Profession Journal 新着情報
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2018年11月の新着情報2018年11月30日
- 【公認会計士・監査審査会】平成32年公認会計士試験の試験委員の担当科目について
- 【公認会計士・監査審査会】平成31年公認会計士試験の試験委員の担当科目について
- 【公認会計士・監査審査会】平成31年公認会計士試験第Ｉ回短答式試験の出願状況について
- 【開示情報】第三者委員会調査報告書の受領のお知らせに関する調査報告書（ＪＲ九州） ※PDFファイル
- 【開示情報】第三者委員会調査報告書の受領のお知らせ（ＪＲ九州） ※PDFファイル
- 【金融庁】「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」（第２回）の開催について
- 【金融庁】会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会（第１回）議事録
- 【国税庁・e‐Tax】【ソフトウェア開発業者の方へ】法人税申告書別表（明細記載を要する部分）等のデータ形式の柔軟化（CSV形式）に係る情報提供について
- 【経済産業省】中小企業・小規模事業者の数（2016年６月時点）の集計結果を公表します
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【ASBJ/FASF】第397回企業会計基準委員会の概要 Webcast
※審議資料はこちら。
［審議事項］
1.基準諮問会議からのテーマ提言
2.2018年12月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応
3.IASBディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」へのコメントの検討
4.公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討
5.企業結合会計基準等の改正に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応 - 【eLTAX】（確定版）統一CSVレイアウト仕様書 平成30年分～について
- 【会計検査院】租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況について
- 【金融庁】「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について
- 【中小企業庁】消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（10月調査）の調査結果を取りまとめました
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【国税庁】「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
※平成30年度税制改正に伴う一部改正。
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【官報：平成30年11月30日（号外第263号）】〔省令〕租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務六八）
関連法規：租税特別措置法施行規則第５条の７《高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除》等
※エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う一部改正。 - 【官報：平成30年11月30日（号外第263号）】〔省令〕租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務六）
- 【官報：平成30年11月30日（号外第263号）】〔府令〕財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府五四）
- 【官報：平成30年11月30日（号外第263号）】〔条約〕所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約（一二）
2018年11月29日2018年11月28日2018年11月26日
