《速報解説》 会計士協会が「監査ツール」の改正案を公表～倫理規則の改正等に対応して多数の様式を変更・新設～
2023年３月20日、日本公認会計士協会は、「監査基準報告書300実務ガイダンス第１号「監査ツール（実務ガイダンス）の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 東証、有価証券上場規程等の一部を改正～スタートアップの新規上場手段多様化を図る観点から、IPOに関する上場制度等を見直し～
2023年３月10日、東京証券取引所は、「IPOに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 「監査事務所における品質管理」などに従った監査業務実施の際に理解が必要となる事項をまとめたＱ＆ＡがJICPAから公表される
2023年２月16日（ホームページ掲載日は2023年２月20日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第３号「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」を公表～大規模監査法人以外の監査事務所の利用を想定～
2023年２月16日付けで（ホームページ掲載日は2023年２月20日）、日本公認会計士協会は、「品質管理基準報告書第１号実務ガイダンス第４号「監査事務所における品質管理に関するツール（実務ガイダンス）」」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 適用２年目に見られた創意工夫と課題をまとめた「KAMの特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表される～ボイラープレート化による監査品質の低下にも言及～
2023年２月17日、金融庁は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表～税効果会計適用にあたりグローバル・ミニマム課税制度の影響の反映と開示求めず～
2023年２月８日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第64号）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」を公表～改正府令に対応したサステナビリティ情報に関する開示等に係る新たな参考事例も掲載～
これは、新たに「サステナビリティ情報」並びに有価証券報告書の主要項目である「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」に関する開示の好事例を取りまとめたものである。
阿部 光成
《速報解説》 サステナビリティ・人的資本・CGコード等に関する開示等を整備する「企業内容等の開示に関する内閣府令等」が公布される
2023（令和５）年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第11号）が公布された。これにより、2022（令和４）年11月７日から意見募集されていた改正案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 上場会社等監査人登録制度に係る規定の整備等行う「公認会計法等改正に係る政令・内閣府令等」が公布される～施行は2023年４月１日から～
2023（令和５）年１月25日、「公認会計士法施行令等の一部を改正する政令」（政令第15号）、「公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第９号）等が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 IASB、第２の柱モデルルール課税に係る繰延税金の会計処理からの一時的な救済措置を提案～影響下の企業に対しての的を絞った開示要求等の導入を記載～
2023年１月９日、国際会計基準審議会（IASB）は、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール IAS第12号の修正案」を公表し、意見募集を行っている。原題は、“International Tax Reform―Pillar Two Model Rules Proposed amendments to IAS 12”である。
阿部 光成
