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公益社団法人日本監査役協会(以下、「監査役協会」と略称する)は、2019年11月22日付で、関西支部監査役スタッフ研究会(以下、「スタッフ研究会」と略称する)が取りまとめた「企業集団のガバナンスにおける親会社監査役の役割と責任について-子会社の不祥事防止に向けて-」(以下、「報告書」と略称する)を公表した(ホームページ公表は2020年1月14日)。

2020年1月10日(マニュアルの日付は令和元年11月14日)、日本監査役協会は、「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」(改定版)を公表した。
これは、平成25年1月に公表した「会計監査人非設置会社の監査役の会計監査マニュアル」について、その後の会計基準の開発や会社法の改正などを受けて改定するものである。

令和2年1月10日、金融庁は、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、意見募集を行っている。
これは、令和元年12月に、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を受けたものである。

令和元年12月27日、官報号外第195号にて「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第53号)及び「会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第54号)が公布された。「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について(監査証明府令ガイドライン)も改正されている。
これにより、令和元年10月30日及び10月31日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2019年12月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」を公表し、意見募集を行っている。
これは、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにするためのものである。

2019年12月24日、経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)は、「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定について」を公表した。
これは、円滑な事業承継への対応が喫緊の課題となる中、その阻害要因となり得る事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するためのものである。

令和元年12月18日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表した。これにより、令和元年9月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。

令和元年12月12日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表し、下記①から⑬の改正(案)について、意見募集を行っている。
これは、2019年7月4日に「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)等が公表されたことを受けたものである。

令和元(2019)年9月3日付(ホームページ掲載日は9月6日)で、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」を公表した。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(平成30(2018)年7月5日)において財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことから、内部統制監査報告書についても改訂するものである。

令和元年12月12日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、意見募集を行っている。

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