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2018年度に新契約で1兆円規模(年換算保険料ベース)だった法人保険マーケットは、相次ぐ税制改正により、2020年度は4,000億円規模まで縮小したと言われています。
このような中、税制改正の影響を受けず、法人マーケットで存在感が増している保険商品があります。
それが「養老保険」です。

「そうか・・・金融所得課税の一体化か・・・」
中尾統括官は、金融庁の「金融所得課税の一体化」(金融所得課税の一体化に関する研究会)と題する資料を見ている。
金融所得課税の一体化の「現状と問題点」について、次のように述べられている。

本連載の【第13回】及び【第14回】で取り上げた「ホワイトデー・ショック」も令和3年6月25日の改正通達の発遣をもって決着しました。
今回の通達改正の焦点は、何と言っても「遡及適用」に関心が集まりましたが、通達の発遣された今でも様々な解釈が飛び交っており、誤った理解をしている方も多く見受けられます。

貯蓄性の高い保険商品といえば、養老・終身・年金保険が思い浮かぶと思いますが、これらの保険商品は円金利低迷の影響により、外貨建商品(主に米ドル建)が主流となっています。
しかし、外貨建商品も米国の長期金利が低下傾向にあったため、2020年8月以降、外貨建商品を主力に販売していた保険会社は立て続けに予定利率(保険会社が契約者から受け取った保険料を運用する際に約束する利率)を引き下げました。

昼休みに、浅田調査官は所得税法の条文を見詰めながら、ひとりごとをつぶやく。
「・・・所得税法212条は源泉徴収義務について定めているが・・・この1項では『非居住者』と『外国法人』に対して国内源泉所得(所得税法161条1項)の支払いをすると・・・源泉徴収をしなければならない・・・」
そして、机の上にある罫紙にメモを取る。

前回の前編では、介護保険金受取人問題について、事の発端となった「介護保険金受取人特則」と当局が問題視した具体的な内容について解説しました。
今回は、介護保険金を含め、「身体の障害に起因する保険金・給付金の税務上の取扱い」について、歴史的背景を踏まえ解説します。

昼休みに中尾統括官は、机に新聞を広げて、じっと読んでいる。
「会社法の改正か・・・」
中尾統括官は、一人でつぶやく。
「何の記事を読んでいるのですか?」
昼食を終えた浅田調査官が声をかける。
「『資金なくてもM&A推進』・・・?」

3月12日に国税庁から生命保険協会を通じ、「法人定期保険契約等に係る権利の評価の見直し」と題し、法人契約の定期保険を個人に名義変更した際の給与課税につき、見直しを検討しているとの連絡が各生命保険会社にありました。

「何をしているのですか?」
浅田調査官は、うつむきながら、しきりにスマートフォンの画面に指を走らせている中尾統括官に声をかける。
中尾統括官は、驚いたように顔をあげる。
「いや・・・」
中尾統括官は、照れ笑いをして、頭をかく。
浅田調査官は中尾統括官に近づき、スマホの画面を覗く。

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