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保険料払込免除特約を付加する際は、主契約やプランによってメリット、デメリットが生じるため、注意が必要であることを前回お伝えしました。
変額保険においても、加入目的を明確にした上で保険料払込免除特約の付加をするか否かを判断することが重要です。
今回は、この点について、「コスト」と「給付」の2つの観点から解説します。

中尾統括官は、机の上に積まれている書類を整理している。
「そろそろ確定申告の時期ですね」
浅田調査官も不要の書類を廃棄するために、ロッカーの中を整理している。
「毎年、確定申告の時期になると・・・憂鬱になる」
そう言うと、中尾統括官は、顔をしかめる。

本連載【第10回】で、長生きリスクに関する認知度が高まるとともに、「生前給付保険(三大疾病保険)」に対するニーズが高まっていることについて解説しましたが、実は、三大疾病をはじめとする特定疾病(保険会社によっては七大疾病を指す等、保険会社によって特定疾病の範囲は異なります)に対する備えが他にもあります。

本連載【第2回】で外貨建保険の優位性について解説しましたが、その後、米国金利をはじめ、世界的に長期金利が低下したことで、外貨建保険を取り扱っている生命保険各社は当時3%台であった外貨建保険(平準払)の予定利率を相次いで2%台に引き下げました。
この影響により、生保マーケットでは次第に外貨建保険から変額保険へのシフトが進んでいます。
そしてさらに、2022年4月以降、後述する外貨建保険に適用される2つのインパクトが追い打ちをかけることになり、益々、外貨建保険の販売環境は厳しくなることが予想されます。

2021年10月8日(金)、日本税理士会連合会(神津信一会長)は、第47回日税連公開研究討論会を開催した。
昨年は新型コロナウイルスの影響を受け開催が延期されたことから、2年ぶりの開催となり、中国税理士会・四国税理士会による共催という形がとられた。

最近、変額保険を販売する生命保険会社が次々に同保険の機能(特定疾病の保険料免除特約創設、特別勘定の運用関係費用引下げ・追加、商品ラインナップ(定期タイプ・特定疾病給付の追加)の追加等々)を拡充しています。

2018年度に新契約で1兆円規模(年換算保険料ベース)だった法人保険マーケットは、相次ぐ税制改正により、2020年度は4,000億円規模まで縮小したと言われています。
このような中、税制改正の影響を受けず、法人マーケットで存在感が増している保険商品があります。
それが「養老保険」です。

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