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平成31年1月18日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「時価の算定に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第63号。以下「時価算定会計基準案」という)
② 「棚卸資産の評価に関する会計基準(案)」(企業会計基準第9号の改正案。以下「棚卸資産会計基準案」という)
③ 「金融商品に関する会計基準(案)」(企業会計基準第10号の改正案。以下「金融商品会計基準案」という)
④ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第63号。以下「時価算定適用指針案」という。)
⑤ 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針第14号の改正案。以下「四半期適用指針案」という)
⑥ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針第19号の改正案。以下「金融商品時価開示適用指針案」という)

2019年1月11日、日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会は、「監査役監査チェックリスト④【上場会社編】」(以下「チェックリスト」という)を公表した。

2019年1月17日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、総合型の確定給付企業年金基金は、貸借対照表(年金経理)の資産総額が20億円を超えた決算の翌々年度決算から、公認会計士又は監査法人による会計監査又は合意された手続の実施が求められることになったことに対応するものである(7項)。

2019年1月18日、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号、平成30年2月16日、)及び内閣府公益認定等委員会から公表された「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成30年6月15日)に基づいて、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについて所要の見直しを行うものである。

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会は、平成31年1月16日に開催された第19回の会議において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(案)」(以下「要綱案」という)を全会一致で決定した。
なお、株主総会資料の電子提供制度に関する規律、株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書に関する規律について附帯決議がなされている。

平成31年1月16日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準」(改正企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第10号。以下「結合分離適用指針」という)を公表した。

2019年1月16日、日本公認会計士協会は、「「2016年から2018年における3月決算上場会社の会社法監査報告書日付の分布状況について」の公表及び2019 年3月期決算に向けた対応に当たって」を公表した。

平成30年12月28日、内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省は、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表した。

2018(平成30)年12月25日、日本公認会計士協会は、「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」(中小企業施策調査会研究報告第4号)を公表した。

2018(平成30)年12月26日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「倫理規則」の改正案
② 「違法行為への対応に関する指針」の改正案
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正案
これは、「企業等所属の会員」に対する規定を対象としていることに注意が必要である。

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