平成29年3月17日、株式会社東京証券取引所は、「資本政策に関する株主・投資家との対話のために ~リキャップCBを題材として~」(以下「本報告書」という)を公表した。

【事例20-1】は、計算書類の個別注記表に記載されている「引当金の計上基準」です。
各引当金の計上基準を一読した限り、特段間違いと思われる点はありませんが、これらの計上基準を貸借対照表と照らし合わせてみると、「おやっ?」と思われる点があります。
貸借対照表は以下のとおりです。

【モジュレ株式会社の概要】モジュレ株式会社(以下「モジュレ」と略称する)は、1999(平成11)年設立、翌年4月事業開始。企業の情報システム部門業務のアウトソースサービスを主たる事業とする。資本金約304百万円。連結売上高2,115百万円、連結経常利益159百万円(数字は、いずれも訂正前の平成27年3月期)。従業員数62名(平成29年2月末現在)。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所JASDAQ上場。

3月も中旬を過ぎると、経理部内の空気が変わる。
ピリピリしていて、でも少しわくわくするような、まるでお祭り前の雰囲気に似ているな、と桜井はいつも感じていた。この空気の変化は、待ち遠しい春が近づいているからではなく、年度決算という大仕事が来月に控えているためだ。

A社はX1年3月31日に吸収分割によりグループ外のB社に甲事業を移転し、その対価としてB社株式を受け取りました。その結果、B社はA社の子会社となりました。このときのA社及びB社の会計処理について教えてください。

平成29年3月16日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)を公表した。
これにより、平成28年11月9日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

平成29 年3月9日付けで(公表日は平成29年3月17日)、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。これにより、平成28年10月28日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成29年3月10日、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」(座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)は、「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」(CGSレポート)を公表した。
これは、会社がコーポレートガバナンス・コード等の原則を実践するに当たって考えるべき内容を、コーポレートガバナンス・コードと整合性を保ちつつ示すことでこれを補完するとともに、「稼ぐ力」を強化するために有意義と考える具体的な行動を取りまとめたものである。

【事例19-1】は連結計算書類の連結注記表に記載される「連結株主資本等変動計算書に関する注記」の一部で、剰余金の配当に関する情報を抜き出したものです。
これ以外には、配当に関する記載はありませんでしたが、実は「不足している情報」があるのです。
何が足りないか、わかりますか?
この注記を何度も作成したことがある方は、「あれっ?」と感じるところがあると思います。

皆さんがベ-カリ-でパンを買う時、例えば「あんパン2つとクロワッサン1つ」の組み合わせにするか、それとも「あんパン1つとクロワッサン2つ」の組み合わせにするか、迷うことがありますよね。
そんなとき、パンを買う側としては、なるべく満足度を大きくするようなパンの組み合わせを選ぶでしょう。
これと同じように、パンを売るベ-カリ-の側としては、なるべく利益を大きくするような、パンの生産・販売量の組み合わせを考えるはずです。

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