2021年4月15日付けで(ホームページ掲載日は2021年4月30日)、日本公認会計士協会は、「非財務情報の充実と情報の結合性に関する実務を踏まえた考察」(会計制度委員会研究資料第6号)を公表した。

2021年4月30日、日本公認会計士協会は、「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会(IAASB)「国際関連サービス基準(ISRS)4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」(2020年4月3日)の公表に伴うものである。

2021年3月25日付けで(ホームページ掲載日は2021年4月30日)、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成例」(法規・制度委員会研究報告第1号)の改正を公表した。
これは、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」(2021年1月14日)、リモートワークの定着化を考慮した対応などに関連して改正するものである。

調査機関が売り手企業に対して実施する調査は、主に財務の視点から売り手の実態把握に努める財務デューデリジェンス(財務DD)という方法が多くとられます。では、財務につながるすべての事項をくまなく調べているかというと、そうとは限りません。通常、調査には時間や人手の制約があるので、何を重視して、何を優先するかの方針を調査機関側であらかじめ決めてから臨む場合が多くなっています。

2021(令和3)年4月26日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。

【第2回】で解説したように、収益認識会計基準は5つのステップに従って収益を認識すると規定している。その最初のステップが収益認識会計基準19項以下で規定する「契約の識別」である。
今回(第3回)は「契約の識別」について解説する。

ASBJより2020年3月31日に「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実を目的として、企業会計基準第31項「会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下、「見積基準」という)」が公表された。

今回はのれんの減損事例です。新型コロナウイルスの影響もあって減損に至ったのですが、実はその2年前に、同じのれんを減損していました。果たして何があったのか、減損注記から読み解いていきましょう。

消費税に関しては、中小企業会計指針においても、上場企業等の会計処理の取扱いと同様に、税抜経理方式が原則とされています。今回はこの消費税の原則的な会計処理を、法人税法上の取扱いも含めて紹介します。

ものづくりの会社を訪れると、たいてい資材や調達に関する部門が設置されています。これらの部門は、製品や商品を製造するための原材料を外部から調達することが主な仕事です。製造に際して、安価で良質な原材料を安定的に提供できる取引先を見出すことはとても大切なことです。製造にあたり、どこに発注したら安価で良質な原材料を入手できるのか、それを一番熟知しているのが、資材、調達あるいは仕入部門になります。
原材料の調達には、材料の品質などに関わる専門的かつ実務的な知識の習熟が求められるため、一朝一夕にそれらの知識を身につけることは困難です。そのため、ローテーションが比較的難しい部門に分類されるため、調達にかかわる会社の仕組み作りには注意が必要になります。

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