収納ケースなどのプラスチック製品を製造する日本の会社が、ベトナム税関当局からの追徴金を減免するため、ベトナム子会社を通じ現地税関当局の幹部に2,000万円を超える賄賂を渡した疑いがある。このため、東京地検特捜部は、同社社長はじめ3人を東京地裁に在宅起訴した。
この事件はベトナムで起きました。それにもかかわらず、当該国の捜査当局ではなく、なぜ日本の東京地検特捜部が、東京地裁に起訴することができたのでしょうか。それはベトナムと我が国における法令の違いや商慣習によることが理由なのでしょうか。

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(以下「AMN」と略称する)は、2007(平成19)年2月設立。インターネットによる広告配信代理、情報提供サービスを主たる事業とする。連結売上高632百万円、連結経常損失96百万円、従業員数60人(いずれも、2021年12月期実績)。東京証券取引所グロース上場。本店所在地は東京都港区。会計監査人は、2020年12月期まで、有限責任監査法人トーマツ東京事務所。2021年3月26日にかなで監査法人が会計監査人に就任するが、2022年3月4日に辞任し、代わりに監査法人アリアが就任している。なお、提出期限を大幅に遅れて5月11日に提出された2021年12月期の有価証券報告書については、監査法人アリアが監査報告書を作成している。
本連載【第117回】は、AMNが2021年5月17日付で設置した第三者委員会(以下「第一次調査委員会」と略称する)の「最終調査報告書」の内容を分析するとともに、同年8月19日に発出された、東京証券取引所による「改善報告書の徴求及び公表措置」及びこれを受けてAMNが提出した「改善報告書」までを対象としている。

PNザッカ社は、キッチン雑貨や生活雑貨の製造・販売を手掛ける会社です。経理部のアライくんが会議に参加したきりなかなか戻ってきません。

前回は、2022年3月17日に中小企業庁が公表した「中小PMIガイドライン」の中から、PMIに起因する失敗事例のうち「経営統合」の領域に関する事例を取り上げ、対応上のポイントを紹介しました。今回も、前回に続いて本ガイドラインに掲載されている失敗事例を見ていきます。

2019年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準(以下、「時価会計基準」という)」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下、「時価適用指針」という)」が公表され、また、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(以下、「時価開示適用指針」という)」が改正された。当該公表及び改正により、2022年3月期より金融商品のレベル別の時価開示が求められている。
今回は、金融商品のレベル別の時価開示について解説する。

IT企業に勤務する知人は、テレワークが定着傾向にあるため、奥さんと一緒に北は北海道から南は沖縄まで、ワーケーションを満喫しているようです。そして、そのような働き方を可能にしているのは、近年急速に進む業務のデジタル化です。
しかし、その知人はデジタル化の更にその先の「DX」(デジタルトランスフォーメーション)の必要性を強調しています。DXとはどのようなものでしょうか。DXが進むと、私が所属する内部監査や内部統制の部門の仕事には影響があるのでしょうか。

G3は、外部機関から、過去に関東財務局長に提出した有価証券報告書及び四半期報告書に関し、一部適正性に疑義がある旨の指摘を受けたことから、2017年8月期以降の取引の売上計上時期の適正性等について検討したところ、2017年8月期に計上した未稼働太陽光発電所(伊勢志摩案件)の権利売却による売上2億8,000万円について、2019年8月期に計上することが適切であった疑いが浮上するなど、会計処理が適切だったとはいい難い取引が複数存在することがうかがわれた。

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home