Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説

長期化するコロナ禍を背景に、大企業を中心とした在宅勤務(テレワーク)の浸透に伴い、企業が従業員に対して行う在宅勤務に係る費用負担等の課税関係を明確化するため、国税庁が、2021年1月15日にその取扱いを示すFAQを公表したことは、既報のとおりである。

令和3年5月31日、経済産業省のホームページにおいて『「人材確保等促進税制」よくある御質問 Q&A集』が公表された。

東京国税局は令和3年4月28日付(ホームページ掲載は5月27日)に文書回答事例「譲渡制限株式(自己株式)の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について」を公表した。

中小企業庁は、2021年4月28日に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」における検討を踏まえ、中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「中小M&A推進計画」として取りまとめた。

先月にも一部新聞報道がなされていた、いわゆる低解約返戻金型保険を使った節税策への対応として、本日(2021年4月28日付け)国税庁は所得税基本通達36-37を見直すパブリックコメントを公表した(意見募集は5月27日まで)。

国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により、地価変動補正率による路線価の補正が必要な地域として、既報のとおり本年1月26日に、令和2年7~9月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率を公表していたが、4月23日付けで、それに続く「令和2年10~12月までの路線価等の補正を行う地域及びその地価変動補正率」を明らかにした。

国税庁は4月20日(火)付けで「「財産評価基本通達」の一部改正(案)」を公示しパブリックコメントを開始した(意見募集は「2021年5月20日」まで)。

令和3年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた改正法人税法施行規則が4月15日付官報号外第88号で公布された。これら改正後の様式は、原則令和3年4月1日以後終了事業年度から適用される(改正法規附則2)。

令和2年分の所得税等の確定申告・納付期限は全国一律、令和3年4月15日(木)まで延長されているが、最近の第4波ともいわれる新型コロナウイルス感染再拡大もあり、この延長期限をもってしても申告・納付が間に合わないケースも想定される。

令和3年度与党大綱では、「国際金融都市に向けた税制上の措置」、すなわち、わが国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて海外から事業者や人材、資金を呼び込むための諸課題の解決を目的に、以下の措置を講じるとしていた。

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home