Profession Journal 新着情報
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2013年07月の新着情報2013年07月31日
- 【税務大学校】次号以降の税大ジャーナルへ収録予定の論説等の掲載
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【日本公認会計士協会】「特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための上場制度の見直しについて」に対する意見について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（7/31付け）で公開されています。
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【日本公認会計士協会】業種別監査委員会報告第17号「証券業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」等の廃止について
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- 【国税庁】OECD租税委員会第６作業部会によるセーフハーバーの取扱いに係るOECD移転価格ガイドラインの改訂の公表について
- 【国税庁】「相続税の申告のしかた」（平成25年分用）の掲載
- 【国税庁】「相続税の申告書」（平成25年分用）の掲載
- 【国税庁】「平成24年度におけるe-Taxの利用状況等について（概要）」の掲載 ※PDFファイル
2013年07月30日- 【日本監査役協会】海外監査研究会「国別海外監査ガイドブック」公表
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【日本公認会計士協会】IASB公開草案「確定給付制度：従業員拠出（IAS第19号の修正案）」に対する意見について
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【日本公認会計士協会】IASB公開草案「金融商品：予想信用損失」に対する意見について
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- 【国税庁】平成24年度租税滞納状況について ※PDFファイル
2013年07月29日2013年07月26日2013年07月25日- 【国税庁（熊本国税局）】一般取引資料せんの提出
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【e-Gov・パブリックコメント】消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（案）等に関するパブリックコメント（７件）
すべて7/25付けで公示され、意見・情報受付締切日は8/23となっています。
- （公正取引委員会）
「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方（案）」に関する意見募集について
→こちらから - （消費者庁）
「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（案）」に関する意見募集について
→こちらから - （財務省）
総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（案）に対する意見募集について
→こちらから - （消費者庁）
「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（案）」に関する意見募集について
→こちらから - （公正取引委員会）
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法施行令案」に関する意見募集について
→こちらから - （公正取引委員会）
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第２条第１項第１号の大規模小売事業者を定める規則案」及び「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則案」に関する意見募集について
→こちらから - （消費者庁）
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第８条第３号の規定による消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示に関する内閣府令（案）」に関する意見募集について
→こちらから
- （公正取引委員会）
- 【公正取引委員会】消費税転嫁対策コーナーの開設
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【財務省】消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（案）に関するパブリックコメント手続を開始します
公正取引委員会、消費者庁、財務省から、それぞれ関連する法令等のパブコメが公表されています。
- 【消費者庁】消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン（案）に関するパブリックコメント手続きの開始について
- 【ASBJ/FASF】IFRSのエンドースメントに関する作業部会の設置と委員の選任
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【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応の周知について
住宅ローン減税の拡充等と「すまい給付金」制度について、事業者・消費者向け説明会が実施されます。
2013年07月26日2013年07月24日- 【日本監査役協会】英文で作成した監査役制度説明資料の公表
- 【日本経済団体連合会】今後の労働者派遣制度のあり方について
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【日本公認会計士協会】ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ・可用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制の保証報告書」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（7/24付け）で公開されています。
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【日本公認会計士協会】「ＩＴ委員会報告第５号「ＩＴに係る保証業務等の実務指針（一般指針）」の改正について」の公表について
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2013年07月25日-
【日本公認会計士協会】委託研究報告「日本における公認会計士及び公認会計士制度のあるべき姿」の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。お知らせ（7/25付け）で公開されています。
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- 【日本税理士会連合会】平成26年度の税制改正建議書を提出
- 【日本税理士会連合会】平成26年度・税制改正重点要望事項について
