平成28年12月27日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成28年12月27日内閣府第66号)が公布され、次のものが改正された。
これは、平成28年12月16日に、企業会計基準委員会が公表した「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)の改正、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号)などに対応するものである。

平成28年12月22日(ホームページ掲載日)、金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)は、「市場ワーキング・グループ報告~国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について~」(平成28年12月22日。以下「報告書」という)を公表した。

平成28年12月22日(ホームページ掲載日)、金融審議会「市場ワーキング・グループ」に設置された「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」(座長 黒沼悦郎早稲田大学法学学術院教授)において、「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告~投資家への公平・適時な情報開示の確保のために~」(平成28年12月7日。以下「報告書」という)がとりまとめられ、「市場ワーキング・グループ」に報告・了承されたと公表された。

平成28年12月26日、日本公認会計士協会は、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」(IT委員会研究報告第50号)を公表した。

平成28年12月22日、日本公認会計士協会は「公益法人会計基準に関する実務指針」(非営利法人委員会実務指針第38号)の改正を公表した。

平成28年12月22日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告第18号の改正案)
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告第24号の改正案)

平成28年12月22日、企業会計基準委員会は、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第48号)を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成23年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)(以下「PFI法」という)が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されたことによる。

平成28年12月16日、企業会計基準委員会は次のものを公表した。
① 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号)
② 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)の改正
③ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)の改正
これにより、平成28年6月2日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

平成28年12月15日、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」(座長 関哲夫(株)みずほフィナンシャルグループ取締役)は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)を公表し、意見募集を行っている。

公益財団法人日本監査役協会(以下「監査役協会」と略称する)会計委員会は、11月24日、「会計不正防止における監査役等監査の提言―三様監査における連携の在り方を中心に―」と題された提言集を、監査役協会会員会社へのアンケート結果とともに公表した。

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