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平成29年10月13日、金融庁は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成29年6月6日に、企業会計基準委員会が公開草案を公表し、意見募集を行っていた(意見募集期間は8月7日まで)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」(企業会計基準公開草案第60号)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第58号)などに対応するものである。

平成29年10月13日、日本監査役協会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、主に、平成29年3月31日に、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(いわゆる監査法人のガバナンス・コード)が公表されたのを受けたものであるが、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の記載内容を紹介したり、現場の監査チームやグループ監査に関する評価項目の充実を図るなどしている。

平成29年10月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
平成29年10月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。

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① 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
② 監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」
③ 監査・保証実務委員会研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」
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これは、平成25年12月に国際保証業務基準3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務」(International Standard on Assurance Engagements 3000, ASSURANCE ENGAGEMENTS OTHER THAN AUDITS OR REVIEWS OF HISTORICAL FINANCIAL INFORMATION:「ISAE3000」)及び保証業務に関する概念の国際的な枠組みが改訂・公表されたことを受けたものである。

証券取引等監視委員会事務局は、去る10月3日、「開示検査事例集」を公表した。
これまでは、「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」という名称で公表されてきたものを、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。

一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFE JAPAN)は、10月6日(金)、御茶ノ水のソラシティ カンファレンスセンターにおいて約300名の参加者のもと、第8回ACFE JAPANカンファレンスを開催した。

平成29年10月6日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正について(公開草案)及び当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書等の改正について(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

平成29年10月6日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、2015年4月及び2016年7月に国際会計士連盟(International Federation of Accountants:IFAC)における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants:IESBA)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が、非保証業務に関する独立性及び違法行為への対応に関して改正されたことを受けたものである。

平成29年9月29日、金融庁は仮想通貨の個人利用者、仮想通貨関連事業者に向けて、仮想通貨の取引所として11社の登録を公表するとともに、仮想通貨の情報を集約したページを掲載した。

平成27年9月29日付で(ホームページ掲載日は10月3日)、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」(法規委員会研究報告第16号。以下「研究報告」という)を公表した。
これは、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を整理・統合し、1つの研究報告として公表するものである。

2017(平成29)年9月28日(ホームページ掲載日)、日本監査役協会中部支部監査実務チェックリスト研究会は「監査実務チェックリスト研究会 報告書2017【改訂版 監査役監査チェックリスト①~③】」(以下「報告書」という)を公表した。
これは、前回公表(2014年9月25日)の「監査役監査チェックリスト①~③」に、改正会社法(2015年5月施行)への対応や監査環境の変化を踏まえた見直し等を行ったものである。

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