令和元年(2019年)10月15日、経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)は、「経営者保証に関するガイドラインのQ&Aの一部改定について」を公表した。

【第1回】では、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社について、個別注記表にどのような項目が必要かをご紹介しました。
今回は前回に引き続き、そのような会社における個別注記表に、会計方針や表示方法の変更等がある場合の記載内容について解説します。

2019年8月7日付で、(公社)日本監査役協会関西支部 監査実務研究会は、「『監査役(会)の視点から見たコーポレートガバナンス改革』~現状の課題とより機能するためへの提言~」を公表した。

弊社は電子記録債権を利用して取引を行っています。
この場合に必要となる会計処理等について教えてください。

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の2つを解説する。
① 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理(会社分割の対価が子会社株式と現金等の財産の場合)
② 親会社が子会社に分割型の会社分割により事業を移転する場合の会計処理

収益認識会計基準では、「変動対価」という考え方が導入されました。これまで日本の会計にはなかった概念です。
サービスの売り手であるイヌが、サービスの買い手である桃太郎と約束した対価のうち、変動する可能性のある部分を「変動対価」といいます。イヌが鬼退治同行サービスの提供と引き換えに桃太郎からもらうきびだんごは、「必ずもらえる最初の1つ」と、「もしかしたらもらえる3ヶ月後のもう1つ」です。

前回は、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社において、個別注記表にどのような項目が必要であるかをご紹介しました。
今回は、そのような会社における個別注記表の1つの記載例を、サンプルとして例示します。

平成27年3月期第2四半期決算で、すてきナイスは、公表していた連結業績予想を大幅に下回る実績となり、経常損失約17億円を計上するに至った。そこで、平成26年10月31日、平成27年3月期決算の業績予想を下方修正する。下方修正された業績予想と、実績については、次表のとおりである。

今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の2つを解説する。
① 親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の会計処理(事業譲渡の対価が現金等の財産のみの場合)
② 親会社が子会社に会社分割により事業を移転する場合の会計処理(会社分割の対価が子会社株式のみの場合)

会社計算規則は、個別注記表に、所定の注記項目を記載するよう義務づけています。「中小企業会計指針」では、会社計算規則に従い注記を行うことが必要であるとし、さらに、独自の注記も示しています。
今回は、中小企業に多い株式譲渡制限規定を定款に設けている株式会社において、どのような注記が必要であるかをご紹介します。

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