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• • 令和４年度税制改正

• • 令和３年度税制改正

• • 令和２年度税制改正

• • 令和元年度（平成31年度）税制改正

• • 平成30年度税制改正

• • 平成29年度税制改正

• • 平成28年秋　税制改正のポイント

• • 平成28年度税制改正

• • 平成27年度税制改正

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• • 平成18年度税制改正

令和４年度税制改正のポイント

▷ はしがき

〔Ⅰ〕　法人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 積極的な賃上げ等を促すための措置
      2. その他の改正

〔Ⅱ〕　個人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例等の見直し
      2. その他の改正
      3. 法人にかかる税制改正で個人にも同様の税制改正があるもの

〔Ⅲ〕　土地・住宅にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 住宅ローン控除（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の見直し
      2. 認定住宅等新築等特別税額控除の見直し
      3. 既存住宅に係る耐震改修及び特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の見直し
      4. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
      5. その他の改正

〔Ⅳ〕　消費課税にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 適格請求書発行事業者の登録の見直し
      2. 仕入明細書による仕入税額控除の適用要件の見直し
      3. 電子区分記載請求書による仕入税額控除の経過措置適用
      4. インボイス経過措置期間における棚卸資産に係る消費税額の調整規定の見直し

〔Ⅴ〕　納税環境改正のポイント

1. 1. 1. 税理士制度の見直し
      2. 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
      3. 証拠書類のない簿外経費への対応策
      4. 財産債務調書制度等の見直し
      5. 地方税務手続のデジタル化
      6. その他の改正

令和３年度税制改正のポイント

▷ はしがき

〔Ⅰ〕　法人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 中小企業の支援
      2. 産業競争力の強化に係る措置
      3. 株式対価M&Aを促進するための措置の創設
      4. その他の改正

〔Ⅱ〕　個人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. セルフメディケーション税制の拡充
      2. 退職所得課税の適正化
      3. 申告義務のある者の還付申告書の提出期間の見直し
      4. 総合課税となる同族会社の社債利子及び償還金の範囲の見直し
      5. 法人にかかる税制改正で個人にも同様の税制改正があるもの

〔Ⅲ〕　土地・住宅にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の見直し
      2. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し
      3. その他の改正

〔Ⅳ〕　相続・贈与にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
      2. その他の改正

〔Ⅴ〕　その他の税制改正のポイント

1. 1. 1. 消費課税の改正
      2. 納税環境の整備

令和２年度税制改正のポイント

▷ はしがき

〔Ⅰ〕　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

1. 1. 1. 納税者全体に関する措置
      2. 事業者に関する措置（個人に関する措置を含む）
      3. 土地・住宅に関する措置
      4. その他の措置

〔Ⅱ〕　法人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. イノベーション強化に向けた取組み
      2. 連結納税制度の見直し
      3. その他の租税特別措置等の主な見直し
      4. その他

〔Ⅲ〕　個人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）等の整備
      2. エンジェル税制の見直し
      3. 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
      4. 日本国外に居住する親族に係る扶養控除の見直し
      5. 確定拠出年金制度等の見直し
      6. 雑所得を生ずべき業務に係る所得の金額の計算等の見直し
      7. 確定申告書の添付書類に関する改正
      8. 源泉徴収における推計課税の整備

〔Ⅳ〕　住宅・土地にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
      2. 配偶者居住権等についての措置
      3. 居住用財産の譲渡特例を適用した場合における住宅ローン控除の適用の見直し
      4. 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
      5. 所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応
      6. 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化

〔Ⅴ〕　国際的な税制改正のポイント

1. 1. 1. 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
      2. 外国子会社合算税制の見直し
      3. 外国税額控除における控除対象外国税額の範囲の見直し

〔Ⅵ〕　その他の税制改正のポイント

1. 1. 1. 準確定申告の電子的手続の簡素化
      2. 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
      3. 電子帳簿等保存制度の見直し
      4. 国外財産調書制度等の見直し
      5. 利子税・還付加算金等の割合の引下げ

令和元年度（平成31年度）税制改正のポイント

▷ はしがき

〔Ⅰ〕　相続・贈与にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設等
      2. 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
      3. 結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
      4. 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
      5. その他の改正（民法改正に伴う措置など）

〔Ⅱ〕　法人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
      2. 中堅・中小・小規模事業者の支援
      3. 法人事業税の税率の改正等
      4. その他の改正

〔Ⅲ〕　個人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡの整備
      2. 森林環境税の創設
      3. ふるさと納税の見直し
      4. 子どもの貧困への対応等
      5. その他の改正

〔Ⅳ〕　住宅・土地にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化に向けた住宅ローン控除の特例の創設
      2. 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の適用要件の見直し等
      3. 所有者不明土地の円滑利用に関する措置

〔Ⅴ〕　その他の税制改正のポイント

1. 1. 1. 国際課税の見直し
      2. 消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化に向けた車体課税の見直し
      3. 納税環境整備
      4. その他の改正

平成30年度税制改正のポイント

▷ はしがき

〔Ⅰ〕　法人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 賃上げ・生産性向上のための税制
      2. 中小企業の設備投資の支援
      3. 競争力強化のための税制措置
      4. その他の租税特別措置
      5. 税務手続の電子化等の推進
      6. その他

〔Ⅱ〕　個人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 個人所得課税の見直し
      2. 年末調整手続の電子化等

〔Ⅲ〕　土地・建物にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 住宅取得に係る税額軽減措置の延長
      2. 認定住宅取得に係る税額軽減措置の延長
      3. リフォームに係る固定資産税軽減措置の延長
      4. 住宅買換え等に係る特例措置の延長等
      5. 土地に係る固定資産税等の負担調整措置の延長

〔Ⅳ〕　相続・贈与にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 事業承継税制の特例の創設等
      2. 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
      3. 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しと特例の創設
      4. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例についての見直し
      5. 相続税の申告書の添付書類の見直し
      6. 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設

〔Ⅴ〕　その他の税制改正のポイント

1. 1. 1. 国際課税
      2. 消費課税
      3. 森林環境税（仮称）の創設
      4. 国際観光旅客税の創設
      5. たばこ税率の引上げ
      6. 金の密輸に対応するための措置

平成29年度税制改正のポイント

▷ はしがき

〔Ⅰ〕　法人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 競争力強化のための研究開発税制等の見直し
      2. 賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し
      3. コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
      4. 中堅・中小事業者の支援
         （前半）（後半）
      5. 円滑・適正な納税のための環境整備
      6. その他

〔Ⅱ〕　個人にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
      2. 積立ＮＩＳＡの創設等
      3. その他

〔Ⅲ〕　土地・建物にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充
      2. 居住用超高層建築物に係る課税の見直し
      3. 登録免許税の軽減措置の適用期限延長
      4. 事業用資産の買換えの場合の特例の見直しと延長
      5. サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る措置の見直し
      6. 広大地の評価の見直し
      7. その他

〔Ⅳ〕　相続・贈与にかかる税制改正のポイント

1. 1. 1. 事業承継促進のための税制措置の強化等
      2. 相続税・贈与税の納税義務の見直し
      3. 株式保有特定会社の判定基準の見直し
      4. 相続税の物納に充てることができる財産の順位の見直し

〔Ⅴ〕　国際的な税制改正のポイント

1. 1. 1. 外国子会社合算税制等の総合的見直し
      2. 非永住者の課税所得の範囲の見直し

〔Ⅵ〕　その他の税制改正のポイント

1. 1. 1. 酒税改革
      2. 仮想通貨に係る課税関係の見直し
      3. 車体課税の見直し
      4. 災害関連税制の常設化
      5. 国税犯則調査手続等の見直し
      6. その他

平成28年秋　税制改正のポイント

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　消費税率引上げ時期　（こちら）

• • 1. 消費税率10％（国・地方）への引上げ時期の変更等
    2. 消費税率10％（国・地方）への引上げ時期の変更等に伴う措置

〔Ⅱ〕　住宅取得等に係る措置　（こちら）

• • 1. 住宅ローン控除等の拡充措置期間の延長
    2. 住宅取得資金贈与特例の拡充措置期間の変更等

〔Ⅲ〕　地方法人課税の偏在是正　（こちら）

• • 1. 法人住民税法人税割の税率改正の実施時期の変更
    2. 地方法人税の税率改正の実施時期の変更
    3. 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止時期の変更
    4. 法人事業税交付金制度の創設時期の変更等

〔Ⅳ〕　車体課税の見直し　（こちら）

〔耳寄り情報〕　軽減税率対策補助金制度の延長

【参考】　消費税率引上げ時期の変更に伴う対応について（一覧表）

平成28年度税制改正

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　法人税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 設備投資に関する法人税制の改正
    2. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
    3. 雇用促進税制の縮減・延長と特則措置の拡充
    4. 法人税率の段階的引下げ、法人事業税の税率引下げ及び外形標準課税の拡大
    5. 地方法人課税の偏在是正
    6. 欠損金の繰越控除制度の見直し等
    7. その他の法人税制関連の改正

〔Ⅱ〕　消費税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 消費税の軽減税率制度導入
    2. 外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の拡充
    3. 高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し

〔Ⅲ〕　所得税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（スイッチＯＴＣ薬控除）創設
    2. その他の所得税制関連の改正

〔Ⅳ〕　土地・住宅税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
    2. 住宅の多世帯同居改修工事等に係る所得税額控除の創設
    3. 利用の効率化及び高度化の促進が必要な農地の保有に係る課税の強化・軽減
    4. その他の土地住宅税制関連の改正

〔Ⅴ〕　相続・贈与税制　改正のポイント　（こちら）

〔Ⅵ〕　その他の税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. クレジットカード国税納付制度の創設
    2. 加算税制度の見直し
    3. 延滞税の計算期間等の改正（平成26年12月12日最高裁判決を踏まえた改正）
    4. マイナンバーの記載対象書類の見直し
    5. スキャナ保存制度の拡充
    6. 車体課税の見直し
    7. その他の改正

平成27年度税制改正

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　法人税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 法人実効税率の引下げ
    2. 欠損金の繰越控除制度の縮減
    3. 受取配当等益金不算入制度の縮減
    4. 法人事業税の外形標準課税の拡大
    5. 研究開発税制の見直し
    6. 所得拡大促進税制の拡充
    7. 地方拠点強化税制の創設

〔Ⅱ〕　消費税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 消費税率10％への引上げ時期の延期等
    2. 国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し
    3. 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し

〔Ⅲ〕　所得税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. NISA の拡充（ジュニアNISA の創設等）
    2. ふるさと納税の拡充
    3. 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
    4. その他の所得税制関連の改正

〔Ⅳ〕　土地・住宅税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 住宅ローン控除等の延長（消費税率引上げ時期の延期に伴う対応）
    2. ９号買換えの見直し等
    3. その他の土地・住宅税制関連の改正

〔Ⅴ〕　相続・贈与税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
    2. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
    3. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長等
    4. その他の相続・贈与税制関連の改正

〔Ⅵ〕　国際税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 外国子会社合算税制等の見直し
    2. 外国子会社配当益金不算入制度の見直し
    3. その他の国際税制関連の改正

〔Ⅶ〕　その他の税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 納税環境の整備
    2. 車体課税の見直し
    3. たばこ税の見直し

平成26年度税制改正

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　法人税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 生産性向上設備投資促進税制の創設
    2. 中小企業投資促進税制の拡充と延長
    3. 研究開発税制の拡充と延長
    4. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
    5. 所得拡大促進税制の適用要件緩和と延長
    6. 復興特別法人税の 年前倒し廃止
    7. 交際費課税制度の見直し
    8. ベンチャー投資促進税制の創設
    9. 事業再編促進税制の創設
    10. 耐震改修投資促進税制の創設
    11. 国家戦略特別区域法の制定に伴う措置
    12. 創業促進のための登録免許税の税率の軽減措置の創設
    13. 地方法人課税の偏在是正
    14. その他の法人税制関連の改正

〔Ⅱ〕　所得税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 給与所得控除の上限額の引下げ
    2. NISA（少額投資非課税制度）の整備
    3. 特定公社債からの同族会社発行社債の除外等
    4. 生活に通常必要でない資産の範囲の拡大（ゴルフ会員権等）
    5. 個人の債務免除益の課税の見直し等
    6. その他の所得税制関連の改正

〔Ⅲ〕　土地・住宅税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し
    2. 特定の居住用財産の買換え等の特例の縮減と延長
    3. 特定事業用資産の買換え特例の見直しと延長
    4. 中古住宅流通・リフォーム市場の活性化措置
    5. その他の土地・住宅税制関連の改正

〔Ⅳ〕　相続・贈与税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
    2. 農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
    3. その他の相続・贈与税制関連の改正

〔Ⅴ〕　消費税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
    2. その他の消費税制関連の改正
    3. 消費税率引上げに伴う転嫁対策関係

〔Ⅵ〕　その他の税制　改正のポイント　（こちら）

• • 1. 車体課税の見直
    2. 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義へ）
    3. 猶予制度の見直し
    4. 税理士制度の見直し
    5. その他の納税環境の整備
    6. 国税不服申立制度の見直し

平成25年度税制改正

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　法人税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 生産等設備投資促進税制の創設
    2. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設
    3. 所得拡大促進税制の創設
    4. 雇用促進税制の拡充
    5. 研究開発税制の拡充
    6. 環境関連投資促進税制の拡充
    7. 中小法人の交際費課税の特例の拡充
    8. その他の法人税制関連の改正

〔Ⅱ〕　所得税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 所得税の最高税率の引上げ
    2. 少額上場株式等に係る非課税措置（日本版ISA）の拡充
    3. 金融所得課税の一体化
    4. その他の所得税制関連の改正

〔Ⅲ〕　相続税・贈与税改正のポイント　（こちら）

• • 1. 相続税の基礎控除及び税率構造の見直し等
    2. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の拡充
    3. 贈与税の税率構造及び相続時精算課税制度の見直し等
    4. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
    5. 事業承継税制の適用要件の緩和
    6. 国外居住者に対する相続税・贈与税の課税の適正化

〔Ⅳ〕　土地・住宅税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 住宅ローン減税の拡充と延長
    2. ローンにより住宅の増改築をした場合の特例措置の拡充
    3. 自己資金により住宅の増改築をした場合の特例措置の拡充
    4. 自己資金により認定住宅の新築等をした場合の特例措置の拡充
    5. その他の土地・住宅税制関連の改正

〔Ⅴ〕　消費税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 平成24年８月の消費税法改正の概要
    2. 平成25年度税制改正における消費税率引上げへの対応
    3. 消費税転嫁対策特措法（案）のあらまし

〔Ⅵ〕　その他の税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 延滞税等の税率引下げなどの納税環境整備
    2. 国際課税の見直し
    3. 復興支援のための主な税制上の措置
    4. 「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲の拡大
    5. 酒税その他の消費課税の見直し

平成24年度税制改正

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　法人税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 平成23年12月に行われた改正のあらまし
    2. 法人税率等の引下げと復興特別法人税の創設
    3. 250％定率法から200％定率法への縮減等
    4. 欠損金の繰越控除の使用制限
    5. 貸倒引当金制度の縮減
    6. 寄附金の損金算入限度額の見直し

• • 1. 研究開発促進税制の上乗せ特例の延長
    2. 環境関連投資促進税制の拡充等
    3. 中小企業投資促進税制の拡充等
    4. 交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長
    5. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
    6. 福島復興再生特別措置法の制定に伴う措置
    7. その他の法人税制関連の改正

〔Ⅱ〕　所得税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 復興特別所得税の創設
    2. 250％定率法から200％定率法への縮減等
    3. 白色申告者の記帳義務・記録保存義務の拡大
    4. 退職所得に係る個人住民税の10％税額控除の廃止

• • 1. 給与所得控除額の上限設定
    2. 特定支出控除の見直し
    3. 役員退職手当等に係る退職所得課税の見直し
    4. その他の所得税制関連の改正

〔Ⅲ〕　相続税・贈与税改正のポイント　（こちら）

• • 1. 住宅取得等資金の贈与の非課税措置の拡充
    2. 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税選択の特例の延長
    3. 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予に係る特定貸付特例
    4. 山林に係る相続税の納税猶予制度の創設
    5. 相続税の連帯納付義務の解除
    6. 相続税・贈与税の延納手続等の準備期間等の見直し

〔Ⅳ〕　国際課税改正のポイント　（こちら）

• • 1. 徴収共助・送達共助に係る国内法の整備
    2. 国外財産調書制度の創設
    3. 関連者間の利子を利用した租税回避への対応（過大支払利子税制の導入）

〔Ⅴ〕　土地・住宅税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 認定低炭素住宅の住宅借入金等特別控除の特例の創設
    2. 認定長期優良住宅の新築等の場合の税額控除額の引下げ・延長
    3. 特定の居住用財産の買換え及び交換の特例の譲渡対価要件の引下げ・延長
    4. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の延長
    5. 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の延長
    6. 特定事業用資産の買換え特例の縮減・延長
    7. 住宅用地に係る固定資産税の負担調整措置の見直し等
    8. 特定市街化区域農地の転用新築貸家住宅の減額措置の縮減・延長
    9. 新築家屋等をめぐる固定資産税の特例の延長
    10. 不動産取得税の軽減措置等の延長等
    11. その他の土地住宅税制関連の改正

〔Ⅵ〕　納税環境整備税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 更正の請求期間の延長等
    2. 税務調査手続の見直し
    3. 処分の理由附記の範囲拡大

〔Ⅶ〕　その他の税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 車体課税の見直し
    2. 地球温暖化対策のための税の特例措置の導入

• • 1. 所得税関係
    2. 法人税関係
    3. 相続税・贈与税関係
    4. その他

［付録］　社会保障安定財源確保のための消費税法等改正法案のあらまし　（こちら）

平成23年度税制改正

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　平成23年度税制改正案の動向　（こちら）

• • 1. 「税制整備法」並びに「税制整備地法」により成立した主な改正事項
    2. 「税制構築法案」並びに「税制構築地法案」により継続審議となっている主な改正事項
    3. 税制整備法による期限切れ租税特別措置等の取扱い
    4. 税制整備地法による期限切れ負担軽減措置等の取扱い

〔Ⅱ〕　法人税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 雇用促進税制の創設
    2. グリーン投資減税の創設
    3. 総合特区制度・アジア拠点化推進のための税制の創設
    4. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の導入に伴う措置
    5. 100％グループ内の法人に係る税制等についての見直し
    6. その他の法人税制関連の改正

〔Ⅲ〕　国際課税制度改正のポイント　（こちら）

• • 1. 移転価格税制の見直し
    2. その他の改正

〔Ⅳ〕　消費税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 事業者免税点制度における免税事業者の要件の見直し
    2. 仕入税額控除の「95％ルール」の見直し

〔Ⅴ〕　金融証券税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 金融証券優遇税制の延長等
    2. ストックオプション税制の見直し
    3. 「日本版プランド・ギビング信託」に係る利子所得の非課税の創設

〔Ⅵ〕　土地住宅税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の見直し
    2. 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し
    3. 高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴う見直し
    4. 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の負担軽減措置の延長
    5. 住宅用家屋の所有権の移転登記等の登録免許税の税率の軽減措置の延長
    6. その他の土地住宅税制関連の改正

〔Ⅶ〕　相続・贈与税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 連帯納付義務の履行に係る延滞税の特例の見直し
    2. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の適用対象住宅取得等資金の範囲の拡充
    3. 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の運用見直し
    4. 「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応

〔Ⅷ〕　所得税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 年金所得者の申告手続きの簡素化
    2. 所得税の確定申告書の提出期間
    3. 源泉所得税の納税地
    4. 「金地金等」の譲渡の対価に係る支払調書の提出義務

〔Ⅸ〕　市民公益税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 所得税の税額控除制度の導入
    2. NPO法人の要件の見直し
    3. 地域において活動するNPO法人等の支援（個人住民税）

〔Ⅹ〕　その他税制の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 租税罰則の見直し
    2. 事前照会に対する文書回答制度の見直し
    3. 還付加算金の計算期間の見直し
    4. 法定調書の光ディスク等による提出義務の創設
    5. 官公署等に対する協力要請（照会）規定の整備

［附録］　東日本大震災特例法による税金救済措置のポイント　（こちら）

平成22年度税制改正

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　法人税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. グループ法人税制の整備等
    2. 一人オーナー会社課税制度の廃止
    3. 中小企業投資促進税制の延長
    4. 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
    5. 欠損金の繰戻しの還付の不適用の適用除外措置の延長
    6. 研究開発促進税制の延長
    7. 中小企業等基盤強化税制の適用期限の延長
    8. 情報基盤強化税制の廃止及び移行等
    9. 交際費等の損金不算入の特例の延長
    10. 租税特別措置等の見直し

〔Ⅱ〕　国際課税税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. タックスヘイブン税制（外国子会社合算税制）等の見直し
    2. 移転価格税制の見直し
    3. 外国税務当局との情報交換等
    4. 振替国債等の利子の課税の特例等の整備等
    5. 振替社債等の利子等の非課税制度の創設
    6. 民間国外債等の利子及び発行差金の課税の特例の見直し等

〔Ⅲ〕　相続・贈与税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 小規模宅地等の相続税の課税価格特例制度の縮減等
    2. 定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価の見直し
    3. 住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大延長等
    4. その他の相続・贈与税制関係の改正

〔Ⅳ〕　消費税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 事業者免税点制度の適用の見直し
    2. 簡易課税制度の適用の見直し

〔Ⅴ〕　個人所得税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 扶養控除制度の改正の方向性と位置付け
    2. 扶養控除制度の見直し
    3. 同居特別障害者加算の特例の改組
    4. 諸控除の見直しに伴う所要の措置

〔Ⅵ〕　金融・保険税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
    2. 生命保険料控除の改組
    3. 上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例の見直し等
    4. その他の金融関係税制の改正事項

〔Ⅶ〕　土地建物税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 所得税・個人住民税の改正
    2. その他の土地建物関係の税制

〔Ⅷ〕　その他税制の改正のポイント　（こちら）

• • 1. たばこ税の引上げ
    2. 酒税やその他の消費課税の縮減等
    3. 市民公益税制（寄附税制）
    4. 燃料課税の見直し
    5. 車体課税の見直し
    6. 租特透明化法の制定等
    7. 納税環境の整備

平成21年度税制改正

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　相続と事業承継の税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 非上場株式等についての相続税の納税猶予制度等の創設
    2. 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の創設
    3. 農地等に係る相続税の納税猶予制度等の見直し
    4. 遺留分に関する民法の特例

〔Ⅱ〕　法人の税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 中小企業者等の軽減税率の時限的引下げ
    2. 中小企業者等の欠損金の繰戻し還付の復活
    3. 中小企業等基盤強化税制の適用期限の延長
    4. 省エネ・新エネ設備等の投資促進のための税制措置
    5. 企業再生関係税制の見直し
    6. 棚卸資産の評価方法の見直し
    7. 事前確定届出給与の記載の省略
    8. 役員給与の業績悪化改定事由の明確化など
    9. 上場有価証券の評価損の損金算入要件の明確化

〔Ⅲ〕　住まいと土地の税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 住宅ローン減税制度の大幅拡充等
    2. 認定長期優良住宅の新築等に係る投資型減税の緊急措置の創設
    3. 省エネ・バリアフリー・耐震改修工事をした場合の投資型減税制度の創設
    4. その他の住宅ローン控除制度関係の改正
    5. 住宅ローン控除の所得税額控除残額の住民税額減額制度の創設
    6. 長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設
    7. 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設
    8. 土地等の所有権移転登記の登録免許税に係る税率の軽減措置の延長
    9. 不動産取得税の標準税率の特例措置の延長
    10. 土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長
    11. 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の負担軽減措置の延長
    12. 特定資産の買換特例の延長
    13. その他の土地・住宅関連の改正

〔Ⅳ〕　金融・証券の税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の軽減税率の延長等
    2. 上場株式等の配当所得等に係る源泉徴収税率等の特例の延長等
    3. 源泉徴収選択口座における源泉徴収税率の特例の延長
    4. 少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設
    5. カバードワラントに対する課税方式等の見直し
    6. 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等
    7. 特定口座への上場株式等の保管の委託に関する特例の廃止
    8. 特定管理会株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の適用対象の拡大
    9. 上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例の適用期限の延長
    10. 公共法人等又は金融機関等が提出する国外公社債等の利子等の源泉徴収不適用申告書の不提出
    11. 内国法人等が国内において発行された上場公募株式投資信託に係る信託契約の終了等により支払を受ける金銭等のうち収益の分配部分の非課税

〔Ⅴ〕　国際課税の税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 外国子会社配当益金不算入制度の創設
    2. 外国税額控除制度の改正
    3. 外国子会社合算税制の見直し
    4. 投資組合に出資を行う外国組合員に対する措置
    5. 外国法人が受ける割引債の償還差益に係る国内源泉所得の範囲等
    6. 社債、株式等の振替に関する法律の対象となる振替株式等の譲渡により生ずる所得
    7. 債券現先取引から生ずる所得
    8. 外国子会社配当益金不算入制度の創設等に伴う地方税の改正

〔Ⅵ〕　自動車・道路の税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 低公害車購入に係る自動車重量税の軽減・免除（国税）
    2. 低公害車購入に係る自動車取得税の軽減・免除（地方税）
    3. 道路特定財源の一般財源化

〔Ⅶ〕　その他の税制改正のポイント　（こちら）

• • 1. 確定拠出年金制度の見直し
    2. 生命保険料控除制度の改組
    3. その他の平成21年度改正
    4. 税制の抜本的な改革に係る措置
    5. 「経済危機対策」による税制改正の概要（緊急収録）

平成20年度税制改正

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　法人税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 法定耐用年数の大幅簡素化－昭和39年以来の大幅見直し－390区分を55区分に、国際競争力の強化と税務コスト減－
    2. 研究開発税制の強化
    3. 情報基盤強化税制の見直し
    4. 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
    5. 交際費等の損金不算入の特例の延長
    6. 欠損の繰戻し還付の不適用の適用除外措置の延長
    7. 人材投資促進税制の拡充・延長－中小企業基盤強化税制の中に位置付け－教育訓練費を増加できない中小企業にも適用拡大等－
    8. 企業再生税制の特例措置を受ける私的整理要件の緩和－信用保証協会の追加等－
    9. 工事収益の計上方法等の見直し
    10. 償却資産（固定資産税）の価格の算出方法の見直し

〔Ⅱ〕　公益法人税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 公益法人の税制の見直し－民間が担う公益活動の推進－営利事業の課税強化、認定公益法人は非課税拡大等－
    2. 公益法人関係税制の整備等
    3. 公益法人制度改革に伴う地方税関連の措置
    4. NPO法人に対する税制上の特例措置の拡充等

〔Ⅲ〕　相続贈与税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 平成21年度税制改正において中小企業の事業承継税制の創設－非上場株式等に対応する相続税の納税猶予制度の導入等。法定相続分課税方式から遺産取得課税方式へ－
    2. 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設
    3. 取引相場のない株式の評価に係る純資産価額方式における営業権の評価の見直し
    4. 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の延長

〔Ⅳ〕　住宅土地税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 住宅の省エネ改修促進税制の創設－天井、壁、床、窓などの断熱工事費用に係るローン残高の２％を５年間控除－
    2. 長期優良住宅（「200年住宅」）促進税制の創設－登録免許税・固定資産税・不動産取得税の税率軽減等－
    3. 土地の所有権の移転登記等の登録免許税の延長－平成23年３月31日まで３年延長－
    4. 新築家屋等をめぐる固定資産税の特例の見直し
    5. 新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置

〔Ⅴ〕　金融証券税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 金融所得課税の一体化への措置（平成21年から）－株式譲渡損失と配当所得との損益通算可能・株式譲渡益の10％軽減税率は500万円以下に限り２年延長・配当所得の10％軽減税率は100万円に限り２年延長－
    2. エンジェル税制の課税の特例措置の拡充－税額控除限度額の上限引き上げ等－

〔Ⅵ〕　地方税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 法人事業税の分離・地方法人特別税の創設－2009年度から地方法人特別譲与税として都道府県に譲与－
    2. 個人住民税における寄附金税制の見直し（ふるさと納税の創設）
    3. 個人住民税に公的年金からの特別徴収制度の導入
    4. 自動車関係諸税の簡素化措置の創設

〔Ⅶ〕　その他の税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 税務手続の電子化促進措置
    2. 事前照会に対する文書回答手続の改善
    3. 不服申立て手続の整備
    4. 酒税の見直し
    5. トン数標準税制の創設
    6. その他の税制改正事項

平成19年度税制改正

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　法人税制関係の改正のポイント　（こちら）

〈一〉　減価償却制度の抜本的見直し－40年振りとなる制度創設以来の大改正！　（こちら）

• • 1. 残存価額と償却可能限度額の撤廃
    2. 既存資産
    3. 技術進歩の著しいIT 分野の法定耐用年数の短縮

〈二〉　役員給与関係の改正　（こちら）

• • 1. 定期同額給与の明確化
    2. 事前確定届出給与の届出等の見直し
    3. 特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金算入制限措置の見直し

〈三〉　会計基準の変更による税制の改正　（こちら）

• • 1. リース取引関係税制の整備
    2. 棚卸資産評価に関する税制上の措置

〈四〉　中小企業関係税制の改正　（こちら）

• • 1. 中小同族会社の留保金課税制度の撤廃
    2. 中小企業等基盤強化税制の見直し・延長
    3. 集積区域における集積事業用資産の特別償却制度の創設

〈五〉　その他の法人税制関係　（こちら）

• • 1. 企業に対する子育て減税措置の創設
    2. 事業革新設備の特別償却制度の見直し
    3. 経営所得安定対策等の導入に伴う特例措置の創設

〔Ⅱ〕　信託税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 信託制度のあらまし
    2. 改正信託法の改正のポイント
    3. 改正信託法に伴う信託税制の見直し

〔Ⅲ〕　国際税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 三角合併等
    2. クロスボーダーの組織再編に伴う国際的租税回避の防止措置
    3. 移転価格税制の改善措置
    4. 外国子会社合算税制判定要件の見直し及び適用除外の書類保存
    5. その他の国際課税関連の改正

〔Ⅳ〕　相続税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 特定同族株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設
    2. 取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化
    3. 仮装又は隠ぺいがあった場合の配偶者税額軽減措置の見直し
    4. みなし相続財産の範囲に国外生命保険等を追加
    5. 取得費加算特例に係る相続税額が減少した場合の延滞税の一部免除

〔Ⅴ〕　土地建物税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 住宅ローン控除制度の拡充等
    2. 住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
    3. 特定資産の買換特例（法人17号買換え・個人16号買換え）の延長
    4. 2,000万円特別控除の複数年控除の適用制限
    5. 特定の居住用財産の買換え・交換特例の延長と相続等の居住財産の買換え特例の廃止等
    6. 居住用財産の買換え等の場合及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限の延長
    7. 優良賃貸住宅等の割増償却制度の縮減延長
    8. 特定再開発建築物等の割増償却制度の見直し延長
    9. 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の負担軽減措置の延長
    10. その他の土地建物関係の改正

〔Ⅵ〕　金融証券税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 上場株式等の軽減税率の特例の１年延長
    2. 上場株式等の自己株式の公開買付けの場合のみなし配当課税特例の延長
    3. エンジェル税制の拡充

〔Ⅶ〕　納税環境整備税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の創設
    2. 税務手続の電子化促進措置

〔Ⅷ〕　その他の税制関係の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 再チャレンジ支援寄附金税制の創設
    2. 寄附金控除の控除対象限度額の引上げ
    3. 自動車取得税の改正
    4. たばこ税の改正
    5. その他の改正

平成18年度税制改正

▷ はしがき　（こちら）

〔Ⅰ〕　法人関連税制の改正ポイント　（こちら）

〈一〉　会社法施行による決算申告実務の変更　（こちら）

〈二〉　特定同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し　（こちら）

〈三〉　会社法の制定に伴う法人税法の整備　（こちら）

• • 1. 受取配当等、みなし配当の取扱いの整備
    2. 株式等の取引の取扱い
    3. 配当の流出時期等の見直し
    4. その他の改正

〈四〉　役員給与の損金算入制度の見直し等　（こちら）

• • 1. 定期同額給与の損金算入
    2. 事前確定届出給与の損金算入
    3. 利益連動給与の損金算入
    4. 特殊支配同族会社の役員給与の給与所得控除部分の損金不算入措置

〈五〉　中小企業・ベンチャー支援関係　（こちら）

• • 1. 交際費等の損金不算入の特例の延長及び課税の範囲の明確化
    2. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長及び損金算入額の見直し
    3. 中小企業者に対する欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長
    4. 中小企業投資促進税制の見直し・延長

〈六〉　研究開発税制・情報基盤強化税制　（こちら）

• • 1. 試験研究費に係る税額控除制度の見直し・強化
    2. 情報基盤強化税制の創設

〈七〉　組織再編税制等の改正　（こちら）

• • 1. 株式交換・株式移転に係る税制の本則化と税制の整備
    2. 非適格合併等に係る受入処理の見直し

〈八〉　国際課税関係の改正　（こちら）

• • 1. 非永住者制度の対象者の見直し
    2. 過少資本税制の見直し
    3. 条約相手国から犯則調査目的の情報提供要請に基づく情報収集手続の整備
    4. 移転価格税制の「独立企業間価格」の算定方法の整備
    5. 租税条約を実施するための措置
    6. 期限延長

〔Ⅱ〕　土地建物に係る税制の改正のポイント　（こちら）

〈一〉　地震対策税制　（こちら）

• • 1. 既存住宅の耐震改修に係る所得税額の特別控除制度の創設
    2. 地震保険料控除の創設
    3. 事業用建築物には２年間の特別償却制度の導入
    4. 既存住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額制度の創設

〈二〉　土地流通課税　（こちら）

• • 1. 土地を売買した場合の所有権移転登記の登録免許税の軽減措置の延長等
    2. 不動産取得税の標準税率の特例措置の延長等
    3. 土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等の継続等
    4. 土地に係る都市計画税の税負担の調整措置等の継続等
    5. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
    6. 高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
    7. 特定市の市街化区域農地を転用した場合の新築賃貸住宅等の固定資産税の減額措置の見直し等
    8. 優良賃貸住宅等の割増償却制度の見直し
    9. 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例制度の見直し等

〔Ⅲ〕　相続税・贈与税の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 物納制度の見直し
    2. 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例延長

〔Ⅳ〕　国・地方を通ずる個人所得課税の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 国から地方への３兆円の税源移譲――住民税率は一律10％に、所得税率は５％～40％の６段階に――
    2. 人的控除額の差に基づく負担増の減額措置
    3. 住宅ローン控除適用者に対する調整措置
    4. 分離課税等に係る個人住民税の税率割合等
    5. 税源移譲に伴うその他所要の措置
    6. 定率減税の廃止等

〔Ⅴ〕　その他の税制の改正のポイント　（こちら）

• • 1. 寄付金控除の定額控除の引下げ
    2. 認定NPO 法人制度の認定要件の緩和
    3. 酒税の改正
    4. たばこ税の引上げ
    5. 自動車グリーン化税制の改正
    6. ストック・オプション税制の整備
    7. その他の改正