調査機関が売り手企業に対して実施する調査は、主に財務の視点から売り手の実態把握に努める財務デューデリジェンス(財務DD)という方法が多くとられます。では、財務につながるすべての事項をくまなく調べているかというと、そうとは限りません。通常、調査には時間や人手の制約があるので、何を重視して、何を優先するかの方針を調査機関側であらかじめ決めてから臨む場合が多くなっています。

【第2回】で解説したように、収益認識会計基準は5つのステップに従って収益を認識すると規定している。その最初のステップが収益認識会計基準19項以下で規定する「契約の識別」である。
今回(第3回)は「契約の識別」について解説する。

ASBJより2020年3月31日に「見積りの不確実性の発生要因」に係る注記情報の充実を目的として、企業会計基準第31項「会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下、「見積基準」という)」が公表された。

今回はのれんの減損事例です。新型コロナウイルスの影響もあって減損に至ったのですが、実はその2年前に、同じのれんを減損していました。果たして何があったのか、減損注記から読み解いていきましょう。

消費税に関しては、中小企業会計指針においても、上場企業等の会計処理の取扱いと同様に、税抜経理方式が原則とされています。今回はこの消費税の原則的な会計処理を、法人税法上の取扱いも含めて紹介します。

ものづくりの会社を訪れると、たいてい資材や調達に関する部門が設置されています。これらの部門は、製品や商品を製造するための原材料を外部から調達することが主な仕事です。製造に際して、安価で良質な原材料を安定的に提供できる取引先を見出すことはとても大切なことです。製造にあたり、どこに発注したら安価で良質な原材料を入手できるのか、それを一番熟知しているのが、資材、調達あるいは仕入部門になります。
原材料の調達には、材料の品質などに関わる専門的かつ実務的な知識の習熟が求められるため、一朝一夕にそれらの知識を身につけることは困難です。そのため、ローテーションが比較的難しい部門に分類されるため、調達にかかわる会社の仕組み作りには注意が必要になります。

法人税、住民税及び事業税に関しては、中小企業会計指針においても、上場企業等の会計処理の取扱いと同様に、損益計算書上、現金基準ではなく発生基準により計上することとされています。今回は法人税、住民税及び事業税の会計処理を、法人税法規定による処理との差異と税務調整も含めて紹介します。

収益認識会計基準の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することである(収益認識会計基準16項)。

PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんとカケイくんは、開設したばかりの経営企画室でパソコンに向かっています。

2020年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が成立し、 2022(令和4)年4月1日以後最初に開始する事業年度から「連結納税制度」から「グループ通算制度」に移行することになる。

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