の登録申請書を提出する際の注意点」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第8回】「インボイスの交付を受けることが困難な取引の取扱い」~電車代や自動販売機での商品の購入等~
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第9回】「電子帳簿保存法と電子インボイス」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第10回】「インボイスの交付を受けることが困難な取引の取扱い」~中古車の買取り~
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第11回】「インボイス制度での仮払消費税等の仕訳入力」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第12回】「電子インボイスとデジタルインボイスの違い」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第13回】「「登録事業者となるような慫慂等」とは」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第14回】「令和4年度税制改正における適格請求書等保存方式導入時の経過措置の見直し」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第15回】「請求書に税抜価額と税込価額が混在する場合のインボイスの記載方法」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第16回】「公共サービスを受けたときのインボイス交付の有無」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第17回】「郵便代金に関するインボイスの取扱い」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第18回】「商品を返品した場合の適格返還請求書の取扱い」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第19回】「建設工事における出来高検収書の取扱い」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第20回】「積上げ計算と割戻し計算を併用する場合の取扱い」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第21回】「課税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しなかった場合」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第22回】「不動産管理会社による家賃集金の受託について」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第23回】「短期前払費用の取扱い」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第24回】「インボイス制度の導入に伴う「特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算」の改正」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第25回】「美容師が適格請求書発行事業者の登録をすべきか検討するポイント」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第26回】「令和5年・令和6年の2割特例の適用関係」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第27回】「調整対象固定資産の取得によって2割特例の適用が受けられない場合」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第28回】「適格請求書等保存方式における売上税額の計算として積上げ計算を行うための要件」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第29回】「少額特例の適用を受ける課税仕入れの経理処理」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第30回】「勘定科目別に確認するインボイス制度準備のチェックポイント」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第31回】「いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」のインボイス制度における取扱いの変更点」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第32回】「個人事業者が令和5年のみで適格請求書発行事業者をやめる場合の取消届出書の提出期限」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第33回】「適格請求書発行事業者ではない事業者が交付した書類を適格請求書と誤認して仕入税額控除を受けた場合」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第34回】「令和6年度税制改正大綱を受けて行われた消費税経理通達等の改正の概要とポイント」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第35回】「令和5年分は2割特例、令和6年分は本則課税として申告することの可否と注意点」
- 〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第36回】「インボイス制度に関して法人が決算に向けて対応しておくべき事項」
-
固定資産をめぐる判例・裁決例概説
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第1回】「5年超前の過誤納固定資産税の還付が認められた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第2回】「納骨堂は境内建物・境内地として固定資産税が非課税になるか否かで争われた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第3回】「固定資産を年の中途で取得した場合の2分の1償却は違法か否かで争われた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第4回】「大学附属病院を建築中の土地の固定資産税は非課税か否かで争われた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第5回】「造成中の墓地の固定資産税は非課税か否かで争われた判例」
- 令和3年度税制改正における固定資産税の宅地の負担調整措置
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第6回】「賃借人が負担した建物附属設備の固定資産税(償却資産税)の納税義務者は誰になるのかが争われた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第7回】「地目の認定について異議のある納税者が固定資産評価審査委員会を経ずに直接異議申立てを行った判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第8回】「請求の追加的併合が行われ、後で訴訟を提起した日が出訴期限を超えた場合にその訴訟が適法なものか否かが争われた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第9回】「行政庁が間違って固定資産税を非課税として処理した過年度分について、遡って課税処分をすることは、「禁反言の法理」により違法とされるか否かが争われた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第10回】「新築した建物が1月1日に登記されていない場合は、固定資産税の納税義務があるか否かが争われた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第11回】「小規模住宅用地特例の適用誤りにつき、申告書の不提出が過失相殺に該当するか否かが争われた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第12回】「不動産を買い受けたが賦課期日である1月1日時点の所有者でない者が、固定資産の価格に不服がある場合に訴えの原告適格者になることができるか否かが争われた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第13回】「年の中途に不動産を取得した者が固定資産の価格に不服がある場合に、不動産取得税の課税標準である固定資産の価格の適法性について訴えることができるか否かが争われた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第14回】「不動産取得税の課税標準である「固定資産の適正な時価」が何かについて争われた判例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第15回】「家屋の増築が1月1日前に行われたかどうかについて、1月3日時点の航空写真に基づいて推測できるか否かが争われた裁決例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第16回】「登記の名義人が真実の所有者と異なる場合の納税義務者は誰か、1月1日現在の名義人がその後死亡した場合の納税義務者は誰かが争われた事案」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第17回】「区分所有された複合ビルについて、住宅用地に対する課税標準の特例の適用は、建物全体を1個の家屋として居住部分の割合を算定するか、各専有部分自体を1個の家屋として算定するかで争われた事案」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第18回】「塩田跡地を造成してゴルフ場用地とした土地について鑑定評価額をもって登録価格としたことは違法か否かが争われた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第19回】「固定資産税の課税標準である土地の価格は収益還元法に基づくか否かで争われた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第20回】「納税者の無申告により課税庁が固定資産税について特例を適用せずに賦課した事案において国家賠償法上の違法性が認められるかが争われた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第21回】「区分所有のマンションのうち事務所用の部分について、居住部分と異なる経年減点補正率を適用して評価額を計算することが違法か否かで争われた事案」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第22回】「介護付き有料老人ホーム等の附属駐車場が、特例の適用のある「住宅用地」に該当するか否かで争われた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第23回】「住宅用地か否かを現地確認せず賦課決定処分を行ったことは違法であるとされた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第24回】「購入した不動産の内訳について契約書に記載された金額に基づくか、固定資産税評価額による按分額に基づくかで争われた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第25回】「年の途中で死亡した場合の固定資産税等は、被相続人の必要経費になるか、相続人の必要経費になるかで争われた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第26回】「家屋の相続税評価額を固定資産税評価額に1.0を乗じて算定することは違法ではないとされた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第27回】「固定資産の課税仕入れの時期について契約日基準が認められなかった事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第28回】「リゾートマンションの固定資産税評価額が10万円を超える決定は違法ではないとされた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第29回】「建物の取壊費用等が不動産所得の必要経費ではなく、土地の取得費に算入されるべきとされた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第30回】「民事再生により経営権を取得した法人は、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者である共同事業者と認めることができないとされた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第31回】「同族会社の行為計算否認規定が適用された2つの転貸方式の事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第32回】「土地・建物一括譲渡の場合における対価の区分について鑑定評価額に基づく按分が認められた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第33回】「宗教法人の管理人室は「本来の用」に専ら供されているから、固定資産税が非課税となる境内建物及び境内地に該当するとされた事例」
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第34回】「一括取得した土地・建物の売買代金の按分方法として、鑑定評価に基づく積算価格比率による按分が認められた事例」
新着情報
-
2024年03月18日
メルマガ
- PROnet
- Profession Journal
- 連載記事一覧