Profession Journal 新着情報
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2013年03月の新着情報2013年03月15日
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【国税庁】「第9回国税審査分科会説明資料」の掲載
「国税不服審判所の概要等」として、現状の体制や審査請求の状況、改革概要がまとめられています。
- 【国税庁(東京国税局)】非居住者から相続した国外に所在する賃貸用不動産に係る未償却残高について(文書回答事例)
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【官報:平成25年3月15日付(号外第52号)】法人税法施行規則の一部を改正する省令
「株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律」(3/6公布・3/18施行・改正の概要はこちら)に係る法人税法施行規則8条の6(資産の評価益の益金算入に関する書類等)の一部改正です(施行日は平成25年3月18日)。
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【官報:平成25年3月15日付(号外第52号)】株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
3/6付に公布された「株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律」の施行日は、平成25年3月18日とされています。
同号の官報にて「株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」「株式会社企業再生支援機構が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部を改正する省令」なども公布されています。
2013年03月14日-
【日本証券業協会】平成25年度税制改正に係るリーフレット
証券税制の改正に関するリーフレット(2ページ)が公表されています。
- 【日本経済団体連合会】道州制実現に向けた緊急提言
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【金融庁】企業会計審議会第34回監査部会 議事次第
議題
1 不正リスク対応基準について
2 その他の検討課題について
(1)有価証券報告書等の提出期限の承認について
(2)日本公認会計士協会の監査実務指針改訂(案)について
(3)公認会計士と依頼者との契約に基づき行われる非監査業務(株価算定等) について -
【金融庁】「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」の公表について
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【国税庁(名古屋国税局)】県の津波対策施設等の整備に対して企業等が支出する寄附金に係る税務上の取扱いについて(文書回答事例)
県(照会:静岡県)の津波対策設備等の整備に対する寄附金が、「特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるもの」(法人税法37条3項1号・所得税法78条2項1号の括弧書)には該当せず、法人税法第37条第3項第1号又は所得税法第78条第2項第1号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」として取り扱われるものと解して差し支えないとしています。
2013年03月13日-
【財務省】地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成25年総務省令第13号)
3/13に官報で公布された省令の概要や新旧対照表が公表されています。
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【財務省】地方税法施行令の一部を改正する政令(平成25年政令第54号)
3/13に官報で公布された政令の要綱や概要、新旧対照表が公表されています。
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【財務省】消費税法施行令の一部を改正する政令
3/13に官報で公布された政令の要綱及び新旧対照表が公表されています。
2013年03月12日2013年03月13日-
【官報(平成25年3月13日付(号外第50号))】地方税法施行令の一部を改正する政令
地方消費税率の引上げを明記した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」に係る政令です。同号に省令(地方税法施行規則の一部を改正する省令)も公布されています。
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【官報(平成25年3月13日付(号外第50号))】消費税法施行令の一部を改正する政令
消費税率の引上げを明記した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」に係る政令です。政令委任されていた経過措置に係る規定が明記されています。
2013年03月11日- 【日本証券業協会】「動画で見る日証協の活動~「日本版ISA」を掲載しました。
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【法務省】「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」(平成25年2月26日決定)
パブリックコメントの実施期間は4/1~6/3とのことです。
2013年03月08日2013年03月08日2013年03月07日-
【日本弁護士連合会】「共通番号」法案再提出に関する会長声明
同法案の廃案を求める内容となっています。
2013年03月06日-
【財務省】「平成25年度税制改正(案)のポイント」(平成25年3月発行)
平成25年度税制改正についてシンプルにまとめられた冊子(PDFデータ)です。主な改正点についてわかりやすく図解されています。
2013年03月05日-
【総務省・自治税務局】地方税法の一部を改正する法律案
平成25年度税制改正に関する法案(地方税)です。
2013年03月01日-
【財務省】所得税法等の一部を改正する法律案
平成25年度税制改正に関する法案(国税)です。
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【国税庁】「第9回国税審査分科会説明資料」の掲載