本連載では、第１回の冒頭で述べたとおり、基本的には拙著『税法基本講義』（弘文堂。当時は第６版［2018年］、現在は第７版［2021年］）における叙述の順に、税法に関する基本判例を取り上げ検討することにしているが、第20回以降ここ４回は租税回避に関する基本判例を取り上げて検討してきた。今回は、租税回避をめぐる基本的かつ重要な論点の１つであるその否認に関する明文の規定の要否（この問題については前掲拙著【72】参照）について、判例の立場を検討することにする。

【第１回】で解説したとおり、国外居住親族について扶養控除の適用を受けるには、扶養控除等申告書を提出する際、その親族に係る一定の確認書類を提出又は提示する必要がある（所法194④）。

令和Ｙ年５月に税関による調査が行われ、過去５期分（平成Ｕ年３月期から令和Ｙ年３月期）の引取りに係る消費税の申告もれを指摘され、税関に修正申告書を提出して不足額を納付した。この修正申告書を入手した税理士は、本来不足の生じたそれぞれの期ごとに更正の請求書を提出すべきところ、令和Ｚ年３月期にその全額を計上して還付申告書を提出したため、所轄税務署の指摘を受け、修正申告をすることになってしまった。

個人の不動産所得の金額の計算上、必要経費となるのは、所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く）の額（所法37①）とされている。

国税当局は平成14年４月頃からＸに対する税務調査を実施し、ＸとＤとの取引にＢが介在するようになってから購入価格が２倍強に高騰したとの事実を把握した。同年６月以降Ｘの代表者らに対し価格高騰の理由説明を求めるとともに、Ｘに対し少なくともＢの財務書類につき６回、本件取引の価格算定の根拠となった資料につき４回提示を求めたが、Ｘはこれらの資料の提示に応じなかった。

令和５年度税制改正に係る法案審議は、２月末に衆議院を通過したところである。今回の改正の１つに、社内ベンチャーの独立化等を念頭に、スピンオフ税制の特例措置が、１年限定という形ではあるが、盛り込まれている。

令和２年度税制改正により、令和５年分の所得税から扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲について見直しが行われている。
本連載では今回より３回シリーズで、見直し後の制度の概要及び具体的な手続や提出書類等について、実務的な観点から解説を行う。

当社はＭ＆Ａの対象会社であり、現在交渉が大詰めです。当社は、代表取締役が個人で保有する土地の上に本社を建てていますが、買手側はＭ＆Ａが成約した暁には本社を移転することを検討しているようです。なお、本社を建築した際、「土地の無償返還に関する届出書」は提出していません。
本社を移転した場合には、当社は借地権を現代表取締役に返還することとなりますが、このようなケースにおいて、借地権の返還に係る課税関係はどのようになるのでしょうか。

今回は、適格現物分配を行った場合の申告調整の具体例について解説します。

父が、令和４年12月10日に亡くなりましたので、相続税の申告の準備をしていますが、令和元年に父から受けた贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算すべきかどうか、迷っています。
私は、令和元年10月に、父から現金200万円の贈与を受けました。そこで、令和元年分の贈与税の申告をするために所轄の税務署に行き、職員の指導を受けながら、贈与税の申告書を作成しました。その際、申告書には、贈与を受けた年月日（贈与税の申告書様式では「財産を取得した年月日」となっています）を記載しなければならないと言われましたが、その場では正確な日付が分からなかったので、12月31日と記載してしまいました。