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「・・・ところで、昨日、納税者から問い合わせがあったのですが・・・」
浅田調査官は急にメモ書き用紙をポケットから取り出して尋ねる。
「・・・同族会社の役員甲が退職することになって、これまで契約者を会社、被保険者を役員甲、死亡保険金受取人を会社とする終身保険に加入していたのですが、これを役員甲の退職金の一部として、現物支給(名義変更)するということなのです・・・」
浅田調査官は、一枚目のメモ書きを中尾統括官に見せる。

ところで、現在、先生の事務所の人手は足りていますか?
間違いなく言えることは、今までの採用戦略ではなかなか人を採用できないということです。
では、どのような戦略を取るべきか。
1つは「事業戦略」を見直すことで「組織戦略」を変更すること。つまり、既存の事業を見直し、人手に左右されないビジネスモデルを構築することです。

「そうか・・・」
中尾統括官は、昼休みに、新聞を読みながら頷く。
「何を熱心に読んでいるのですか?」
爪楊枝をくわえながら、浅田調査官は、新聞を覗く。
「ペットの保険・・・ですか・・・」
浅田調査官は中尾統括官の背後からつぶやく。

おそらく先生方もご存知でしょうし、私が大好きで尊敬する「マネジメントの父」と呼ばれるピーター・ドラッカー博士の著書『ポスト資本主義社会』より、上記の文章を引用させていただきました。
引用文からわかるとおり、今回のテーマは「組織論」、その中でも「リーダーシップ」についてお話させていただきます。

冒頭述べた相続税の税負担増になってから、特に富裕者層をはじめとして、節税対策により高い関心を示す情勢となってまいりました。
ただし、未だ大半の人たちは、
「自分だけはまだまだ死なない!」
「税金がかかるほど財産がない!」
と、極力(無理やり?)意識の外に置いている状態ではないでしょうか。

中尾統括官は、昼休みに、椅子にもたれながら書類を見ている。
「・・・それって、税理士会の建議書ですか?」
突然、背後から、声がする。
「えっ!」
中尾統括官が驚いて振り向くと、浅田調査官がニコニコしながら立っている。
「僕もたまに読んでいるのですが、なかなか面白いですよね。えーとこれは・・・令和2年度税制改正に関する建議書・・・ですね。」

前回に続き「マーケティング」についてお話を展開させていただきます。前回は顧客志向マーケティング、すなわち、顧客理解からその顧客の問題解決を提起することが、マーケティングの第一歩であると綴らせていただきました。
今、中小企業の経営課題は多岐にわたっています。一方で従前の会計事務所のビジネスモデルは陳腐化しつつあり、新たなモデル構築を迫られている。このような環境下で、会計事務所の顧客はまさに中小企業であり、十分な成長可能性を秘めていると確信しています。

皆さまご案内の通り、このたびの民法等の改正に伴い「遺言制度の見直し」が行われました。その中でも特に身近な項目として、①「自筆証書遺言の作成方法の緩和」(2019年1月13日から)と、②「自筆証書遺言の保管制度の新設」(2020年7月10日から)が挙げられます。
私のようなコンサルタントの身としては、遺言書作成のコンサル依頼を受けますと、極力「公正証書遺言」の作成をお勧めしているのですが、その作成の手軽さから、「とりあえず自筆(証書遺言)で。」と言われるクライアントが結構おられます。

「中尾統括官!」
浅田調査官は、パソコンの画面を見ながら中尾統括官に声をかける。
「国税総合管理システムの導入費用って・・・すごい金額なんですね。」
浅田調査官の声に、調査報告書を読んでいた中尾統括官は、顔を上げる。
「国税総合管理システム?」
中尾統括官は立ち上がり、浅田調査官のパソコンを覗く。

世の中、まさに高齢化社会、少し大袈裟かもしれませんが、「老老介護時代」はすでに「認認介護時代」へと移行しています。すなわち、認知症の人が認知症患者を介護しなければならないのです。
この原因は、高齢化・少子化・非同居化・・・等々いろいろ考えられます。以前、ある「遺言川柳」の本に、“百歳の相続をする八十歳”との歌が載っていましたが、現にいま私のクライアントが「百三歳の相続をする八十三歳」の状況にあり、母親(103歳)に当たる本人は未だご健在ですが、場合によれば長男(83歳)の方が先に相続開始になる可能性もあります。いわゆる「逆縁」ですね。

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