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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第156回】株式会社ラックランド「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2024年4月12日付)」

社内調査の結果、接待交際費等の一部について、望月社長が精算申請時に申告した情報に事実と異なる内容が含まれていたこと等が判明し、望月社長による精算申請を行った経緯等の事実関係及び2023年12月期及び過年度の連結財務諸表等に係る影響額の正確な把握が不可欠となる事態に至ったことから、本件事案に関する徹底した事実調査を実施するため、2月14日開催の取締役会において、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置することを決議したものである。

#No. 573(掲載号)
# 米澤 勝
2024/06/13

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年5月】

2024年5月1日から5月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 573(掲載号)
# 阿部 光成
2024/06/13

決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第3回】「連結範囲変更時における連結キャッシュ・フロー項目」

決算短信において、連結キャッシュ・フロー計算書は訂正が発生しやすい箇所です。作成のタイミングが連結貸借対照表と連結損益計算書の後になるため、決算短信開示までの時間的余裕がその分少なく、チェックが十分になされないのかもしれません。
中でも、毎年出てくるわけではない変則的な項目は要注意です。今回はそうした例の1つである連結範囲変更時における連結キャッシュ・フロー計算書の処理について、訂正事例から学んでいきます。

#No. 572(掲載号)
# 石王丸 周夫
2024/06/06

〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第49回】「士業別のM&A対応、企業の見方に関する留意点とポイント」~弁護士・中小企業診断士編~

前々回、前回と同様に、士業の種類によって微妙に異なるM&Aに対する視点を取り上げます。この視点の違いを知ることで、M&Aの買い手、売り手、支援機関などの第三者は、ご自身のおかれた環境に応じて士業を使い分けられると思います。
今回は、弁護士と中小企業診断士の特性を紹介します。前回までに取り上げた税理士や公認会計士は筆者の職業であったのに対して、今回ご紹介する2つの職業は筆者自身が有していない資格であるため、あくまでも業務上の関係を通じた私見である点をご了承ください。

#No. 572(掲載号)
# 荻窪 輝明
2024/06/06

《速報解説》 JICPAが「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応」に係る研究文書を公表~被監査会社でのインシデント発生時に必要となる監査上の対応等を紹介~

2024年5月30日、日本公認会計士協会は、「サイバーセキュリティリスクへの監査人の対応(研究文書)」(テクノロジー委員会研究文書第10号)を公表した。

# 阿部 光成
2024/06/04

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《キャッシュ・フロー計算書》編 【第2回】「キャッシュ・フロー計算書の完成と計算書に係る基礎解説」

前回は、キャッシュ・フロー計算書を間接法で作成するための精算表の作成過程をご紹介しました。上場企業等に強制適用されている「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」等を参考に、今回はキャッシュ・フロー計算書を完成させた上で、計算書に係る基礎事項を解説します。

#No. 571(掲載号)
# 前原 啓二
2024/05/30

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第155回】中部水産株式会社「特別調査委員会調査報告書(2024年4月8日付)」

中部水産は、A社から仕入れた商品(水産物A)を継続的にB社に販売する取引を行っていたところ、2023年11月30日、B社に対する売掛金債権について約定弁済がなされなかったことをきっかけとして、A社が、中部水産に対して、一部取引について実在しない商品を販売するという架空取引を行っていたことが判明した。その後、水産物Aに関する一連の取引が、A社から中部水産、中部水産からB社、B社からA社へと販売される循環取引であったことも判明した。

#No. 571(掲載号)
# 米澤 勝
2024/05/30

〔重要ポイント解説〕サステナビリティ開示基準案 【第3回】「「一般開示基準(案)」の概要」

今回は、サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第1号「一般開示基準(案)(以下、「一般開示基準案」という)」の概要を解説する。

#No. 571(掲載号)
# 西田 友洋
2024/05/30

《速報解説》 会計士協会、「中間財務諸表に関する会計基準」等を受けて資本連結実務指針を改正

2024年5月27日、日本公認会計士協会は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表した。

# 阿部 光成
2024/05/29

〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《キャッシュ・フロー計算書》編 【第1回】「キャッシュ・フロー計算書における精算表の作成過程」

キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法に基づくディスクローズ制度において開示が義務付けられているため、その作成義務対象は上場企業等に限られており、中小企業には作成が義務付けされていません。しかし、中小企業会計指針では、キャッシュ・フロー計算書を作成することが望ましいとされています。

#No. 570(掲載号)
# 前原 啓二
2024/05/23

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