2018年2月21日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)の策定について」を公表し、意見募集を行っている。

平成30年度税制改正大綱では、単独新設分社型分割及び単独新設現物出資だけでなく、完全支配関係がある法人間で行われる当初の組織再編成の後に適格株式分配を行うことが見込まれている場合、当初の組織再編成における適格要件の完全支配関係の継続要件は、その適格株式分配の直前の時までの関係により判定される。

【事例25-1】の連結損益計算書には、間違いが1ヶ所あります。事例のタイトルが「損益の名称が一部間違っている。」なので、「~利益」または「~損失」という段階損益の名称にミスがあることはわかりますね。
黒字なのか赤字なのかに注意して、よく探してみてください。

平成30年2月20日、日本公認会計士協会は、「早期着手による事業再生の有用性について」(経営研究調査会研究報告第62号)を公表した。
これは、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び日本公認会計士協会の会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的とするものである。

平成30年1月15日付で(ホームページ掲載日は平成30年2月16日)、日本公認会計士協会は、「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」(品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会。以下「研究会」という)を公表した。

平成30年2月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年6月6日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成30年2月9日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題-効果的なESG情報開示に向けて-」(経営研究調査会研究報告第61号)を公表した。

連結貸借対照表の作成に際しては、連結会社相互間の債権と債務の相殺消去が行われる(「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)18項)。
今回は、債権と債務の相殺消去について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

当社は医薬品の開発、製造、販売を行う製薬メーカーです。毎年、新薬開発のために多額の資金を支出しています。このような研究開発に関連する費用を会計処理するにあたっては、どのような点に留意すべきか教えてください。

罫線に関するうっかりミスは【第7回】で取り上げました。【第7回】では、罫線の「引き忘れ」と「引きすぎ」の事例を紹介しましたが、今回はそれとは異なり、罫線の「消し忘れ」という事例になります。
上の事例には、罫線が1本余計なところがあります。どこだかわかりますか?
会社法計算書類では、決算書のフォームが定められているわけではありませんが、経理の実務としては、罫線をどこに引くかは概ね決まっています。「明文規定はないけれど、普通はこうする」という具合に、決算書を作成しているのです。そういう意味で、【事例24-1】では罫線が1本余計です。
「そう言われてみれば・・・」というところがありませんか?

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