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空き家をめぐる法律問題 【事例58】「不可抗力が生じた場合の建物賃貸借契約の諸問題」
最大震度7の地震が発生したため、賃借していた自宅建物から親戚宅に避難しています。自宅は地震で部分的に損傷し、今後の居住に支障が出る可能性があります。そこで、賃貸借契約を終了させることを考えていますが、可能でしょうか。
また、賃貸借契約書を見ると、敷引特約の条項が記載されています。引越しをする場合、転居費用に充てるため敷金を使用したいと考えています。このような場合でも敷引特約は適用されますか。
能登半島地震の被災地で必要な法務アドバイス 【第1回】「不動産の権利証を紛失・滅失したとき」
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、被災地に大きな被害をもたらした。報道を通じて被災地の状況を知るにつれ、筆者を含め、多くの国民が心を痛めている。
さまざまな形での復興へ向けた協力が考えられるが、今般、本誌プロフェッションジャーナルとしても被災地の復興に役立つ情報発信を行っていきたい旨の依頼を編集部より受け、寄稿を行うことになった。
今回の寄稿では、震災に関連して生じうる法務上の問題について、参考になる情報をコンパクトにまとめて紹介する。
被災者の方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、本稿が少しでも復興の役に立つことを祈りながら筆を執るものである。
空き家をめぐる法律問題 【事例57】「避難のため自宅を空き家にする場合の法的問題」
最大震度7の地震が発生し、自宅の瓦やブロック塀に被害が出ています。また、建物も傾いて倒壊の危険性があります。避難生活のため、自宅を空き家にすることになりますが、この場合にどのような問題がありますか。
また、隣人も避難しているようですが、隣家の瓦やブロック塀が自宅に向かって倒れてくる可能性があります。隣人に対して、どのような請求ができるでしょうか。
日本の企業税制 【第123回】「災害に係る主要な税制措置」
年初に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げたい。
政府は1月11日の持ち回り閣議で、能登半島地震を激甚災害と特定非常災害に指定した。
《編集部レポート》 第49回日税連公開研究討論会が名古屋で開催される
2023年10月13日(金)、日本税理士会連合会(太田直樹会長)は、第49回日税連公開研究討論会を名古屋で開催した。
《編集部レポート》 日本税理士会連合会第17代会長に太田直樹氏が就任~価値観の多様性への対応に向け「都市圏と地方の連携・融合」を提唱~
日本税理士会連合会は2023年7月27日(木)、帝国ホテルにおいて第67回定期総会を開催し、第17代会長として太田直樹氏を選任した。
《編集部レポート》 日税連、男女共同参画社会に向けて理事選出を対象としたクオータ制を導入~金子宏賞の創設・2023 AOTCA東京会議の開催も明らかに~
2023年7月7日(金)、日本税理士会連合会(神津信一会長)は、記者会見を開き、男女共同参画社会に向けたクオータ制の導入及び「日本税理士会連合会・金子宏賞」の創設、そして2023 AOTCA東京会議の開催を明らかにした。
《編集部レポート》 近畿税理士会と近畿司法書士会連合会が「事業承継の連携に関する協定」を締結
2022年12月9日(金)、近畿税理士会と近畿司法書士会連合会は、「事業承継の連携に関する協定」を締結し、税理士と司法書士が協力して中小企業等の事業承継に取り組む環境を整備することとした。
《編集部レポート》 第48回日税連公開研究討論会が東京で開催~3年ぶりの会場開催、ライブ配信とのハイブリット化も実現~
昨年は新型コロナウイルスの影響を受けライブ配信のみでの実施となったが、本年は来場者全員に抗原検査キットを配布するなど徹底した感染対策の下、3年ぶりに会場での開催となった。また、同時にライブ配信も行うことで、遠方からも視聴可能なハイブリット化を実現した。
《編集部レポート》 近畿税理士会と日本政策金融公庫が創業分野における連携支援スキーム「HOPE」を構築~コロナ禍に立ち向かう創業者や創業後間もない事業者を連携支援~
2022年5月9日(月)、近畿税理士会と日本政策金融公庫は、「中小企業等支援に関する覚書」を締結し、創業分野における連携支援スキーム「HOPE」を構築した。