Profession Journal 新着情報
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2018年10月の新着情報2018年10月31日
- 【金融庁】「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(第1回)の資料
- 【国税庁】個人課税課情報第7号「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて」
- 【国税庁】平成29事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要について ※PDFファイル
- 【国税庁】CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について ※PDFファイル
- 【財務省】「平成29事務年度 国税庁実績評価書」及び「平成30事務年度 国税庁実績評価事前分析表」(改正版)等を公表します
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【中小企業庁】経営革新等支援機関として新たに1,070機関を認定しました
経営革新等支援機関数は31,411機関に。
- 【国税庁】源泉所得税の改正のあらまし(日アイスランド租税条約)を掲載しました ※PDFファイル
2018年10月26日2018年10月30日2018年10月29日- 【開示情報】第三者委員会による調査の進捗に関するお知らせ (ディー・エヌ・エー) ※PDFファイル
- 【大阪国税局】平成30年分 年末調整説明会のご案内(源泉徴収義務者の皆様へ)
- 【中小企業庁】経営力向上計画に関するアンケートについて
- 【日本証券業協会】「英国・米国における個人の中長期的・自助努力による資産形成のための投資優遇税制等の実態調査」報告書を掲載しました。
- 【日本税理士会連合会】業務チェックリスト(贈与税用)について(会員専用)
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【税制調査会】第2回納税環境整備に関する専門家会合会議資料を掲載しました
[議題]
・自主的な適正申告の促進策
・自主的な適正申告の担保策 - 【国税庁】源泉所得税の改正のあらまし(日オーストリア新租税条約)を掲載しました ※PDFファイル
2018年10月26日- 【金融庁】「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(第1回)の開催について
- 【金融庁】アパート等のサブリースに関連する注意喚起について
- 【東京都主税局】平成30年度東京都税制調査会答申について
- 【国税庁・e‐Tax】e-Tax仕様書等(ドラフト版)の掲載について【平成31年1月4日受付開始予定】
- 【国税庁・e‐Tax】平成30年7月豪雨により被害を受けられた法人の皆様へ
- 【政府広報オンライン】 第4回消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部幹事会及び 第4回消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議(合同会議)を開催しました。
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【中小企業庁】経営革新等支援機関の認定の更新申請(更新)
※認定の更新申請書記載例に監査法人及び民間コンサルティング会社を追加
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【日本公認会計士協会】「監査委員会研究報告第6号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会HPのトップページへ移動します。専門情報(10/26付け)で公開されています。
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【ASBJ/FASF】第395回企業会計基準委員会の概要 Webcast
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.IASBディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」へのコメントの検討
2.修正国際基準公開草案第6号(IFRS第16号「リース」等を対象とするエンドースメント手続による修正国際基準の改正案)に寄せられたコメントへの対応
3.公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討
4.中小企業の会計に関する指針について
5.専門委員の選退任 - 【財務省・財務総合政策研究所】ディスカッション・ペーパーを掲載しました「統合報告についての論点の整理」
- 【広島国税局】「平成30年7月豪雨」に係る国税の申告・納付等の岡山県倉敷市真備町における期限延長措置の終了について ※PDFファイル
- 【広島国税局】平成30年7月豪雨により被害を受けられた方の国税に関する申告・納付等の期限についてのお知らせ ※PDFファイル