【Q10】 企業が合併した場合、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関してどのような手続きが必要か

外国人の転職者つまり、日本の別の会社で働いていた外国人を採用するときの手続きも、【第6回】で解説した入社時の手続きと同様に、在留資格に関する確認・手続き以外は、日本人と同様です。
外国人に特有の手続きとしては
・在留資格の変更が必要な場合は、必ず入社前に変更手続きを行う。
・在留資格の変更が必要ない場合も、入国管理局から「就労資格証明書」を得るのが望ましい。
ということです。

2017年11月末には、「飲食店でアルバイト従業員として働くベトナム人が、入管法違反の疑いで逮捕された」という報道がありました。「外国人の不法就労」は、外国人を雇用する事業主にとっては他人事ではなく、気を付けておきたいリスクの1つといえるでしょう。
そこで今回は、外国人の不法就労となるケースを明らかにし、不法就労をさせた事業主への罰則や、不法就労を防ぐために事業主がすべきことを説明します。

企業が「無期転換ルール」に対応する上で、初めにすべきことは、自社における有期契約労働者の雇用実態を把握することです。
現在、有期契約労働者は何人いるのか、更新基準、更新回数はどのようになっているのか、社内規定をはじめとする労働条件、運用状況はどのようにされているのかなどを確認します。

住民票が作成されるのは、入管法上の在留資格が許可され、日本に中長期間在留する外国人(中長期在留者)です。
入管法上の「中長期在留者」とは、次の①~⑥のいずれにも当てはまらない外国人です。つまり、次のいずれかに当てはまる外国人には、在留カードが交付されません。

有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、無期労働契約に転換する、いわゆる有期契約労働者の「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法が、平成25年4月に施行され、まもなく5年が経過しようとしています。有期雇用のパートタイマー、契約社員等を雇用しているすべての企業は、平成30年4月までに、この対応が迫られています。
本稿では、「無期転換ルール」の施行が目前に迫る中、未だ対応策を決めていない企業に向け、あらためて法改正内容の確認と、企業として取り組むべきことについて2回に分けてご説明いたします。

最近では人手不足により兼業を認める会社も出始めてはいますが、一般に人事担当者からみると、まず「兼業は会社の就業規則に違反する」と考えると思います。
ただし、外国人の従業員にとって「他の会社の兼業は禁止」である理由は、外国人が入管法違反で不法就労になり、処罰される恐れがあるからです。

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