「事業等のリスク」では、当連結会計年度末における事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（経営成績等）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の状況の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）について、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合の連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容、当該リスクへの対応策など、具体的に記載する。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における減損損失に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

温室効果ガスのサプライチェーン排出量は、「Scope１」・「Scope２」・「Scope３」の３つに区分けして算定します（【第３回】参照）。

３月決算会社を想定し、第１四半期決算（2024年６月30日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2024年４月１日から６月30日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

エコノスは、2024年４月に、営業店舗であるハードオフ■■■店（以下、「ＨＯ■■■店」という）を対象に内部監査を実施、棚卸資産の一部をサンプルとして抽出し、その実在性を検証しようとしたところ、商品の現物が確認できないものが数点あり、追加調査することとなった。

2024年６月１日から６月30日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

個別財務諸表での誤処理は、それがそのまま連結財務諸表に取り込まれれば、結果的に連結財務諸表の誤処理となります。上場企業の決算は連結財務諸表がメインですが、連結会社の個別財務諸表を前提に作成されるものである以上、個別財務諸表を軽視することはできません。
今回は、そのことが実感できる一例として、自己株式処分の会計処理の誤りを取り上げます。

支援機関の視点は、多くの場合、個々の企業に向いていると思いますし、担当者であればなおさら目の前の業務が第一です。
ですが、中小企業Ｍ＆Ａの当事者である買い手と売り手にはなく、支援機関にはある第三者ならではの強みがあります。それは何でしょうか。

今回は、サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第２号「気候関連開示基準（案）」（以下、「気候開示基準案」という）の概要を解説する。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における退職給付に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。