Profession Journal 新着情報
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2013年06月の新着情報2013年06月05日
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【日本公認会計士協会】「監査契約書及び監査約款」（学校法人、公益法人、独立行政法人等）の各種様式の更新について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/5付け）で公開されています。
2013年06月06日- 【ASBJ/FASF】IASBが、IAS第36号「資産の減損」の範囲の狭い修正を公表
- 【ASBJ/FASF】IASBが、開示フォーラムに関するフィードバック・ステートメントを公表、財務情報開示に関する行動の変化を求める
- 【法務省】株主による議決権行使の在り方に関する会社法上の論点についての調査研究報告書の公表について
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【内閣府（経済財政諮問会議）】第14回会議資料：会議結果 平成25年
議事「（１）「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」中間報告、（２）骨太方針策定に向けて」
※骨太方針（仮称）（素案）が公表されています。 - 【国税庁（広島国税局）】平成24年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について ※PDFファイル
- 【金融庁】沖電気工業株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について
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【国税庁】「平成25年度 法人税関係法令の改正の概要」の更新
〔追加・説明事項〕
「平成25年5月31日付で法人税法施行令、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則が改正されたことに伴う説明の追加又は補正」
「「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の創設」について、説明の追加」
※説明の追加又は補正一覧はこちら。
2013年06月05日2013年06月06日2013年06月05日-
【公正取引委員会】「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」の成立について
6/12に公布予定とのことです。
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【衆議院】消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の成立
「閣法の一覧」→「番号36」で閲覧できます。
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【日本公認会計士協会】業種別委員会報告等の廃止について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/5付け）で公開されています。
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【日本公認会計士協会】「ＩＴ委員会研究報告「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」（公開草案）」 の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/5付け）で公開されています。
- 【日本税理士会連合会】「行政不服審査制度の見直しについて（案）」に関する意見
- 【日本税理士会連合会】「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に関する意見
- 【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに2,991機関を認定しました
- 【国税庁・e‐Tax】「ソフトウェア開発業者の皆様へお知らせがあります（受付開始予定日に関するお知らせ）」の掲載
2013年06月04日2013年06月03日2013年06月04日2013年06月03日- 【東京証券取引所】３月期決算会社株主総会 株主総会開催予定日一覧
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【経済同友会】「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見 （パブリック･コメント）
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【総務省】平成24年度地方財政審議会（３月29日）議事要旨
議題「（1）平成25年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令案等について、（2）神奈川県法定外普通税「臨時特例企業税」の最高裁判決について」
- 【金融庁】有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）調達計画書、調達仕様書（案）等の公表についての更新
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【日本公認会計士協会】「監査契約書及び監査約款」（学校法人、公益法人、独立行政法人等）の各種様式の更新について
