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平成29年7月27日付(ホームページ掲載日8月4日)で、公益社団法人 日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」を公表した。
これは、平成28年7月28日付(ホームページ掲載日8月10日)で公表されていた「監査役監査と監査役スタッフの業務(中間報告書)」の最終報告書である。

平成29年8月2日、株式会社東京証券取引所は「相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」を公表した。

今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ.根本原因と業務管理態勢」において、監査事務所の規模別に、ガバナンスと不備の根本原因との関係を解説したほか、自ら根本原因の究明に向けた取組をしている大手監査法人の例を紹介
② 「Ⅲ.個別監査業務編」において、約3割の事例について最新のものと入れ替えており、特に「財務諸表監査における不正」については、重要性が一層増していることから、検査事例や留意点などの記載を充実

また、グループ監査に係る改善取組を行った監査法人の例など「評価できる取組」を追加しているとのことである。

平成29年7月20日、金融庁は「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表した。
これは、平成28年3月8日に公表された「「会計監査の在り方に関する懇談会」提言-会計監査の信頼性確保のために-」において、監査法人の強制ローテーション制度の導入に関する調査・分析を行うべきとの提言を受けたものである。

平成29年7月20日、企業会計基準委員会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「収益認識に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第61号。以下「収益認識会計基準案」という。目次を含めて29ページ)
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第61号。以下「収益認識適用指針案」という。目次を含めて37ページ。設例は別紙の形式で公表されており、設例1から設例33までがあり、70ページ)

平成29年7月14日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第40号)が公布された。
これにより、平成29年5月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対して寄せられたコメントについては「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」が示されているので、内閣府令の解釈に際して参考になるものと考えられる。

平成29年6月30日、日本公認会計士協会は、会員に対して、副会長通知「監査人の交代理由等の開示の充実に係る日本公認会計士協会の取組について」を公表した。
これは、会計監査の在り方に関する懇談会の提言において、株主等にとってより有用な情報の提供を確保するという観点から、監査人の交代時における開示の充実が求められていることを踏まえたものである。

平成29年6月26日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、「平成28年度 品質管理委員会年次報告書」及び「平成28年度品質管理委員会活動に関する勧告書」を公表した。
年次報告書は、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度(品質管理レビュー制度)に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、年次報告書に記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがあるので、実務において参考になるものを紹介する。

平成29年6月26日、金融庁は「「監査報告書の透明化」について」を公表した。
これは、監査報告書において、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスクなどを監査報告書に記載するものである。

平成29年6月9日、「Society 5.0(ソサエティ5.0)」の実現を目指し、「未来投資戦略2017-Society5.0の実現に向けた改革-」が閣議決定された。
未来投資戦略では、健康・医療・介護やFinTechの推進等など多岐にわたる内容が述べられており、表紙を含めて383ページの大部なものとなっている。
本稿は、このうち、コーポレートガバナンス、会計及び監査に関連する主な事項について取り上げるものである。

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