昨年12月20日、OECD/G20包摂的枠組みは、第2の柱のモデルルールを公表した。このモデルルールは、GloBE(GlobalAnti-BaseErosion)ルールの範囲とメカニズムについての規定であり、GloBEルールは、軽課税法域にある子会社等の税負担(実効税率:ETR)が最低税率(15%)に至るまで親会社の法域で課税する仕組みである「所得合算ルール(IIR:Income Inclusion Rule)」と、軽課税法域にある親会社等への支払いの損金算入を認めない等により子会社等の法域で課税しIIR を補完する仕組みである「軽課税支払ルール(UTPR:Undertaxed Payment Rule)」の2つのルールで構成されている。

最終回は、令和3年分の確定申告において注意が必要と考えられるもののなかから5項目を取り上げ、Q&A形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和3年分の確定申告を前提として解説を行う。

当社の給与計算の締め日は末日、支給日は翌月10日です。2021年11月分給与を2021年12月10日に支給する際に年末調整をしました。
2021年12月31日までに年末調整書類(給与所得者の扶養控除等申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書)に記載した内容に変更が生じた場合、どうすればよいかご教示ください。

私たち夫婦は、S区内に建築中のマンションを共有名義で購入し、そこに転居することとし、その取得資金の一部に充てるため、昨年の1月に夫から1,000万円の金銭の贈与を受けました。ところが、2月に夫が不慮の事故で亡くなってしまいました。
6月にマンションが完成し、夫から贈与を受けた1,000万円に生命保険金を加え、このマンションを購入しました。

被相続人である甲は、A宅地及び家屋を所有し自己の居住の用に供していましたが、相続開始の5年前に有料老人ホームに入居しました。老人ホームへの入居前は、A宅地及び家屋にて長男家族と同居していましたが、入居後の利用状況及びA宅地及び家屋の取得者が次のそれぞれの場合において、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。

当社は慢性的に資金繰りが芳しくなかったため、代表取締役より借り入れた、いわゆる役員借入金が存在しています。
このような状況において、役員借入金を解消しないままに当該代表取締役が逝去してしまったため、役員借入金の取扱いについて検討する必要が生じました。
この場合における税務上の取扱いや、日頃の留意点等を教えてください。

令和3年度税制改正では役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等(短期退職手当等)について、退職金の額から退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について2分の1を乗じないこととされ、令和4年分以後の所得税(令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等)より適用されている。

国税庁は、コロナ禍を受けて昨年より会場内の混雑緩和のため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠を区切った入場整理券を必要とする対応としていたが、本年も同様に入場整理券による申告相談体制とすることを、国税庁ホームページの「お知らせ」(令和4年1月4日付)にて周知している。

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