Profession Journal 新着情報
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2013年03月の新着情報2013年03月30日
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【官報：平成25年３月30日付（特別号外第６号）】所得税法等の一部を改正する法律
平成25年度税制改正に係る改正法です。平成27年１月１日から施行される相続税に関する一部の改正事項については、今回の政省令には記載されていません。
2013年03月29日- 【人事・労務管理information】「若者応援企業宣言」事業のスタート（平成25年4月）
- 【金融庁】「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
- 【金融庁】監査監督上の協力に関するオランダ金融市場庁（AFM）との書簡交換について
- 【金融庁】有価証券報告書の作成･提出に際しての留意事項(平成25年３月期版)と有価証券報告書レビューの実施について
- 【金融庁】「金融検査マニュアル・監督指針」の一部改正、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等の公表について
- 【ASBJ/FASF】「特別目的会社の連結範囲等に関する検討の中間取りまとめ」の公表
2013年03月28日2013年03月29日-
【日本公認会計士協会】「『不正リスク対応基準』に対応するための品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」及び監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」の一部改正について」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（3/29付け）で公開されています。
2013年03月23日2013年03月17日2013年03月16日2013年03月15日2013年03月05日2013年03月04日2013年03月28日2013年03月26日2013年03月19日2013年03月21日2013年03月27日- 【日本経済団体連合会】IASB・FASB暫定決定「顧客との契約から生じる収益」の「開示」及び「経過措置」に対する意見
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【総務省】今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第22回）
日時：平成25年3月26日(火)午後1時～
場所：総務省10階 共用10階会議室
議題：（1）基準のあり方について、（2）複式簿記の導入・固定資産台帳の整備について、（3）その他 -
【法務省】民法（債権関係）の改正に関する中間試案（3/27追記）
3/27付けの追記で、パブリックコメントの時期の延長が公表されています。
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【金融庁】「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
パブリックコメントの詳細はこちら。
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【金融庁】「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案の公表について
パブリックコメントの詳細はこちら。
- 【経済産業省】第131回中小企業景況調査（2013年１－３月期）の結果を公表します
- 【経済産業省】平成24年中小企業実態基本調査（平成23年度決算実績）の速報を公表します
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【公正取引委員会】消費税率の引上げを見据えた買いたたき等の行為への対応について ※PDFファイル
消費税率の引上げに伴う大規模小売業者による納入業者に対する買いたたき等の行為等に関する事業者からの専用相談窓口が設置されています。
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【国税庁】平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達） ※PDFファイル
改正消費税法に関連する個別通達が公表されました。
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【官報：平成25年３月30日付（特別号外第６号）】所得税法等の一部を改正する法律
