2025年10月16日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号。以下「期中会計基準」という）及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号。以下「期中適用指針」という）などを公表した。

今月１日、国税庁から令和８年分の路線価が公表されました。
路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額を示す路線価は、相続税や贈与税の算定基準となり、身近な事案である自宅の相続の評価においても重要な要素となります。
ただし、自宅を相続する際には路線価以外にも気にすべきポイントが多様にあります。事前にどのような留意事項があるかをおさえておくと安心です。
そこで今回は「自宅の相続」をテーマに、自宅の相続前後における実務上のポイントに言及した５本の記事を紹介します。

令和８年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制（※１）についての改正が行われている。また、単体制度（※２）及び通算制度に共通の税制（※３）について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。

実務書を書こうとするとき、はじめに選択を迫られるのが、１人で書く（単著）か、複数人で書く（共著）か、という点です。
単著で始めたものが途中から共著になる、共著で進めたものが途中から単著になるというケースは、通常であれば、ほとんどありません（あるとすれば、さまざまな理由で“やむを得ず”そうなったケースです）。
編集Ｘがこれらの判断に迷われている著者の方へお伝えする定番のコメントは、以下のようなものです。

「海外取引や国際税務は難解で、全体像が見えにくい」―そう感じてはいませんか？
近年、中小企業においても海外進出やクロスボーダー取引は珍しいものではなくなりました。それに伴い、顧問税理士や企業の経理・財務担当者にも国際税務への対応が求められる場面が増えています。しかし、日々の業務に追われる中で、分厚い専門書を読み解く時間を確保するのは容易ではないのが実情でしょう。
本連載は、そのような悩みを持つ方々が「最短ルートで実務の全体像をつかむ」ことを目的とした実務ガイドです。具体的には、以下の３点を意識して解説を進めていきます。

７月は税務署の事務年度の始まりであり、税務調査が本格化する時期です。調査の連絡はある日突然やってきますが、そのときになって慌てるのではなく、日頃からの備えが結果を左右するのかもしれません。
今回は「税務調査への備え」」をテーマに、調査の全体像から日常業務で気をつけたいポイントまで、５本の記事をご紹介します。

労働安全衛生法の改正により小規模事業場においてもストレスチェック制度が義務化されると聞きましたが、税理士事務所の所長である私とスタッフ２名の小規模な事務所においてもストレスチェックの実施を怠ると罰則はあるのでしょうか。

2026年１月に施行された改正下請法（取適法）は、対象となる事業者の適用範囲を拡大するとともに、親事業者（委託事業者）による禁止行為も拡充するなどして、実務への影響は小さくない。施行に伴いすでにしっかりと対応を行っている事業者もいる一方で、改正事項に対する具体的な実務対応のイメージが定まらず、十分な対応ができていない事業者もいると思われる。
そこで本連載では、事業者が注意しておきたい改正事項を具体事例に当てはめ、Ｑ＆Ａ形式にて改正内容及び実務対応のポイントを数回にわたって解説する。

法律の話は、とても細かく、奥が深い。実務家の方なら皆さん知っておられることです。
そして、その法律に関する書籍（原稿）を書くという場合、どこまで解説するかが大きな問題になります。
以前この連載では、具体的な読者の方を想定すれば、その線引きが明確になるとお伝えしました。
今回はこのお話をもう少し掘り下げてみましょう。

３月決算法人では、計算書類が確定し、６月の定時株主総会に向けた準備が本格化する時期です。計算書類の作成自体は毎年の業務ですが、だからこそ「前期のデータが残っていた」「表示方法の変更に合わせた組替えを忘れていた」といった、慣れた作業の中で生じるミスが後を絶ちません。
今回は「計算書類と株主総会」」を切り口に、関連する記事を５本ご紹介します。