我が国では、不動産登記簿等の公簿情報等を参照しても所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地、いわゆる「所有者不明土地」が、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等を背景に、全国的に増加している。

私法上の法律構成による否認論は、前回取り上げた外国税額控除余裕枠利用事件の下級審段階では課税減免規定の限定解釈による否認論と並んで課税庁側が主張したものであり、前回述べた租税法学会第32回総会(2003年10月19日・岡山大学)における「司法過程における租税回避否認の判断構造-外国税額控除余裕枠利用事件を主たる素材として-」と題する報告(租税法研究32号(2004年)53頁[拙著『租税回避論』(清文社・2014年)第1章第2節所収])では、まず後者を「租税回避と裁判官による法形成の限界」として、次に前者を「租税回避と裁判官による事実認定の限界」として、それぞれ検討したところである。

父が、平成30年5月25日に亡くなりました。相続人は、長女(私)、二女、三女及び四女の4名です。父の四十九日の法要が済んでから、4人で遺産分割について協議をしてきましたが、それぞれの主張に大きな隔たりがあり、相続税の申告期限までに分割協議がまとまりそうもない状況でした。
そうしたところ、妹(四女)から、自分は姉妹間の争いに加わりたくないので、自分の相続分を私(長女)に譲渡し、分割協議から抜けたいとの申し出があり、私は、その申し出に従い妹(四女)の相続分を無償で譲り受けました。
この相続分の譲受けについて、私は贈与税の申告をする必要があるでしょうか。贈与税の申告をしなければならないとした場合、贈与税の課税価格はどのように計算すればよいのでしょうか。

完全支配関係の判定において、発行済株式の総数のうちに次の①及び②の株式数の占める割合が5%に満たない場合には、その株式を除いて判定することとされています(法令4の2②)。

【第16回】に掲載した事前準備の各手続きが完了すれば、電子申告が可能となります。
電子申告のフローとしては、(1)法人自らが申告データを作成送信するケースと、(2)税理士等に依頼して申告してもらうケースとに区分することができます。

長崎地裁の判断枠組みに疑問を挟む余地はなかろうか。
長崎地裁は、租税法中に用いられている用語につき、定義がないなどの場合には、まずは一般概念として理解し、通常、かかる用語(概念)がどのように使われているかという点を検討するという。そして、ここで、いくつかの辞書や辞典を紐解いて、それらを比べた場合に統一的な意味を確定できないとすれば、次に、法律の趣旨に合致した解釈を展開するという手順であった。

私A(非上場会社経営者)は事業承継対策の一環として、個人で保有する収益不動産を新たに設立する社団法人へ移転し、当該法人が保有し続けることで私の息子B・C以降の世代にも当該不動産を維持してほしいと考えています。
このような場合、どのような手法で当該法人へ財産を移転させれば良いでしょうか。また、留意点はありますか。

会計検査院は、検査の着眼点として、競馬等においては、単一のレースの1着から3着までを着順どおり的中した場合に払戻金が支払われる投票法(3連単)の人気が高くなっていること、また、競馬等のうちモーターボート競走以外においては、複数のレースの1着をすべて的中した場合に払戻金が支払われる指定重勝式投票法が導入されるなどして、払戻金が高額になることがある種類の投票法による投票が普及しているにもかかわらず、競馬等の払戻金の支払については、これまで所得税法において、支払調書や源泉徴収の対象とされてきていない現状を踏まえたうえで、合規性、有効性等の観点から、競馬等の高額な払戻金に係る所得について、一時所得又は雑所得として適正な申告が行われているか、税務署等の税務調査等による所得の捕捉が有効なものとなっているかなどについて、検査を行った。

X社は、X社所有の資産(放送局の株式)を現物出資して、オランダ法人A社を設立した(X社の100%子会社)。その後、X社の筆頭株主であった財団法人Cは、その100%子会社であるオランダ法人B社を設立した。同時に、A社は、B社に対し、発行済株式総数の15倍の新株を、著しく有利な価額で発行した。これにより、A社の増資前の資産価値の100%と増資後の資産価値の6.25%(16分の1)の差額が、X社からB社に移転する結果となったが、B社からX社にその対価は払われなかった。
Y税務署長は、上記資産価値の移転につき、X社のB社に対する寄附金と認定して、X社に対し更正処分を行ったが、X社がこれを不服として処分の取消しを求めたのが本件である。

私は、英国人ですが、20XX年4月に、日本の子会社に3年の予定で派遣され日本で勤務しており、日本の所得税法上、日本の居住者かつ非永住者に該当します。
このたび、日本に派遣されている20X1年中に、外国の証券会社口座において保有している外国法人株式(上場株式等に該当)について当該口座で配当を受け取りました。この配当については、日本で課税されますか。

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