《速報解説》 国税庁、「高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法」について「お問合せの多いご質問」へ掲載~クレジットカード利用明細書は適格請求書に該当しないとの見解~
国税庁は9月15日付でインボイス制度に関する「お問合せの多いご質問」を更新(前回更新は8月21日)、以下2つの問答を追加問として掲載した。
《速報解説》 府省庁が令和6年度税制改正要望を公表~経産省からは事業承継税制の特例措置延長、SO税制要件緩和等を要望~
本年も8月末から9月頭にかけて各府省庁より税制改正要望が公表された。
令和6年度税制改正要望については既存制度の延長・拡充を求めるものが中心ではあるものの、経済産業省からはGXやDX、経済安全保障等の観点を踏まえつつ、国内生産を促すための新たな減税措置等の新設も要望されている。また、適用期限をもって廃止との見方もあった事業承継税制の特例措置について延長要望がなされるなど注目点も織り込まれている。
《速報解説》 国税庁、インボイス制度開始を前に2割特例適用時の申告書の手引きを公表~記載不要な欄も明示~
インボイス制度開始まで1ヶ月を切った9月1日付、国税庁は「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(2割特例用)」を公表、2割特例適用時の申告書及び付表の書き方について周知を図っている(内容は個人事業者・法人に共通)。
《速報解説》 「圧縮記帳と税額控除との調整」について制度間の統一的な取扱いを定めた改正措通案がパブリックコメントに付される
国税庁は8月10日付で下記の通り、「租税特別措置法関係通達(法人税編)関係」含む4件の改正案をパブリックコメントとして公表、意見募集を行っている(受付締切日は9月10日)。
《速報解説》 国税庁、各個別通達を消基通に統合等する改正を公表~インボイス制度開始とともに適用、既存の一部法令解釈通達は同日廃止~
令和5年8月10日、国税庁は「消費税法基本通達の一部改正等について(法令解釈通達)」を公表し、同年6月1日から30日まで意見募集していた改正案を確定した。
《速報解説》 国税庁、取引相場のない株式等の評価明細書の記載方法に係る通達改正案を公表~計算結果が0円となる場合の端数処理に注意~
令和5年8月1日、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正(案)が公表され、意見公募(パブリックコメント)が開始されました。受付締切は、8月31日までとなります。
《速報解説》 「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を国税庁が公表~登録日前の登録とりやめに関し取下手続等を明示~
事例集の内容は主に登録手続、取消手続、登録の取下げ、2割特例関係である。経過措置により通常の届出と期限が異なるもの、郵送の場合の通信日付印の取扱い、日数の数え方など、効力発生時期に影響のある点について情報提供されている。それぞれの注意すべき点をまとめる。
《速報解説》 マンションの評価方法を定めた個別通達(居住用の区分所有財産の評価について(案))がパブコメに付される~意見募集は8月21日まで~
いわゆるマンションの財産評価をめぐっては、既報のとおり先月開催の有識者会議において見直しの方向性が示されていたが、国税庁は7月21日付けで評価通達のパブリックコメントを開始した(意見募集の締切は8月21日(月))。
なお見直しにあたっては、土地等の評価方法を規定している財産評価基本通達の改正ではなく、「居住用の区分所有財産の評価について」という名称の個別通達が新設される。
《速報解説》 国税庁が暗号資産に関する法人税基本通達の一部を改正~特定自己発行暗号資産の要件の明確化等行う~
国税庁は、令和5年1月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)」(以下「本件FAQ」という)を公表した。