Profession Journal 新着情報
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2018年04月の新着情報2018年04月05日2018年04月04日
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【日本公認会計士協会】「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」、「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」並びに「「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一部改訂（公開草案）の公表について 【募集中】
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（4/4付け）で公開されています。
- 【税制調査会】委員名簿を更新しました
- 【国税庁】「相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について（平成30年４月）」を掲載しました ※PDFファイル
- 【国税庁】「特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成30年４月）」を掲載しました ※PDFファイル
2018年04月03日2018年04月01日2018年04月02日- 【中小企業庁】平成30年４月１日から事業承継税制が大きく変わります
- 【中小企業庁】「中小企業海外展開支援施策集」を改訂しました
- 【農林水産省】農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の認定について（オーディエー株式会社）
- 【国土交通省】「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、４月から本格運用を開始！！
- 【経済産業省】「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」及び「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」を取りまとめました
- 【国税庁・e‐Tax】平成30年度税制改正に伴い実施するe-Taxの利便性向上施策について
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【日本取引所】IFRS適用済・適用決定会社一覧を更新しました
IFRS適用済会社数（147社）・IFRS適用決定会社数（31社）は合計で178社（平成30年４月現在）。
- 【金融庁】「租税特別措置法施行令第25条の13第13項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について
- 【厚生労働省】雇用促進税制（更新）
- 【総務省】ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての総務大臣通知
- 【資産評価システム研究センター】「固定資産税のしおり（平成30年度版）」掲載しました。
- 【東京都主税局】平成30基準年度の固定資産税（土地）の評価において、画地補正率の改正を行いました。
- 【東京都主税局】東京外かく環状道路予定地の固定資産税の取扱いについて
- 【住まい給付金】平成29年度の税制改正により、平成30年度からいわゆる政令指定都市にお住まいの方は、都道府県と市区町村に納付する住民税（所得割）の配分が変わりました。
2018年04月01日 -
【日本公認会計士協会】「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」、「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」並びに「「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一部改訂（公開草案）の公表について 【募集中】
