Profession Journal 新着情報
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2018年02月の新着情報2018年02月28日
- 【法務省】「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（平成30年２月14日）の取りまとめ
- 【国税庁】「申告書確認表」等を更新しました
- 【名古屋国税局】所得税の確定申告書等を作成される方へ
- 【財務省】パンフレット「平成30年度税制改正（案）のポイント」をお届けします
- 【金融庁】認定経営革新等支援機関一覧
- 【金融庁】2018年版EDINETタクソノミの公表について
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【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに352機関を認定しました
経営革新等支援機関数は27,811機関に。
- 【日本政策金融公庫】中小企業の雇用・賃金に関する調査結果（全国中小企業動向調査・中小企業編2017年10－12月期特別調査） ※PDFファイル
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【日本公認会計士協会】「公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」（公開草案）の公表について 【募集中】
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。実務指針等（2/28付け）で公開されています。
- 【税務大学校】次号以降の税大ジャーナルへ収録予定の論説等を掲載しました
- 【e-Gov・パブリックコメント】「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
2018年02月27日- 【金融庁】家計の資産形成の促進に関する説明会（税理士向け）の開催について
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【日本公認会計士協会】「統合報告の将来ビジョンと公認会計士の役割～持続的な価値創造サイクルを支える企業報告モデル構築に向けて～」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。お知らせ（2/27付け）で公開されています。
- 【財務省・財務総合政策研究所】黒田一賢様から「ESG投資・グリーンボンド等をめぐる世界及び日本の動向」についてご講演いただきました
- 【経済産業省】「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
- 【法務省】株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会
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【日本公認会計士協会】「業種別委員会実務指針第57号「保証業務実務指針3800「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。実務指針等（2/27付け）で公開されています。
2018年02月23日-
【ASBJ/FASF】第379回企業会計基準委員会の概要 Webcast
※議事概要（速報）はこちら。
［審議事項］
1.仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する公開草案に寄せられたコメントへの対応
2.マイナス金利下での退職給付会計における割引率に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応
3.収益認識会計基準に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応
4.実務対応報告第18号の見直しに関する検討
5.中小企業の会計に関する指針について
2018年02月26日-
【日本公認会計士協会】「監査契約（締結・変更・解除）通知書兼報告書」の様式変更について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。お知らせ（2/26付け）で公開されています。
- 【開示情報】国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（京セラ） ※PDFファイル
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【日本取引所】IFRS適用済・適用決定会社一覧を更新しました
IFRS適用済会社数（140社）・IFRS適用決定会社数（25社）は合計で165社（平成30年２月現在）。
- 【国税庁】法人番号公表サイトの常時暗号化対応について
- 【eLTAX】FAQの掲載について
2018年02月23日- 【開示情報】国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ（JVCケンウッド） ※PDFファイル
- 【国税庁】「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
- 【国税庁】「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
- 【国税庁】「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
- 【国税庁】「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
- 【e-Gov・パブリックコメント】「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）等に対する意見募集の結果について
2018年02月22日
