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今回は、前回お伝えしましたとおり、「30万円基準ルール」の一般的な活用のされ方について解説します。
まず、具体的な解説をする前に「30万円基準ルール」に関する保険料の税務取扱いについて確認しておきます。

「・・・こんな税制改正って・・・あるのかな・・・」
中尾統括官は、机の上に置かれた令和3年度税制改正の資料を見ている。
資料には「申告義務のある者の還付申告書の提出期間の見直し(案)」とあり、次のような記述がある。

【第1回】の「通達改正後の生命保険会社とマーケットの動向」でも解説したとおり、2019年6月28日に通達が発遣されて以降、新契約の年換算保険料ベース(※1)で8,000億円以上とも言われていた節税商品マーケットは約80%以上減少しました。
その後、1年半以上が経過し、回復傾向にはあるものの、挙績としては微増であり、まだまだ以前の規模には到底及びません。

ご存知のとおり、2019年6月28日に通達が発遣されて以降、生命保険の節税マーケットは大幅に縮小しました。
さらに、昨年初頭より始まった新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、未だに回復の兆しが見えません。このような状況の中、生命保険の法人マーケットにおいては、経営者の健康状態に不測の事態が起こっても安定的に経営が継続できるようにしたいというニーズが高まっています。

生命保険において保険事故が発生した場合、死亡保険金、高度障害保険金、各種給付金が支払われますが、近年、医療技術が進歩したこともあり、入院給付金や生前給付金(三大疾病、要介護状態、障害状態になった時等に支払われる)も多様化してきました。
入院給付金等の場合、請求権者である被保険者にとっての絶対的利益であり、被保険者に支払われることが通常ですが、三大疾病保険金や高度障害保険金等は、個々の契約内容にもよりますが、保険事故が起きた時点で支払請求を行うか、もしくはその時点では支払請求を行わずに、死亡保障や入院保障を残すかの利益を選択することができる、いわゆる「選択的請求権」というものがあるのはご存知でしょうか。

「令和2年分の確定申告書の様式なんですけど・・・」
そう言いながら、浅田調査官は、中尾統括官の机の前にやって来る。
「令和2年分確定申告書の『収入金額等』の雑所得の区分表示が、次のようになっていますが・・・これって・・・何か・・・改正があったのですか?」
浅田調査官は、令和2年分確定申告書のA様式を中尾統括官に差し出し、雑所得の欄を指さして見せる。

今回は、前回に引き続き、法人定期保険の「超」活用法の第2弾として、「保険期間の短縮」についてご紹介します。
一般的に「保険期間の短縮」というと、“保障期間が短くなる”というネガティブなイメージがありますが、実は、保険期間の短縮を有効活用することで、保障を継続しながら、いざという時の事業資金も調達することが可能であり、まさしく、現在のコロナ禍においては必要不可欠な手立てといえます。

「最近ではほとんどのお店で、買い物をするといろいろなポイントをもらうのですが・・・これって、経済的利益として課税されないのですか?」
昼休みに、浅田調査官は、中尾統括官のところに来て尋ねる。
椅子に座って新聞を読んでいた中尾統括官は、顔を上げる。
「・・・ポイント?」
中尾統括官は、浅田調査官の顔を見る。

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