Profession Journal 新着情報
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2025年01月の新着情報2025年01月24日
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【沖縄国税事務所】確定申告に関する重要なお知らせ
(抜粋)令和6年分確定申告については混雑緩和を図るため、確定申告会場への入場には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要となります(提出のみの方は不要)。
- 【国税庁】官報の発行に関する法律に基づき国から委託を受けた受託者が行う書面等による提供等に係る手数料に関する消費税の取扱いについて(文書回答事例)
- 【日本年金数理人会】「確定給付企業年金に関する数理実務基準」及び「確定給付企業年金に関する数理実務ガイダンス」並びに「確定拠出年金に関する数理実務ガイダンス」の改定草案の公開
- 【厚生労働省】令和7年度の年金額改定について
- 【財務省・財務総合政策研究所】フィナンシャル・レビュー「AI の発達やパンデミック後の経済社会と税制」の見所 責任編集者 森信茂樹先生に聞く
2025年01月23日2025年01月22日- 【ASBJ】「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
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【ASBJ/FASF】第539回企業会計基準委員会 YouTube
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.IASB公開草案「引当金―的を絞った改善(IAS第37号の修正案)」への対応
2.金融資産の減損に関する会計基準の開発
3.四半期報告制度の見直しに関する対応
4.移管指針公開草案「金融商品会計に関する実務指針(案)」に寄せられたコメントへの対応
5. バーチャルPPAに係る会計上の取扱い
6.IASB公開草案「持分法会計―IAS第28号『関連会社及び共同支配企業に対する投資』(202x年改訂)」に対するコメント - 【日本公認会計士協会】「中小事務所等施策調査会研究報告」の廃止について(第5号・第6号の廃止)
- 【日本公認会計士協会】「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」」の改正について
2025年01月21日- 【日本経済団体連合会】 ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果 ※PDFファイル
- 【日本経済団体連合会】 女性活躍推進(男女間賃金差異の解消等)に関するアンケート調査結果 ※PDFファイル
- 【国税庁・e‐Tax】確定申告等についてのお知らせのメッセージボックス格納時期について(更新)
- 【税務大学校】税務大学校論叢(第111号~第113号)に収録した論文等の掲載
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【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行令の規定に基づき農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部改正案についての意見・情報の募集について
(抜粋)改正の内容
本告示で定められている農業に従事することができなくなる故障の事由について、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定されている「介護医療院」への入所を追加することが令和7年度税制改正の大綱において決定されたことから、本告示の二の(四)に当該事由を追加するもの。 -
【e-Gov・パブリックコメント】租税特別措置法施行令第40条の7の6第17項第4号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件(平成29年3月31日農林水産省告示第511号)の一部改正案についての意見・情報の募集について
(抜粋)改正の内容
令和7年度税制改正の大綱において、山林に係る相続税の納税猶予制度における特例山林の経営委託の適用を受けることができる事由に、介護医療院へ入所したことを加えることが示された。これにより、告示で定められている、山林の経営を行うことができなくなる故障として市町村長が認定する事由に、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院への入所を追加する。
2025年01月20日- 【国税庁】令和7年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について
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【国税庁】「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
令和6年12月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。
2025年01月17日-
【国税庁】「令和6年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
令和6年10月分から12月分の基準年利率を規定
- 【国税庁】「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について(事務運営指針)
- 【日本公認会計士協会】監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A(実務ガイダンス)」の改正(公開草案)の公表について
- 【経済産業省】「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」において会社法の改正に関する報告書を取りまとめました
- 【官報:令和7年1月17日(本紙第1386号)】〔告示〕寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件(財務二七)
2025年01月16日 -
【沖縄国税事務所】確定申告に関する重要なお知らせ