Profession Journal 新着情報
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2018年06月の新着情報2018年06月08日
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【日本取引所】IFRS適用済・適用決定会社一覧を更新しました
IFRS適用済会社数（151社）・IFRS適用決定会社数（41社）は合計で192社（平成30年５月現在）。
2018年06月08日-
【ASBJ/FASF】第386回企業会計基準委員会の概要 Webcast
※審議資料はこちら。
［審議事項］
1.ASAF対応専門委員会における検討状況
2.修正国際基準公開草案「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」【公表議決】
3.公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討
4.専門委員の選退任 - 【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
- 【公正取引委員会】平成29年度における消費税転嫁対策の取組について
- 【中小企業庁】平成30年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました
- 【経済産業省】「ダイバーシティ2.0」の検討会提言を取りまとめました
- 【国土交通省】「平成29 年度土地に関する動向」及び「平成30 年度土地に関する基本的施策」（土地白書）について
- 【東京都主税局】「宿泊税15年間の実績と今後のあり方」を都議会に報告しました
- 【個人情報保護委員会】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新しました。
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【官報：平成30年６月８日（号外第123号）】〔府令〕財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府二九）
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2018年06月07日2018年06月06日-
【日本公認会計士協会】「「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」の改正について」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（6/6付け）で公開されています。
- 【経済産業省】IoT税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）
- 【経済産業省】生産性向上特別措置法に基づくデータ活用支援施策について
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【経済産業省】「生産性向上特別措置法」が施行されました
※Profession Journalの関連記事はこちら。
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【官報：平成30年６月６日（本紙第7278号）】〔政令〕民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（一八三）
※第５章財務省関係に相続税法施行令の一部改正等あり。
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【官報：平成30年６月６日（本紙第7278号）】〔省令〕租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務四四）
関連法規：租税特別措置法施行規則第42条の12の６《革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》
2018年06月05日-
【日本公認会計士協会】監査実施報告書の様式の新設について（お知らせ）
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。お知らせ（6/5付け）で公開されています。
- 【中小企業庁】下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました
2018年06月01日2018年06月05日- 【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第５回） 議事録（平成30年４月23日開催）
- 【官報：平成30年６月５日（号外第120号）】〔告示〕中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針（経済産業一一〇）
- 【官報：平成30年６月５日（号外第120号）】〔告示〕データの安全管理に係る基準（総務・経済産業二）
- 【官報：平成30年６月５日（号外第120号）】〔告示〕革新的データ産業活用に関する指針（総務・経済産業一）
- 【官報：平成30年６月５日（号外第120号）】〔告示〕生産性向上特別措置法第29条の規定に基づく生産性の向上に特に資するものとして主務大臣が定める基準（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二）
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【日本取引所】IFRS適用済・適用決定会社一覧を更新しました
