Profession Journal 新着情報
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2013年09月の新着情報2013年09月27日2013年09月30日
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【日本公認会計士協会】監査基準委員会研究報告第２号「金融商品の監査における特別な考慮事項」 の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（9/30付け）で公開されています。
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【国税庁】「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報） ※PDFファイル
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2013年09月27日2013年09月30日- 【官報：平成25年９月30日付（号外第212号）】〔告示〕消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第三項の規定に基づく環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件（環境九三）
- 【官報：平成25年９月30日付（号外第212号）】〔告示〕租税特別措置法施行令第26条第25項第６号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する修繕若しくは模様替又はエネルギーの使用の合理化に相当程度資する修繕若しくは模様替、同令第26条の４第８項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に著しく資する増築、改築、修繕又は模様替及び同条第18項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に相当程度資する増築、改築、修繕又は模様替の一部を改正する告示（国土交通九一〇）
- 【官報：平成25年９月30日付（号外第212号）】〔告示〕消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第三項の規定に基づく経済産業省又は中小企業庁の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件（経済産業二〇九）
- 【官報：平成25年９月30日付（号外第212号）】〔告示〕消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第十五条第三項の規定に基づく総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件（総務三八一）
- 【官報：平成25年９月30日付（号外第212号）】〔告示〕消費税転嫁対策特別措置法の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書の様式を定める件（国家公安委三八）
- 【官報：平成25年９月30日付（本紙第6140号）】〔告示〕法人税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（財務三一〇）
- 【官報：平成25年９月30日付（本紙第6140号）】〔告示〕所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（財務三〇九）
2013年09月25日2013年09月27日-
【官報：平成25年９月27日付（号外第210号）】〔府令〕銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府六三）
改正の概要についてはこちら（金融庁ホームページ）。
2013年09月26日2013年09月26日- 【官報：平成25年９月26日付（号外第208号）】〔告示〕所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の効力発生に関する件（外務三〇六）
- 【官報：平成25年９月26日付（号外第208号）】〔告示〕租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件（総務・財務一）
- 【官報：平成25年９月26日付（号外第208号）】〔省令〕租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令（財務五四）
- 【官報：平成25年９月26日付（号外第208号）】〔省令〕租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務三）
- 【官報：平成25年９月26日付（号外第208号）】〔条約〕所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約（一〇）
2013年09月25日 -
【日本公認会計士協会】監査基準委員会研究報告第２号「金融商品の監査における特別な考慮事項」 の公表について
