〔会計不正調査報告書を読む〕 【第146回】株式会社ビジョナリーホールディングス「第三者委員会調査報告書(2023年5月31日付)」
株式会社ビジョナリーホールディングス(以下「ビジョナリーHD」と略称する)は、1976年7月に設立した有限会社メガネスーパーによって全国展開していた店舗を集約化して株式会社メガネスーパーに組織変更した後、2017年11月に株式会社メガネスーパーの単独株式移転により設立された。眼鏡・コンタクトレンズの小売事業を主たる事業とする。連結子会社5社を有している。連結売上27,001百万円、経常利益464百万円、資本金184百万円。従業員数1,377名(2023年4月期連結実績)。エムスリー株式会社(報告書上の表記は「C1社」)が発行済株式の32.88%を有する筆頭株主である。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人はPwCあらた有限責任監査法人東京事務所(以下「あらた監査法人」と略称する)。なお、前任の会計監査人は、RSM清和監査法人(2021年4月期まで)。
リース会計基準(案)を学ぶ 【第5回】「借手のリースの会計処理①」-使用権資産及びリース負債の計上額、借手のリース料、使用権資産の償却-
今回から3回にわたり、借手のリースの会計処理について解説する。
リース会計基準(案)は、主として借手の会計処理について改正を行うものであり(リース会計基準(案)BC33項)、基本的に、借手のすべてのリースについて資産及び負債の計上を求めるものである(リース会計基準(案)BC12項、BC34項)。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2023年8月】
2023年8月1日から8月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第8回】「ファイナンス・リース取引の会計処理(借手)」~例年処理(減価償却、支払利息)~
前回は、ファイナンス・リース取引の借手の会計処理について、契約時・取得時の会計処理を整理しました。今回は、例年の会計処理についてみていきます。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第41回】「売り手によるM&A実施要否のセルフチェック」
中小企業においてM&Aという手段が浸透しつつありますので、日頃から付き合いのある金融機関、顧問先などを通じて、M&Aに関する情報を集めようとする売り手の候補先企業があるかもしれません。特に、近年は、事業承継を行うための後継候補者の不在という課題が多く、この課題を解消する観点と、売却に伴うオーナーや創業家の財産獲得の観点から、売り手としてM&Aの実施を検討するケースが多くなっています。
リース会計基準(案)を学ぶ 【第4回】「リースの識別」-リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分-
前回(第3回)に続き、リースの識別について解説する。
リースの識別については、前回(第3回)に解説した「リースの識別の判断」のほかに、「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」についても規定されている。
今回は、この「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第14回】「貸借対照表に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における貸借対照表に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第13回】「太陽光発電事業が減損に至った経緯」-建設仮勘定の減損は予測できたか-
【第12回】で、減損損失の発生を予測することができるのかというテーマを扱いました。そこでの結論は、減損処理というのは段階を踏んで慎重に行われるものであり、ある時点において、どの段階まで進んでいるかがわかれば、その資産グループについて、減損が将来実施されるかどうかを感じ取ることができると述べました。そして、その情報源としては、「重要な会計上の見積り」の注記があることを紹介したところです。
本稿でも、同様のアプローチが当てはまる事例を取り上げます。太陽光発電事業に関する減損事例です。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第145回】KNT-CTホールディングス株式会社「調査委員会調査報告書(開示版)(2023年8月8日付)」
KNT-CTホールディングス株式会社(以下「KNT-CT」と略称する)は、1941年10月、有限会社関急旅行社として創業。1955年9月、前身である近畿日本ツーリスト株式会社設立。2013年1月、純粋持株会社体制に移行して、現商号に変更。旅行業を単一のセグメントとし、連結子会社21社及び関連会社1社を有する。売上高252,152百万円、経常利益12,058百万円、資本金100百万円。従業員数3,343名(2023年3月期連結実績)。近鉄グループホールディングス株式会社が議決権の67.0%を有する大株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は有限責任あずさ監査法人東京事務所。