Profession Journal 新着情報
-
2013年02月の新着情報2013年02月20日
-
【国税庁】給与所得者の特定支出控除について〔平成25年分の所得税から適用〕 ※PDFファイル
平成24年度改正事項についてのパンフレットが公表されています。Profession Journal内の関連記事はこちら。
2013年02月19日-
【日本公認会計士協会】監査実施状況調査（平成23年度）
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（2/19付け）で公開されています。
-
【日本公認会計士協会】IASB公開草案「IFRSの年次改善2011年‐2013年サイクル」に対する意見について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（2/19付け）で公開されています。
2013年02月15日2013年02月18日-
【金融庁】次世代EDINETにおける開示書類等提出者及び開示情報利用者向け説明会の開催について
説明会の開催スケジュールが公表されています。
-
【でんさいネット】開業のお知らせ
電子債権記録機関としてのサービスが開始されています。
2013年02月16日-
【財務省】20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
第19項目として、会計基準のコンバージェンスに関する記述があります。
2013年02月15日-
【日本公認会計士協会】「業種別委員会研究報告「年金基金に対する監査に関する研究報告」（公開草案）」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（2/15付け）で公開されています。
-
【国税庁】障害者自立支援法等の下での介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の取扱いについて
平成24年度税制改正事項（医療費控除の改正）に係る内容です。2012/12/21付けで「介護保険制度下での介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の取扱いについて」が公表されていますが、今回は障害者自立支援法及び児童福祉法の下で実施される介護福祉士等による喀痰吸引等についての照会です。
-
【国税庁】「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
すでに一部公表されている資産税関係の様式に係る通達改正です。
2013年02月13日-
【日本公認会計士協会】「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（2/13付け）で公開されています。
Profession Journalにおける関連記事はこちら。 -
【官報（平成25年2月13日付（第5984号））】建設業法施行規則の一部を改正する省令
過年度遡及会計基準等に係る改正です。詳細はこちら←（国土交通省ホームページ）。
平成24年４月１日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表について適用されます（経過措置あり）。
-
【国税庁】相続税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
平成23年12月及び平成24年度改正による一部改正です。
延納・物納に係る事項が改正されています。
2013年02月08日2013年02月07日2013年02月06日-
【日本公認会計士協会】第20回日本公認会計士協会役員選挙結果について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。お知らせ（2/6付け）で公開されています。
2013年02月07日-
【中小企業庁】中小会計要領フォーラムの開催
中小企業庁主催のフォーラムが3/19（火）国際フォーラムにて開催されます。
-
【国税庁】定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成24年分の適正な利率について（情報）
平成24年分の利率は、0.8％とされています。
-
【国税庁】平成25年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について
募集期間は平成25年2月7日（木）から平成25年2月22日（金）までとなっています。
2013年02月05日- 【金融庁】ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用について
-
【金融庁】資本性借入金の税務上の取扱いについて
金融機関（債権者）が資本性借入金の貸倒引当金繰入による損金算入について、国税庁への確認を得た旨、公表されています。
- 【金融庁】公認会計士の懲戒処分について
2013年02月01日- 【日本監査役協会】海外監査研究会「英訳版 海外監査チェックリスト」公表
-
【日本公認会計士協会】「監査・保証実務委員会研究報告「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」（公開草案）」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。公開草案（2/1付け）で公開されています。
-
【国税庁】「東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い（情報）」の更新について
質疑応答編の追加・改訂が行われています。
-
【経済産業省】経営革新等支援機関として新たに1,668機関を認定しました
中小企業経営力強化支援法に基づく支援機関の認定であり、税理士（税理士法人）もこれに含まれています。
-
【官報（平成25年2月1日付（第5977号））】税制調査会令
政府税制調査会の設置に関する規定が公布されました。
同号に掲載された「内閣府本府組織令の一部を改正する政令」で税制調査会の設置が規定され、詳細は「税制調査会令」にて規定されています（公布の日から施行）。
本令の第２条（委員等の任命）第１項において、「委員及び特別委員は、学識経験者のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」と表記されています。 -
【国税庁】平成25年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について
特例制度の申請期間、納付期限が公表されています。
- 1
- 2
-
【国税庁】給与所得者の特定支出控除について〔平成25年分の所得税から適用〕 ※PDFファイル
