Profession Journal 新着情報
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2018年04月の新着情報2018年04月02日2018年04月27日
- 【日本監査役協会】「第18回インターネット・アンケート」の集計結果を公表
- 【開示情報】国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ(プロネクサス) ※PDFファイル
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【ASBJ/FASF】第383回企業会計基準委員会の概要 Webcast
※議事概要(速報)はこちら。
[審議事項]
1.2018年4月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
2.EFRAGディスカッション・ペーパー「資本性金融商品-減損及びリサイクリング」へのコメントの検討
3.IFRS第16号「リース」等のエンドースメント手続
4.実務対応報告第18号の見直しに関する検討
5.公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討
6.その他の審議事項 - 【国税庁・e‐Tax】電子申告の義務化に伴い導入する利便性向上施策等の一覧の更新について
- 【国税庁】(個人の方へ)マイナンバーカードでe-Tax(平成30年4月) ※PDFファイル
- 【国税庁】(個人の方へ)平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります(平成30年4月) ※PDFファイル
- 【国税庁】(法人の方へ)ネットが便利・申告納税e-Tax(平成30年4月) ※PDFファイル
- 【国税庁】マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です!(平成30年4月) ※PDFファイル
- 【国税庁】国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第3項、法人税法施行規則第36条の3の2第6項及び第37条の15の2第6項、地方法人税法施行規則第8条第6項並びに消費税法施行規則第23条の2第5項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(国税庁告示第14号) ※PDFファイル
- 【国税庁】たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて(法令解釈通達)
- 【国税庁】「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成30年度 税制改正のあらまし(平成30年4月)」を掲載しました ※PDFファイル
- 【国税庁】平成30年分 所得税の改正のあらまし(平成30年4月) ※PDFファイル
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【日本公認会計士協会】「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定について
日本公認会計士協会HPのトップページへ移動します。専門情報(4/27付け)で公開されています。
- 【事業承継補助金事務局】「後継者承継支援型」説明会の申込を開始しました。
- 【事業承継補助金事務局】「後継者承継支援型」の募集を開始しました。
- 【事業承継補助金事務局】事業承継補助金サイトをオープンしました。
- 【中小企業庁】平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募を開始します
- 【税務大学校】次号以降の税大ジャーナルへ収録予定の論説等を掲載しました
- 【財務省・財務総合政策研究所】財政金融統計月報第787号〈法人企業統計年報特集〉を掲載しました
2018年04月26日- 【開示情報】国際財務報告基準(IFRS)の適用について関するお知らせ(株式会社マキタ) ※PDFファイル
- 【国税庁】「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」の開催について
- 【国税庁】「平成30年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました ※PDFファイル
- 【ASBJ/FASF】実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の訂正について
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【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに229機関を認定しました
経営革新等支援機関数は28,040機関に。
- 【東京都主税局】「AIによる自動応対の共同実証実験」の開始について
- 【国税庁】「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
2018年04月25日-
【日本公認会計士協会】実務指針等公表物一覧の更新(2018年3月31日現在)
日本公認会計士協会HPのトップページへ移動します。お知らせ(4/25付け)で公開されています。
- 【東京都主税局】チャットボットによる問い合わせ対応の実証実験を行います
- 【中小企業庁】「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置(補助金等)説明会」に講師を派遣します