Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 会計情報の速報解説

令和元(2019)年9月10日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)を公表し、意見募集を行っている。
「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(平成30年6月29日)を踏まえ、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理したものである。
「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」では、平成31年4月1日以降を目途に検査マニュアルを廃止する予定とされている。

令和元(2019)年9月3日付(ホームページ掲載日は9月6日)で、企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」を公表した。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」(平成30(2018)年7月5日)において財務諸表監査における監査報告書の記載区分等が改訂されたことから、内部統制監査報告書についても改訂するものである。

令和元年9月3日付(ホームページ掲載日は9月6日)で、企業会計審議会は、次の基準を公表した。これにより、令和元年5月31日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
① 「監査基準の改訂に関する意見書」
② 「中間監査基準の改訂に関する意見書」
③ 「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」

2019年7月18日付(ホームページ掲載日は7月30日)、日本公認会計士協会は、「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表した。公開草案に対するコメント対応も公表されている。

今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ.業務管理態勢編(根本原因の究明)」において、監査法人のガバナンス・コード等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加
② 「Ⅱ.品質管理態勢編」において、監査契約の新規の締結、専門要員の採用及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実
③ 「Ⅲ.個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」等において、指摘事項や留意点などの記載を充実

2019年7月31日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」を公表した。これにより、2019年4月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。

2019年7月25日付(ホームページ掲載日は7月30日)で、日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は、「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理(後編)」を公表した。

2019年7月16日付(ホームページ掲載日は2019年7月22日)で、日本公認会計士協会は、「日本公認会計士協会の監査強化の取組について」を公表した。

2019年7月18日付(ホームページ掲載日は2019年7月22日)で、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るQ&A」(監査基準委員会研究報告第6号)を公表した。これにより、2019年6月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

2019年7月12日、日本公認会計士協会は、「統合報告の事例研究」(経営研究調査会研究報告第68号)を公表した。
これは、統合報告に関する日本及び海外企業の特徴的な事例をまとめたものである。統合報告書の発行企業数は、2015年の138社から、2018年には414社まで増加しているとのことである。

Profession Journal » 税務・会計 » 会計 » 会計情報の速報解説

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home