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2018年01月の新着情報
2018年01月31日
2018年01月30日
- 【中小企業庁】消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（12月調査）の調査結果を取りまとめました
2018年01月26日
- 【官報：平成30年１月26日（本紙第7190号）】〔政令〕地方税法施行令の一部を改正する政令（九）
  ※事業所税の課税都市に係る改正。
- 【官報：平成30年１月26日（号外第16号）】〔府令〕企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府三）
- 【東京都主税局】固定資産税等の軽減措置の継続について
- 【高松国税局】消費税の軽減税率制度には、準備が必要です！
- 【沖縄国税事務所】資産課税（譲渡所得・贈与税・相続税）関係チェックシート
- 【国税庁】「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について（情報）
- 【国税庁】「特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例（措置法69の6）並びに特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例（措置法69の7)に規定する特定土地等及び特定株式等の評価に関する質疑応答事例集」の送付について（情報）
- 【金融庁】企業会計審議会第41回監査部会　議事次第
  議題：「監査報告書の透明化」についての主な論点
- 【ASBJ/FASF】第377回企業会計基準委員会の概要 Webcast
  ※審議資料はこちら。
  
  ［審議事項］
  
  1.IFRS第16号「リース」等のエンドースメント手続
  
  2.税効果会計に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応
  
  3.実務対応報告第18号の見直しに関する検討
  
  4.収益認識会計基準に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応
  
  5.金融商品専門委員会における検討項目
  
  6.IFRS解釈指針委員会のIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に関連する3つのアジェンダ決定案へのコメント
- 【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定について
- 【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
- 【財務省】政策ごとの予算との対応（30年度）
- 【日本公認会計士協会】「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の公表について【募集中】
  日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。実務指針等（1/26付け）で公開されています。
- 【金融庁】つみたてＮＩＳＡ取扱金融機関一覧について
2018年01月25日
- 【eLTAX】給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について
- 【熊本国税局】平成28年熊本地震により被害を受けられた方を対象とする申告書事前作成会の開催について
- 【日本監査役協会】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正
- 【日本公認会計士協会】「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
  日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。実務指針等（1/25付け）で公開されています。

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