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2018年5月 18日、経済産業省は「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)(第2期)中間整理」を公表した。

平成30年5月18日、経済産業省は「統合報告・ESG対話フォーラム報告資料」を公表した。
これは、昨年12月に経済産業省の立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」がとりまとめた報告資料であり、「開示と対話の促進のために必要な4つの視点」と「今後のアクション」を示すものである。

平成30年5月8日、日本監査役協会は「新任監査等委員ガイド」を公表した。
これは、「新任監査役ガイド(第6版)」の内容をベースにして、監査等委員会における監査に即した内容にすべく必要な修正を行ったものである。
本ガイドは、表紙を含めて256ページの大部なものであるので、以下では主な事項について解説する。

平成30年5月8日、企業会計審議会監査部会は、「監査基準の改訂について(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。
これは、監査報告書において「監査上の主要な検討事項」を記載することなど、財務諸表利用者に対する監査に関する情報提供を充実させるものである。
意見募集期間は平成30年6月6日までである。

平成30年4月27日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「独立性に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
④ 「違法行為への対応に関する指針」の制定
これにより、平成29年10月6日及び平成30年1月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及びそれに対する対応も公表されているので、上記の理解に資するものと考えられる。
これは、国際会計士連盟(International Federation of Accountants:IFAC) における国際会計士倫理基準審議会(International Ethics Standards Board for Accountants:IESBA)の倫理規程(Code of Ethics for Professional Accountants)が改正されたことに対応するものである。

平成30年4月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。

平成30年4月13日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」(案)、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)の一部改正(案)などを公表し、意見募集を行っている。

平成30年4月6日、日本公認会計士協会は、「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」(監査・保証実務委員会研究報告第32号)を公表した。

平成30年3月30日、企業会計基準委員会は次の会計基準等を公表した。これにより、平成29年7月20日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
① 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。目次を含めて35ページ)
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号。以下「収益認識適用指針」という。目次を含めて43ページ。設例は設例1から設例30まであり、63ページ)
これは、収益認識に関する包括的な会計基準である。

2018年3月30日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の策定について」を公表した。これにより、2018年2月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

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