Profession Journal 新着情報
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2013年11月の新着情報2013年11月29日
- 【東京証券取引所】独立性の高い社外取締役の確保に関する上場制度の見直しについて
- 【投資信託協会】「投資信託に関するアンケート調査結果-2013年」の公表について
- 【日本経済団体連合会】企業年金積立金に対する特別法人税の撤廃を求める
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【日本公認会計士協会】「「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会ＨＰのトップページへ移動します。専門情報（11/29付け）で公開されています。
- 【ASBJ/FASF】企業会計基準公開草案第49号（企業会計基準第21号の改正案）「企業結合に関する会計基準（案）」及び関連する他の会計基準等の改正案の主なコメントの概要とそれらに対する対応
- 【税務大学校】次号以降の税大ジャーナルへ収録予定の論説等の掲載
- 【国税庁（大阪国税局）】記帳の仕方がわからない方へ
2013年11月27日2013年11月28日2013年11月27日2013年11月28日2013年11月27日-
【公正取引委員会】消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問を掲載しました。
【Q1－1】当社は小売部門の売上高は1億円程度しかありませんが，それ以外の売上高も合わせた会社全体としては売上高が100億円以上あります。当社は「大規模小売事業者」に該当するのでしょうか。
【Q1－2】当社は，店内での食事の提供のほか，テイクアウトでの販売も行っております。当社は，小売業を行う者に該当しますか。
【Q2】当法人は一般社団法人（又は一般財団法人）です。当法人は特定供給事業者に該当しますか。
【Q3】都道府県や市町村などの地方公共団体や，独立行政法人なども消費税転嫁対策特別措置法の特定事業者になりますか。
【Q4】顧客に販売する商品の仕入先だけでなく，自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など，自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は，「特定供給事業者」に該当しますか。
【Q5】平成26年4月1日以降に納品する商品について，納入業者から税抜きでの交渉を求められましたがお断りしました。消費税率が8％に引き上がる平成26年4月1日より前にお断りをしたので，消費税転嫁対策特別措置法の適用はないと理解していますが，問題ありませんか。
【Q6】当社は，平成26年4月以降に取引先に納品する商品について，平成25年12月に注文を受けました。注文書には消費税率は5％と記載されていましたので，取引先に確認したところ，消費税率引上げ前の発注なので消費税率は5％と言われ，注文書の改定には応じてくれません。このような取引先の行為は，消費税転嫁対策特別措置法上問題とならないのでしょうか。
- 【中小企業庁】認定経営革新等支援機関による 不適切な行為の防止について
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【金融庁】「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
「退職給付に関する会計基準」の改正（平成24年5月17日）を踏まえた一部改正案です。
- 【国税庁】平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要
2013年11月25日2013年11月26日2013年11月27日2013年11月26日2013年11月25日2013年11月15日2013年11月25日
