Profession Journal 新着情報
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2018年12月の新着情報2018年12月28日
- 【官報:平成30年12月28日(本紙第7419号)】〔条約〕所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約(一七)
- 【官報:平成30年12月28日(本紙第7419号)】〔省令〕租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務・財務七)
- 【開示情報】第三者委員会設置に関するお知らせ(日住サービス) ※PDFファイル
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【日本公認会計士協会】解説動画「公認会計士のしごととAI」の公開について
日本公認会計士協会HPのトップページへ移動します。お知らせ(12/28付け)で公開されています。
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【日本公認会計士協会】非営利法人委員会実務指針第42号「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会HPのトップページへ移動します。専門情報(12/28付け)で公開されています。
- 【国税庁】CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表を更新しました ※PDFファイル
- 【国税庁】非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ(報告事項の提供))を更新しました ※PDFファイル
- 【ASBJ/FASF】「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に寄せられたコメント
- 【eLTAX】給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について(平成30年12月28日更新)
- 【財務省】税制関連ウェブサイトに関するアンケート調査のお願い
- 【経済産業省】公正なM&Aの在り方についての意見・情報提供を募集します
2018年12月27日- 【中小企業庁】政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します
- 【国税庁】「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について(法令解釈通達)
- 【ASBJ/FASF】改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」の公表
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【ASBJ/FASF】第399回企業会計基準委員会の概要 Webcast
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.2018年12月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
2.IASBディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」へのコメントの検討
3.改正「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」【公表議決】
4.公正価値測定に関するガイダンス及び開示の検討
5.リース会計に関する検討
6.企業結合会計基準等の改正に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応 - 【総務省・自治税務局】ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について
2018年12月26日- 【国税庁】計量法関係法令改正後の器差検定を中心とした指定検定機関が行う特定計量器の検定に係る手数料の消費税の取扱いについて(文書回答事例)
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【日本公認会計士協会】「倫理規則」、「違法行為への対応に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正に関する公開草案の公表について(企業等所属の会員に対する規定の改正)
日本公認会計士協会HPのトップページへ移動します。専門情報(12/26付け)で公開されています。
- 【中小企業庁】平成31年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します
- 【国税庁】国際観光旅客税に関するQ&Aの改訂について
- 【総務省・自治税務局】大阪府「宿泊税」の変更
- 【名古屋国税局】信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について(文書回答事例)
- 【国税庁】平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
- 【国税庁】平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について
- 【観光庁】平成31年度税制改正要望結果 ※PDFファイル
2018年12月25日- 【経済産業省】外国人材の受入れに向けて製造業の3業種における「分野別運用方針」を閣議決定しました
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【日本公認会計士協会】中小企業施策調査会研究報告第4号「「保証人の資力に関する情報」における公認会計士による実務」 の公表について
日本公認会計士協会HPのトップページへ移動します。専門情報(12/25付け)で公開されています。
- 【名古屋国税局】合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定(文書回答事例)
- 【国税庁】「台湾に対する国別報告事項の提供等について」を掲載しました
- 【中小企業庁】情報処理支援機関として新たに73機関を認定しました