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前回の前編では、介護保険金受取人問題について、事の発端となった「介護保険金受取人特則」と当局が問題視した具体的な内容について解説しました。
今回は、介護保険金を含め、「身体の障害に起因する保険金・給付金の税務上の取扱い」について、歴史的背景を踏まえ解説します。

昼休みに中尾統括官は、机に新聞を広げて、じっと読んでいる。
「会社法の改正か・・・」
中尾統括官は、一人でつぶやく。
「何の記事を読んでいるのですか?」
昼食を終えた浅田調査官が声をかける。
「『資金なくてもM&A推進』・・・?」

3月12日に国税庁から生命保険協会を通じ、「法人定期保険契約等に係る権利の評価の見直し」と題し、法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の給与課税につき、見直しを検討しているとの連絡が各生命保険会社にありました。

「何をしているのですか?」
浅田調査官は、うつむきながら、しきりにスマートフォンの画面に指を走らせている中尾統括官に声をかける。
中尾統括官は、驚いたように顔をあげる。
「いや・・・」
中尾統括官は、照れ笑いをして、頭をかく。
浅田調査官は中尾統括官に近づき、スマホの画面を覗く。

今回は、前回お伝えしましたとおり、「30万円基準ルール」の一般的な活用のされ方について解説します。
まず、具体的な解説をする前に「30万円基準ルール」に関する保険料の税務取扱いについて確認しておきます。

「・・・こんな税制改正って・・・あるのかな・・・」
中尾統括官は、机の上に置かれた令和3年度税制改正の資料を見ている。
資料には「申告義務のある者の還付申告書の提出期間の見直し(案)」とあり、次のような記述がある。

【第1回】の「通達改正後の生命保険会社とマーケットの動向」でも解説したとおり、2019年6月28日に通達が発遣されて以降、新契約の年換算保険料ベース(※1)で8,000億円以上とも言われていた節税商品マーケットは約80%以上減少しました。
その後、1年半以上が経過し、回復傾向にはあるものの、挙績としては微増であり、まだまだ以前の規模には到底及びません。

ご存知のとおり、2019年6月28日に通達が発遣されて以降、生命保険の節税マーケットは大幅に縮小しました。
さらに、昨年初頭より始まった新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、未だに回復の兆しが見えません。このような状況の中、生命保険の法人マーケットにおいては、経営者の健康状態に不測の事態が起こっても安定的に経営が継続できるようにしたいというニーズが高まっています。

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