Profession Journal 新着情報
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2025年03月の新着情報2025年03月31日
- 【官報：令和７年３月31日（特別号外第８号）】〔法律〕所得税法等の一部を改正する法律（一三）
- 【官報：令和７年３月31日（特別号外第８号）】〔法律〕地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（七）
- 【財務省】所得税法等の一部を改正する法律が成立しました
- 【法務省】令和８年４月１日以降の法定利率について
- 【財務省・財務総合政策研究所】財政金融統計月報第865号〈租税特集〉を掲載しました
- 【日本公認会計士協会】倫理規則実務ガイダンス第３号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」の改正について
- 【日本監査役協会】第６回適時調査「監査調書」を公表
- 【日本公認会計士協会】ビジョン実現に向けた取組～ビジョンペーパー2022を踏まえて～の公表について
- 【厚生労働省】高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者雇用確保措置関係）（令和７年３月31日改訂）
- 【官報：令和７年３月31日付（号外第71号）】〔省令〕会社計算規則の一部を改正する省令（法務一四）
- 【官報：令和７年３月31日付（号外第71号）】〔府令〕財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府三一）
2025年03月28日- 【農林水産省】「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について
- 【日本監査役協会】「監査役/監査等委員/監査委員 新任ガイド〈2025年版〉」を公表
- 【日本税理士会連合会】〈中小企業庁からのお知らせ〉経営力向上計画問い合わせ窓口の変更について
- 【国税庁】税大講本（令和７年度版）を掲載しました
- 【金融庁】国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによる作業計画の公表について
- 【金融庁】有価証券報告書の定時株主総会前の開示について
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【官報：令和７年３月28日付（本紙第1433号）】〔告示〕租税特別措置法施行令第17条第３項及び第39条の26第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件（農林水産四九一）
関連法規：租税特別措置法施行令第17条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》、第39条の26《農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例》
2025年03月27日- 【経済産業省】イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）ガイドライン ※PDFファイル
- 【SSBJ】2025年３月補足文書の公表
- 【厚生労働省】「公的年金財政状況報告－令和５（2023）年度－」について
- 【国税庁・e‐Tax】源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーを開設しました。
- 【全国銀行協会】「企業価値担保権の活用に向けた報告書」について（企業価値担保権の活用に向けた勉強会）
- 【経済産業省】令和７年３月23日に発生した林野火災に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
- 【国税庁】令和６年10月11日付課法２－26ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
- 【国税庁】「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
2025年03月26日
