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来月1日からインボイス制度に係る適格請求書発行事業者の登録申請受付が開始されるが、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を書面で提出する場合、送付先に注意が必要だ。

昨年はコロナ禍の影響で1ヶ月遅れたが、今年は例年通りの日程で来年度(令和4年度)に向けた各府省庁からの税制改正要望が取りまとめられた。

経済産業省は、経済のデジタル化が加速する中、我が国が「投資立国」として持続的に成長を続けるため、国際的な議論を踏まえつつ、内外市場における公平な競争環境を整備し、日本企業の競争力強化及び経済活性化に資する公正な国際課税の在り方を検討することを目的として、本年3月、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置し、6回の議論を重ね、8月19日に中間報告書(以下「報告書」という)を公表した。

令和3年度税制改正のうち法人税関係の特例措置との関連が深い「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)」(以下、改正産強法)は6月16日に公布されその一部がすでに施行されているものの、上記の通り税制に係る特例措置(本改正法附則第1条本文に定める施行期日)については、公布日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日とされていた。

令和5年(2023年)10月のインボイス制度(適格請求書等保存方式)開始に向け、国税庁は本年5月にインボイス制度特設サイトをリニューアルし関連通達やQ&A、パンフレットの公表に加えYouTubeによる動画配信も行うなど、積極的に周知を行っている。

税務署長の事前承認制度の廃止や検索要件の緩和など大幅な見直しが行われる改正電子帳簿等保存制度の施行(令和4年1月1日~)まで半年を切る中、国税庁は7月16日に下記の情報を公表、改正後の制度について周知を図っている。

国税庁は、令和3年6月21日付けで(ホームページ掲載日は令和3年6月30日)、「「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」及び「「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)」をそれぞれ公表した。

デリバティブ取引を含む金融所得課税のさらなる一体化(損益通算対象の拡大)については、平成28年施行の特定公社債等に係る課税の見直し以降、与党大綱において「検討事項」とされてきたが、令和3年度税制改正の与党大綱では下記の通り、早急な検討を行う方針が示されていた。

セルフメディケーション税制は、令和3年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が令和8年12月31日まで5年間延長された。

令和3年6月28日に、国税庁「グループ通算制度に関するQ&A」が改訂された。
この「グループ通算制度に関するQ&A」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いQ&A形式で解説したもの。今回、令和3年度の税制改正等を踏まえた既存のQ&A(9問)の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなQ&A(14問)の追加が行われている(全65問→全79問)。

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