Profession Journal 新着情報
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2025年03月の新着情報2025年03月31日
- 【官報：令和７年３月31日（特別号外第８号）】〔法律〕所得税法等の一部を改正する法律（一三）
- 【官報：令和７年３月31日（特別号外第８号）】〔法律〕地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（七）
- 【財務省】所得税法等の一部を改正する法律が成立しました
- 【国税庁】租税特別措置法施行令第46条の８の２第２項第１号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件（国税庁告示第８号）
- 【国税庁】租税特別措置法施行令第46条の８の２第５項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第37条の４の２第４項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）
- 【国税庁】電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第５条第５項第１号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（国税庁告示第２号）
- 【国税庁】国税通則法第22条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成18年国税庁告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第１号）
- 【国税庁】消費税法施行令第18条の２第２項第３号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第11号）
- 【国税庁】消費税法施行令第18条第８項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第６条の２第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第10号）
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第36条の４第６項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び消費税法施行規則第23条の４第５項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第４号）
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第３項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第５号）
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第５項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第６号）
- 【東京証券取引所】会社情報適時開示ガイドブック（2025年４月版）
- 【国税庁】国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条の２第１項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和３年国税庁告示第18号）の一部を改正する件（国税庁告示第７号）
- 【法務省】令和８年４月１日以降の法定利率について
- 【財務省・財務総合政策研究所】財政金融統計月報第865号〈租税特集〉を掲載しました
- 【日本公認会計士協会】倫理規則実務ガイダンス第３号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」の改正について
- 【日本監査役協会】第６回適時調査「監査調書」を公表
- 【日本公認会計士協会】ビジョン実現に向けた取組～ビジョンペーパー2022を踏まえて～の公表について
- 【厚生労働省】高年齢者雇用安定法Q&A（高年齢者雇用確保措置関係）（令和７年３月31日改訂）
- 【官報：令和７年３月31日付（号外第71号）】〔省令〕会社計算規則の一部を改正する省令（法務一四）
- 【官報：令和７年３月31日付（号外第71号）】〔府令〕財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府三一）
2025年03月28日- 【農林水産省】「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について
- 【日本監査役協会】「監査役/監査等委員/監査委員 新任ガイド〈2025年版〉」を公表
- 【日本税理士会連合会】〈中小企業庁からのお知らせ〉経営力向上計画問い合わせ窓口の変更について
- 【国税庁】税大講本（令和７年度版）を掲載しました
- 【金融庁】国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによる作業計画の公表について
- 【金融庁】有価証券報告書の定時株主総会前の開示について
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【官報：令和７年３月28日付（本紙第1433号）】〔告示〕租税特別措置法施行令第17条第３項及び第39条の26第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件（農林水産四九一）
関連法規：租税特別措置法施行令第17条《肉用牛の売却による農業所得の課税の特例》、第39条の26《農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例》
