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辛辣なタイトルですが、まず最初に一言お断りをさせてください。
私は事業承継をビジネスにしている先生方を揶揄しているわけではありません。
すでに事業承継をビジネスにされている先生方が数多くいらっしゃる中で、「時代は事業承継だ! 我々もその分野を強みに会計業界で勝ち残って行こう!!」と新たにこの分野に参入しようとする先生方の方向性は間違ってはいません。
しかし、レッドオーシャン(競争の激しい市場)に準備もなしに入るのは、疲弊するだけではないでしょうか。

「中尾統括官は昨年、いくらふるさと納税をしましたか?」
昼休みに、浅田調査官は座っている椅子をまわして、尋ねる。
「ふるさと納税・・・か?」
新聞を読んでいた中尾統括官は顔を上げる。
「たしか・・・10万円ぐらいだったと思うが・・・」
中尾統括官は自信なさそうに答える。
「統括官は給与収入額が多いから、もっとふるさと納税をしても良かったのではないですか?」
浅田調査官は、笑いながら言う。

みなさん、ご自身のブランディング、事務所のブランディングを大切に育んでいますか。
「ブランド」という言葉の語源は、家畜として飼育している牛の自分所有と他人所有を区別するための焼印(burned)から生まれたとされています。そしてブランディングとは、「そのブランド=個の価値」を顧客に対し高めることを意味します。
そもそもブランドとは焼き印の話に象徴されるように、「個の存在」を表します。いわばそれぞれ1人1人、1社1社の個性とも言えるでしょう。
35,000もの数に迫ると言われる会計事務所ですが、残念ながら多くの事務所が市場に埋もれている、もしくは顧客から見れば、その多くが他の事務所と区別されていないのが実情です。

いわゆる従来は相続人にしか認められていなかった寄与者が、六親等内の血族および三親等内の姻族まで「特別寄与者」として認められることになりました。すなわち、同居内の義父母の介護をする息子の嫁にも日の目が当たることになったのです。
ただし、これですべてが解決とは言えず、これまで数多くの相続事例を目の当たりにしてきた筆者としては、かえって揉めごとが増える一因になるのでは、と懸念しています。

「子供の貧困対策として・・・未婚ひとり親を支援する・・・」
浅田調査官は、平成31年度の税制改正大綱を見ながらつぶやく。
「これって・・・どう思います?」
昼休みに新聞を読んでいる中尾統括官に尋ねる。
「・・・でもそれは・・・所得税ではなく、個人住民税の非課税措置の話だろう?」

皆様、はじめまして。
今回から連載を始めさせていただくことになりました、杉山 豊と申します。
テーマはズバリ、「会計事務所経営」です。
これまで25年余り、全国各地の数多くの会計事務所の先生、そして職員の皆様とたくさんのお仕事をご一緒してきました。
私は生命保険会社の営業マンを長年やってきましたが、実は生命保険の販売支援に限らず、社員向けのセールス研修に始まり、採用面接への協力、そして所長先生の悩みや課題のご相談にもあたってきました。
僭越ながら、いわば会計事務所の経営顧問をやらせていただいたような感じでしょうか。

Aさんは82歳と高齢で、夫人も74歳でいつ身体の変化が起きてもおかしくない歳になり、「終活」について真剣に対処することになりました。同氏は元関西財界の著名人であり、長年にわたり私の事務所のクライアントです。
Aさんは妻と2人の同居で、一人娘は独身のままアメリカに在住しており米国国籍も取得しています。今後の相続対応を考えると、いざ「相続開始」ともなれば、時間的にも物理的にもスムーズに手続きができるとは考えられません。

「平成30年分の確定申告で、納税者から、配偶者控除が適用できなくなった理由について質問されることが多いんですよ。」
昼休みの時間に、浅田調査官は中尾統括官に伝える。
「そうか・・・たしか平成29年度の改正で・・・」
そう言いかけると、中尾統括官は税務六法をめくる。
「所得税法83条1項では・・・次の金額が・・・配偶者控除として認められている・・・」

高齢化社会に伴い、当コンサルタント事務所にも高齢者の方から「今後の生き方・整理の仕方」についてのご相談が増えています。
特に昨今は身内に海外勤務者のみならず、国籍まで変えられる方もおられます。
これからご紹介するのは、それらのほんの一例です。

「納税者はともかく・・・税務署も見落としていた・・・とはなぁ・・・」
中尾統括官は、浅田調査官に声をかける。
「君は、大丈夫・・・だよね・・・」
確定申告書をチェックしていた浅田調査官は、驚いたように席を立つ。
「何の話ですか?」

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