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書く論 【第10回】「じっと編集者を見る」
今回のお話、同業者の方々にはお聞き苦しい点がありますことをお許しください。
最初に結論から申し上げますと、すでに原稿を書かれている方も含め、著者の方々は
「編集者にはアタリ・ハズレがある」
という事実を受け止めていただきたいと思います。
ただしそれは、「その方にとっての」アタリ・ハズレであるということです。
要は「ご自身と合う・合わない」ともいえます。
執筆経験の浅い著者の方は、企画から原稿執筆、校正、書籍などの成果物が出来上がるまで、様々な場面で編集者に頼ることが多いでしょう。その編集者が何となく自分に合わないというのは、けっこうなストレスだと思います。ただ、著作歴のある方を除いて、なかなか著者の方から版元に対して「担当を変えてほしい」とは言いづらい。
No. 691 （掲載号） 
編集Ｘ 《編集部レポート》 第52回日税連公開研究討論会が神戸で開催される
2026年10月16日（金）、日本税理士会連合会（太田直樹会長）は、第52回日税連公開研究討論会を神戸で開催した。
本年も会場での開催と同時にライブ配信も行うことで、遠方からも視聴可能なハイブリッド形式となった。
No. 691 （掲載号）
Profession Journal 編集部 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第100回】
暗号資産取引には、エアドロップ、マイニング、ステーキング、レンディング、流動性供給、ラップ・アンラップ、信用取引、レバレッジ、デリバティブなど様々な取引タイプが存在する。これらは、その性質や見解の相違等により、損益処理（損益計上の有無やタイミング）が異なりうる。
暗号資産はボラティリティが大きいため、どの時点を損益計上すべきタイミングと考えるかによって損益額が大きく変動することに注意が必要である。例えば、受領時課税と売却時課税とで評価額が大きく乖離することも珍しくない。
No. 690 （掲載号）
泉 絢也 ［音声記事］令和９年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第１回】「消費減税の大綱を読んで」
軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和９年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。
この連載は、税理士が集まり、減税が始まったら実務のどこで困りそうかを話し合った内容を音声にしたものです。顧問先からどんな問い合わせが来そうか、システム改修は間に合うのかといった、解説記事ではなかなか取り上げられない話が中心となっています。
No. 689 （掲載号）
八ッ尾 順一、日髙 真帆、廣瀬 周平、三木 孝夫 社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第10回】「何でもかんでも債務控除」
私の父は生前にいくつかトラブルを起こしているのだけど、父が原因をつくった債務なら何でもかんでも控除の対象になるよね？
あと、葬式はやらなかったけど、火葬やら初七日法要やらでお金がかかったから、これらも葬式費用として控除できるんだよね？
No. 689 （掲載号）
植西 正 PJ Bookmark－October 2026－ 「その生前贈与、渡したあとのことまで考えていますか？」
年の瀬が近づくと、「年内に贈与を済ませておきたい」という相談が増えてくるかと思います。
暦年課税か相続時精算課税か、誰に何を渡すか・・・生前贈与は、相続を待たずに財産を動かせる数少ない手段です。
ところが実務で問題になるのは、制度の中身そのものよりも、その手前や先にあることが少なくありません。要件のカウントを一つ間違えただけで特例が使えなくなり、届出書を一枚出し忘れただけで課税方式が変わり、うまく渡せたはずの財産が数年後にかえって家族を悩ませる。
今回は「生前贈与・資産承継」を切り口に、渡す前・渡すとき・渡したあとで実務がつまずくポイントを、分野を横断して５本ご紹介します。
No. 689 （掲載号）
Profession Journal 編集部 消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第１回】「税率１％の対象範囲、事業者への影響及び税率変更に伴う実務上の取扱い」
令和８年９月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和９年４月１日から令和11年３月31日までの２年間、飲食料品に係る消費税率が１％へ引き下げられることとなった。実施までの準備期間が短く、事業者においては早めの対応が必要となる。
本連載では、就業者負担軽減支援金の導入に関する論点は省いた上で、消費税率の臨時的な引下げに伴う実務上の取扱いや特例について整理する。
No. 688 （掲載号）
石川 幸恵 《初歩から学ぶ》租税条約の読み方・使い方 【第１回】「なぜ租税条約は必要なのか」
私は税理士ですが、自身の顧問先企業が今後海外取引を予定していることから国際課税について新たに学んでいきたいと思います。国際課税に関して租税条約が重要だということはわかっていますが、具体的に租税条約はなぜ必要なのでしょうか？
No. 688 （掲載号）
霞 晴久 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第99回】
「データを適切に損益計算ソフトに取り込むことができない場合」がある。
例えば、損益計算ソフトが新たにリリースされた又はマイナーなブロックチェーン、取引所、サービス又はプロトコル（規格や技術仕様）に対応していないことがある。
これは、各ブロックチェーンやサービスが独自のルールと仕様に基づいて設計されており、トランザクション構造やデータ出力形式が相互に統一されていないため、損益計算ソフト側の対応を困難にさせていることに起因する。
また、一部のブロックチェーンはAPIやデータ提供の仕組みを備えているが、その仕様は統一されておらず、外部ソフトウェアがトランザクションデータを一貫性のある形式で自動取得・自動分類できるような標準化が十分に進んでいないという事情もある。
No. 688 （掲載号）
泉 絢也 
