内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く 【第1回】「「報告の信頼性」の確保と内部統制の限界への対抗策」
内部統制報告制度が我が国に導入され、今年で15年が経過しようとしている。その間、制度は財務報告の信頼性の向上に一定の成果を上げた一方、実効性の点で多くの教訓と反省ももたらした。
こうした状況を踏まえ、昨年末に企業会計審議会内部統制部会は、制度改正に向けた検討を行い、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」を公開し、各界の意見を広く求めた。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債権-手形債権・電子記録債権》編 【第1回】「手形債権」
2008年12月から施行されている電子記録債権法に基づいて、従来の紙媒体である手形債権だけでなく、電子記録債権も手形債権の代替として機能しており、中小企業においても、特に大企業の取引先との決済から徐々に普及してきています。電子記録債権の会計処理は、手形債権に準じて取り扱うことが適当です。そこで、【第1回】は手形債権の会計処理を確認します。
2023年3月期決算における会計処理の留意事項 【第3回】
振替株式を発行する上場会社等は、2023年3月1日以降に開催される株主総会から株主総会資料の電子提供制度の適用が義務付けられている(会社法325の2、社債、株式等の振替に関する法律159の2①)。
電子提供制度でも、書面による提供を希望する株主は、電子提供措置の対象となる事項(電子提供措置事項)を記載した書面(電子提供措置事項記載書面)の交付を請求することができる(会社法325の5①)。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第42回】「連結PLでよく起こる単純ミス」
「556,045」を「566,045」と誤入力してしまったもので、明らかに単純なミスです。このような数字の並び順で入力ミスが起こる例は、本連載でもすでに紹介しています(【第22回】の【事例22-2】)。誰しも身に覚えがあることでしょう。
しかし、今回着目していただきたいのは、数字の並び順ではなく、ミスが起きた場所の方です。連結損益計算書の当期純利益であり、この場所はミスが起こりやすいと考えられるのです。
開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第9回】「会計方針の変更に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における会計方針の変更に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
2023年3月期決算における会計処理の留意事項 【第2回】
投資信託の時価評価は、投資信託財産が金融商品であるか、不動産であるかで取扱いが異なる。投資信託財産が金融商品と不動産の両方を含む場合、投資信託財産が金融商品である投資信託又は投資信託財産が不動産である投資信託のどちらの取扱いを適用するかは、投資信託財産に含まれる主要な資産等によって判断する(改正時価適用指針24-13)。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第41回】「1つのミスを見つける機会は複数ある」
【事例41-1】は、貸借対照表のミス事例です。純資産の部に自己株式残高があったにもかかわらず、それを記載し忘れたというものです。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第139回】株式会社オークファン「特別調査委員会調査報告書(2023年1月13日付)」
オークファンは、外部からの指摘を契機として、SynaBizを当事者とする過年度の商品販売取引において不正又は不適切なものがなかったかどうかにつき、社内調査を進めていたところ、経済的実態を欠く架空の商品取引の存在(以下「本件架空取引」という)を複数確認したことから、2022年10月21日、それらの取引に係る事実関係の調査、類似事象の有無の確認及びその会計処理の適否の検証等を行う必要があると判断し、特別調査委員会を設置することを決定し、その旨を公表した。
2023年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】
2023年3月期に適用される税率は、基本的に、2022年3月期と変更はない。ただ、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金が1億円を超える普通法人(外形標準課税適用法人)の事業税の所得割について、年800万円以下の所得に係る軽減税率は廃止されている。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年2月】
2023年2月1日から2月28日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。