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平成30年9月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年5月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。

平成30年8月30日、企業会計基準委員会は、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表し、意見募集を行っている。これは、金融商品に関する会計基準の開発(改正)に着手するか否かを決定する前の段階で、適用上の課題とプロジェクトの進め方に対する意見を幅広く把握するためのものである。

平成30年8月21日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準(案)」(以下「企業結合会計基準(案)」という)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」(以下「結合分離適用指針(案)」という)を公表し、意見募集を行っている。

平成30年8月17日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改正を行い、公表した。

今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ.根本原因」において、監査事務所の規模別に、ガバナンス等経営管理態勢や業務管理態勢の問題点に係る事例を充実
② 「Ⅲ.個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」において、指摘事項や留意点などの記載を充実

平成30年7月26日付(ホームページ掲載日は7月31日)、日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は、「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理(前編)」を公表した。

平成30年7月31日、東京証券取引所は、2018年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。

平成30年7月12日、 金融庁は、「平成30年7月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について」を公表し、次のように述べている。

平成30年7月5日付で(ホームページ掲載日は平成30年7月6日)、企業会計審議会は、「監査基準の改訂に関する意見書」を公表した。これにより、平成30年5月8日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

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