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2019年3月25日、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い(案)」(実務対応報告第18号の改正案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、在外子会社等において国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS 第16号「リース」」という)及び米国会計基準会計基準更新書第2016-02号「リース(Topic 842)」の取扱いを示すものである。

平成31年3月19日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成31年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。

平成31年3月19日、金融庁は、「記述情報の開示に関する原則」(以下「原則」という)を公表した。これにより、平成30年12月21日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

平成31年3月6日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表した。これにより、平成30年10月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

2019年2月28日、日本公認会計士協会は、「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」(業種別委員会実務指針第62号)を公表した。これにより、2019年1月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、総合型の確定給付企業年金基金は、貸借対照表(年金経理)の資産総額が20億円を超えた決算の翌々年度決算から、公認会計士又は監査法人による会計監査又は合意された手続の実施が求められることになったことに対応するものである(7項)。

2019年2月27日、日本公認会計士協会は、「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年7月5日、企業会計審議会)の公表に伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の新設又は改正を公表した。これにより、2018年10月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
監査基準の改訂に対応する「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第54号)などは、2018年11月30日に公布されている。
なお、公開草案に対するコメントの概要及び対応(以下「コメント対応」という。全体で48ページに及ぶ)も公表されている。

2019年2月26日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」など多くの監査基準委員会報告書の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、国際監査・保証基準審議会(IAASB)において検討された内部監査プロジェクト及び財務諸表の注記事項の監査を強化するプロジェクトに対応するものである。

2019年2月4日、日本監査役協会の監査等委員会実務研究会は、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について-サクセッション・プランへの関与を中心とした分析-」を公表した。

平成31年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第3号)が公布された。これにより、平成30年11月2日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」も改正されている。

平成31年1月22日、金融庁の「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は、「会計監査に関する情報提供の充実について― 通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として ―」とする報告書を公表した。

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