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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第151回】株式会社タムロン「特別調査委員会調査報告書(開示版)(2023年11月1日付)」

株式会社タムロン(以下「タムロン」と略称する)は、1950年11月創業、1952年10月設立。設立時の社名は泰成光学工業株式会社。1970年4月、現商号に変更。9社の連結海外子会社を有している。連結売上63,445百万円、経常利益11,496百万円、資本金6,923百万円。従業員数4,448名(2022年12月期連結実績)。本店所在地は埼玉県さいたま市。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、監査法人和宏事務所。

#No. 556(掲載号)
# 米澤 勝
2024/02/15

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2024年1月】

2024年1月1日から1月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 555(掲載号)
# 阿部 光成
2024/02/08

〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第12回】「リース取引の税務上のポイント」

これまで本連載では、リース取引の会計について見てきました。今回は、リース取引の税務の概要について、会計と比較しながら簡単に確認します。
会計の勉強を始めた頃の筆者は、今回のような「会計と税務を比較する」「会計と税務の違い」と聞くと、頭にたくさん「?」が浮かびました(会計で計算された利益に基づいて、法人税を計算することは理解していたのですが・・・)。今回、当時の筆者と同じように、頭に「?」が浮かんでいる読者の方もいらっしゃると思います。
そのため今回は、まず会計と税務の違いを簡単に確認してから、リース取引の会計と税務の違いを見ていきたいと思います。

#No. 554(掲載号)
# 喜多 弘美
2024/02/01

〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第45回】「仲介者や金融機関が好む買い手と売り手の特徴」

【第43回】は主に売り手の立場から、【第44回】は買い手の立場から第三者に好まれる特徴などをみてきました。今回は、第三者の視点から、自らが好む買い手や売り手の特徴をいくつかみていきたいと思います。

#No. 554(掲載号)
# 荻窪 輝明
2024/02/01

有価証券報告書における作成実務のポイント 【第3回】

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第2【事業の概況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】から2【サステナビリティに関する考え方及び取組】までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2023年3月期の有価証券報告書(連結あり/特例財務諸表提出会社/日本基準)に原則、適用される法令等に基づき解説している。

#No. 553(掲載号)
# 西田 友洋
2024/01/25

開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第19回】「関連当事者との取引に関する注記」

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における関連当事者との取引に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

#No. 553(掲載号)
# 竹本 泰明
2024/01/25

〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第10回】「「やむを得ない場合」を用いる理由と該当性の判断」

「比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)」(会計制度委員会研究報告第14号)では、親子会社の決算日の変更に関する記載の箇所で、「やむを得ない場合」という表現を用いている箇所がある。
今回は、「やむを得ない場合」という表現について、ただし書きを設ける場合との違いや該当性の判断について取り上げる。

#No. 553(掲載号)
# 阿部 光成
2024/01/25

〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2024年1月】第3四半期決算(2023年12月31日)

3月決算会社を想定し、第3四半期決算(2023年12月31日)に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2023年10月1日から12月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 552(掲載号)
# 阿部 光成
2024/01/18

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第150回】「2023年における調査委員会設置状況」

本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2023年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2023年において、調査委員会の設置を公表した会社は71社であり、2021年の61社、2022年の57社を大きく上回っている。71社のうち、複数の調査委員会設置を公表した会社が以下のとおり6社あったため、設置が公表された調査委員会の数は78となる。

#No. 551(掲載号)
# 米澤 勝
2024/01/11

〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年12月】

2023年12月1日から12月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

#No. 551(掲載号)
# 阿部 光成
2024/01/11

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