2020年6月30日、日本公認会計士協会は、「2019年度 品質管理委員会年次報告書」、「2019年度 品質管理レビューの概要」及び「2019年度 品質管理レビュー事例解説集」を公表している。
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度(品質管理レビュー制度)に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。

2020(令和2)年7月1日に、金融庁は、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表した。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、中小企業の多くは今後の経営のあり方や戦略の見直しを迫られています。中小企業のM&Aについても、足元の経営環境の把握や、戦略の転換を図る中で、買い手・売り手はもちろんのこと、支援機関といった第三者に至るまで、従来とはスタンスを変えつつあります。
新型コロナウイルスによって一変した世界において更に変化し続ける環境のもと、中小企業のM&Aはどのような影響を受け、これからの対応はどう変わっていくのか、買い手・売り手・第三者の各当事者の視点を通じて、今、整理しておくことは有用です。

2020年6月30日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その6)」を公表した。
監査上の留意事項(その6)では、四半期決算を扱っており、四半期レビューにおける留意点について述べている。

国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、スタッフQ&A「新型コロナウイルス感染症(COVID-19):倫理及び独立性に関する留意事項」(2020年5月8日、スタッフQ&A)を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックの結果として生じる倫理及び独立性の課題やリスクに対処する上で関連する可能性のある、職業会計士のための国際倫理規程の解釈について述べている。

2020年6月26日、企業会計基準委員会は、「新型コロナウイルス感染症への対応(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)」を更新し、ホームページに掲載した。
「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」に関する企業会計基準委員会の議事概要については、4月10日に公表後、5月11日に追補を公表しているが、今回は、四半期決算における考え方を扱うものである。

回収可能性適用指針の開発に際しては、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」(監査委員会報告第66号)及び「その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る税効果会計の適用における監査上の取扱い」(監査委員会報告第70号)などのうち会計処理に関する部分について、基本的にその内容を適用指針に引き継いだ上で、必要と考えられる見直しを行ったことが記載されている(回収可能性適用指針54項)。

PNガーデン社は、生花の販売や、ガーデニング用品の製造・販売などを手がける会社です。PNガーデン社の運営する「フラワーショップ駅前店」では、リミちゃんが店内の片づけをしています。
〈リミちゃん〉
店長、このガラクタが入った段ボール箱はどこに置けばいいですか~?
〈ハナダ店長〉
ガラクタ?
これは僕がガーデニングの本場イギリスから輸入した、園芸用品だよ。

2020(令和2)年6月12日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第46号)等が公布された。これにより、2020年4月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、2020年3月31日に公表された「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(改正企業会計基準第24号)、「収益認識に関する会計基準」(改正企業会計基準第29号)及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)等を踏まえ、財務諸表等規則などを改正するものである。

国際監査・保証基準審議会(IAASB)は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により変化し続ける環境下での監査報告」(2020年5月22日、IAASBスタッフ文書)を公表した。
これは、2020年4月29日、5月14日に続くものであり、国際監査基準(ISA)及び国際レビュー業務基準(ISRE)に基づく監査報告に関連するものである。

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