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2021(令和3)年1月8日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021(令和3)年1月7日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに伴うものである。

2020年12月25日、東京証券取引所は、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)」を公表した。
東京証券取引所は、2022年4月に、現在の市場区分をスタンダード市場・プライム市場・グロース市場の3つの市場区分に見直すことを予定している。

2020年12月23日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(別冊)実施事例集(案)」を公表し、意見募集を行っている。

2020年12月25日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第70号。企業会計基準適用指針第30号の改正案)を公表し、意見募集を行っている。

2020年12月25日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第2号「リモート棚卸立会の留意事項」を公表した。
2020年3月期を中心とした監査実務において、遠隔地からの実地棚卸の立会(以下「リモート棚卸立会」という)が実施された事例が見られたことから、当該手続に関する監査上の留意事項を公表するものである。

2020年12月25日、日本公認会計士協会は、リモートワーク対応第1号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項~監査人のウェブサイトによる方式について~」を公表した。
近年、財務諸表監査に当たって、電子的媒体又は経路によって債権・債務の残高について確認を実施する実務が増えてきており、監査人が自らのウェブサイトを基礎とした電子的確認システムを整備し、確認手続を電子的媒体又は経路によって行う方式が開発されている。
そこで、当該確認手続に関する監査上の留意事項を公表するものである。

2020年12月16日、日本監査役協会 ケース・スタディ委員会は、「企業集団における不祥事防止を切り口とした監査体制強化の在り方」を公表した。
これは、子会社に端を発する不祥事事例が続いていることから、改めて不祥事防止の観点も合わせて企業集団の監査の在り方を検討したものである。

2020年12月16日、日本監査役協会 監査等委員会実務研究会は、「企業の健全なリスクテイクに対する監査等委員会の関与の在り方」を公表した。
これは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上という目的達成に向けた経営上の意思決定に対して、監査等委員会が監督機能を果たすためにどのような検討を行うべきかについて、次の論点を検討したものである。

2020年12月16日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「『監査役等と内部監査部門との連携について』のフォローアップ調査について」を公表した。

2020年12月11日、日本公認会計士協会は、「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」(監査・保証実務委員会研究報告。公開草案)を公表し、意見募集を行っている。

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