Profession Journal 新着情報
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2013年04月の新着情報2013年04月30日
- 【金融庁】「預金等受入金融機関に係る検査評定制度について」の一部改正（案）の公表について
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【日本証券業協会】NISA（少額投資非課税制度）愛称決定
公募していた日本版ISAの愛称は「NISA（ニーサ）」に決定しました。NISAの特設サイトはこちら。
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【e-Gov・パブリックコメント】「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
改正の趣旨についてはこちら（金融庁ホームページ）。
- 【国税庁（東京国税局）】記帳説明会の開催について
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【日本公認会計士協会】「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対する意見について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（4/30付け）で公開されています。
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【日本公認会計士協会】「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対する意見について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（4/30付け）で公開されています。
- 【国税庁】「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（譲渡所得関係）」の掲載 ※PDFファイル
- 【金融庁】空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
- 【金融庁】平成24事務年度監督方針及び検査基本方針の改正について
- 【金融庁】「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
2013年04月26日2013年04月30日-
【財務省】平成25年度税制改正 政令
政令の新旧対照表が公表されています。
- 【官報：平成25年４月30日付（号外第91号）】租税特別措置法第44条の５第１項の規定の適用を受ける減価償却資産を定める件
- 【官報：平成25年４月30日付（本紙第6036号）】租税特別措置法施行規則第５条の７第２項第１号等の規定を実施するための所管行政庁の行う確認に関する手続を定める件を廃止する告示
- 【官報：平成25年４月30日付（本紙第6036号）】租税特別措置法施行規則第５条の７第２項第２号等の規定を実施するための経済産業大臣の行う確認に関する手続を定める件の一部を改正する告示
- 【官報：平成25年４月30日付（本紙第6036号）】有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令
2013年04月26日- 【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに1,425機関を認定しました
- 【中小企業庁】2013年版中小企業白書
- 【国税庁】「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度 税制改正のあらまし（平成25年４月）」の掲載 ※PDFファイル
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【国税庁】「平成25年分 所得税の改正のあらまし（平成25年４月）」の掲載 ※PDFファイル
平成25年度税制改正のうち所得税に関する事項がまとめられています。
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【国税庁】「平成25年分法人税申告書別表等」の一部掲載について
平成25年度税制改正に係る様式の変更で、まだ一部ですが、別表４（簡易様式）は公表されています。
2013年04月22日2013年04月26日-
【衆議院】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する修正案
マイナンバー法案の修正案。「閣法の一覧」→「番号３」→「本文及び修正案」→「修正案1：第183回提出」で閲覧できます。
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【平成25年４月26日付（本紙第6035号）】地方税法施行令の一部を改正する政令
第56条の15が一部改正され、事業所税の課税都市（地法701の31）から青森市が削除されています。
2013年04月25日- 【国税庁】平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A ※PDFファイル
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【国税庁】「消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）」の掲載
当該ページでは改正消費税法（税率引上げ等）に関する資料リンクがまとめられており、3/25付公表の経過措置に関する個別通達に係る「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A」が新たに公表されています。
- 【国税庁】仙台国税局管内の平成24年分の評価倍率表の訂正について
2013年04月24日-
【日本公認会計士協会】IASB公開草案「共同支配事業に対する持分の取得（IFRS第11号の修正案）」に対する意見について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（4/24付け）で公開されています。
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【日本公認会計士協会】IASB公開草案「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出（IFRS第10号及びIAS第28号の修正案）」に対する意見について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（4/24付け）で公開されています。
